茨城県稲敷市：公共下水道の経営状況（2015年度）

①収益的収支比率の指標がH27年度に99.34％と、100％以下である要因として、人口減少や水洗化率が低いことが考えられる。その為、今後は下水道への接続推進を強化する必要があると考える。④企業債残高対事業規模比率の指標では過去5年間において、類似団体平均値より低い値であるが、施設数が多く、今後は長寿命化対策等により企業債の負担が増加すると考えられる。⑤経費回収率の指標では、過去5年において類似団体平均値と同等な水準を示してはいるが、70％前後であり、100％には至っていない。その為、水洗化率を上げ、料金収入を増加させる必要があると考える。⑥汚水処理原価の指標では、過去5年において類似団体平均値よりも低い値を示している。今後も原価を抑えてゆく事が大切である。⑦施設利用率の指標が、過去5年において類似団体平均値よりも低い値を示している要因として、人口減少や水洗化率が低いことが考えられる。今後は、水洗化率をあげるだけではなく、処理施設の統合等を行い、施設利用率を上げていくことが必要であると考える。⑧水洗化率の指標が、過去5年において類似団体平均値よりも低い値を示している要因として、高齢者世帯の割合が高く、下水道に接続するための宅内配管工事を行えないことが考えられる。その為、今後は下水道接続への補助金の増を検討するとともに、未接続の方々への接続推進を行うことが必要である。

老朽化対策として、計画的に毎年下水管渠調査（カメラ調査）を実施し、管渠に破損等異常があれば翌年度に予算計上し修繕を実施し保全的な維持管理を行っており、埋設管は耐用年数内であることもあって、大規模な補修工事等はない。