茨城県稲敷市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

①経常収支比率の指標が100％以上であるものの、類似団体及び全国平均と比べやや低い水準となっている。また、当市では⑤の料金回収率でも示すとおり給水収益以外の収入に依存しており、⑥給水原価については、他の団体より高く、当該年度の決算における供給単価が下回っている状況であり、その差額分を他会計補助金等で賄っている状況である。今後も経費削減をさらに進め、給水原価を低下させることや、給水収益の増益のため、67.94％と低い普及率を向上することにより、有収水量の増量及び、収益の増につなげていく。②累積欠損金比率については現在のところ発生していないが、今後も給水収益と維持管理費のバランスを見据えながら経営をしていく。③流動比率の指標は、類似団体及び全国平均と比べやや上回っている。H26における当市の指標については新会計制度によるもので1年以内に償還する企業債が流動負債に含まれたため減少した。また、④企業債残高対給水収益比率については、企業債残高が年々減少していることによる指標の減少となった。今後、施設更新による企業債の借入が増加するものと考えられ、この指標も増加していくため、経営の健全化のためにも、十分注意して計画的な借入をしなければならない。⑦施設利用率及び⑧有収率においては、類似団体の指標と比較して上回っており良好であると思われる。しかしながら、施設利用率が年々減少しているのは人口減少によるものと思われる。普及率向上と、社会情勢の変化を的確にとらえ指標の向上を目指す。

①有形固定資産減価償却率については、全国平均及び類似団体より上回っており、他の団体より法定耐用年数に近いことを示している。しかしながら、管路についてはまだ法定耐用年数を経過したものがないために②管路経年化率は該当しない。また、③管路更新率のH24については「東日本大震災」によるものでありその他の年度は、道路改良等工事による更新工事を行って来た。今後、耐用年数を迎え更新するに当たり、更新計画に取組み、財源の確保や経営に及ぼす影響等を分析し、安定的な事業を展開していく。