茨城県稲敷市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は100％を上回っているものの、全国平均及び類似団体平均を下回っている。電気料金等物価高騰の影響により費用が増加したためである。今後は長期前受金戻入額の減少が見込まれ、さらに厳しい状況となる。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は、前年度に比べ未払金が大幅に増加したため減少しており、全国平均及び類似団体平均と同等になっている。④企業債残高対給水収益比率は、平成２４年度以降新規借入を行っていないため低い水準を維持しているが、新規借入をしたため微増となっている。⑤料金回収率は、前年度並みとなっているが100％を下回っているため、今後も加入促進等による料金収入の確保や費用削減を行っていく。⑥給水原価は、依然として全国平均及び類似団体平均値よりも高い状態が続いているが、人口減少に伴うサービス需要の減少、物価高騰の影響が続いており、前年度と比べ微増となっている。⑦⑧施設利用率・有収率ともに類似団体平均を上回っているが、今後の給水人口の減少や広域化による施設の統廃合を踏まえ、施設の更新・維持管理を適切に行っていく。

①有形固定資産減価償却率は、全国平均及び類似団体平均を上回っており、依然として法定耐用年数に近い資産が多い状況が続いている。広域化による施設の統廃合や優先順位を考慮しながら、計画的に更新を進めていく。②管路経年化率は、令和２年度まではゼロであったが、令和３年度以降法定耐用年数を超えた管路が出てきており前年度比が大幅に増加し、全国平均及び類似団体平均を上回っている。今後の給水人口の減少や広域化による施設の統廃合を踏まえ、現在経営戦略の見直しを進めており、管路更新を適切に行っていく。③管路更新率については、令和２年度以降は施設の更新を行っており、事業費を平準化するため管路の更新が抑えられている状況である。今後は企業債の借入を行いながら、管路についても更新を行っていく。