茨城県稲敷市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①について100％を上回っているが、主要因は一般会計繰入金による収入である。また費用を収益が上回った部分の大部分が、企業債償還金などの資本的支出の補填財源として利用されているため、内部留保資金が少ない。人口減少による使用料収入の減少や経年劣化に伴う修繕費の増加が見込まれるため対策を行う必要がある。②0％であるが収支ギャップ部分について一般会計繰入金に依存しているためである。③①のとおり、利益の大部分が補填財源として使用され流出してしまっている。そのため内部留保資金が少なく、100％を下回っており短期的な支払能力が確保できていない。④全額一般会計繰入金に依存する形となっているため0%となっている。⑤⑥について。経費を使用料で賄えていない。賄えていない部分については一般会計繰入金が充当されている。水洗化率を向上させ有収水量を増加、また施設の統廃合などの汚水処理費を減らす方法を検討し、一般会計の依存から脱却する必要がある。⑦類似団体平均より低い結果となっている。人口減少や水洗化率が低いことが要因として挙げられる。接続の推進や処理施設の統廃合等を行い施設利用率を向上させる必要がある。⑧類似団体平均より低い値となっている。当市は高齢者世帯の割合が大きく、下水道に接続するための宅内配管工事を積極的に行えていないことが要因と考えれる。未接続の方々への普及啓発活動を行うことが必要である。

①当市は法適用の際に、固定資産取得価額と減価償却累計額を引継ぐ形で帳簿価額としている。法適用の原則的な引継方法は当市の計上方法と別で、資産取得時から減価償却が行われてきたものとして算定した資産の帳簿価額が取得価格として計上される。そのため原則的方法の場合、法適用時には減価償却累計額がゼロで計算される。よって類似団体の数値より高い数値となっていると考えられる。管渠については、マンホールポンプを除き更新時期は到来していない。処理場内の機械などについては一部、法定耐用年数が経過したものもあるため、更新が発生している。今後も法定耐用年数が到来するものが多数あるため、更新財源を確保する必要がある。②③については管渠の耐用年数が到来しているものがないためゼロとなっている。後々の敷設替えに備え財源の確保を行う必要がある。