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茨城県稲敷市:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県茨城県経営主体稲敷市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口41,066
現在給水人口28,601給水区域面積17,811ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額9.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率の指数は100%以上で全国平均よりやや低く類似団体と同等の水準であるが、更なる費用削減や更新投資に充てる財源を確保していく。➁累積欠損比率は発生していない。➂流動比率は類似団体及び平均値を上回っているが流動負債の増加傾向等を考慮しながら改善を図っていく。④企業債残高は減少傾向にあり指標は低いが、更新による企業債等の新規借入も考えられるので、動向を注視していく。➄料金回収率100%以上に転化したが、引き続き適正な料金収入の確保が求められる。⑥給水原価は平均値・類似団体より高い。しかし決算における給水単価が上回り引き続き更なる経費削減・普及率・有収数値の向上を目標とする。➆⑧利用率及び有収率は平均を上回り良好と推測されるが、人口減少の影響を考慮すると⑥同様の更なる向上を目標とする。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①平均値等より上回り法定耐用年数に近いことを示唆する為、更新時等の財源確保や経営に与える影響力を分析し、経営改善の実施や投資計画等の見直しを行う必要がある。➁管路経年化率は、法定耐用年数を経過していない為、指標はゼロである。➂管路更新率は減少し、平均値・類似値より低い水準となったので、今後も耐用年数を迎える更新事業に備えて財源の確保に努め、必要に応じて投資計画等の見直しを行い管路更新のペースアップを図る。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の稲敷市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。