事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 稲敷市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 41,907人 | |
| 現在給水人口 | 29,068人 | 給水区域面積 | 17,811ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9.5億円
総額9.0億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 稲敷市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 41,907人 | |
| 現在給水人口 | 29,068人 | 給水区域面積 | 17,811ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9.5億円
総額9.0億円
①経常収支比率の指数が100%以上であるものの類似団体及び全国平均と比べやや低い水準となるが,今後も更なる費用削減や更新投資等に充てる財源の確保をしていく。②累積欠損比率は発生していないが,給水収益と維持管理のバランスを見据えながら経営維持を図る。③流動負債の指標は1年以内に支払うべき債務の減少と現金預金残高が類似団体及び平均値を上回った。④企業債残高対給水収益比率は残高の減少により指標は低いが,今後施設更新による企業債の借入も考えられるので,当該比率(バランス)の動向を注視していく。⑤料金回収率では100%より0.57%程不足しており,給水収益以外の収益(他会計補助金等)に依存している。⑥給水原価は類似団体よりも高く決算における給水単価が下回っている。よって経費削減や給水収益増加の為,普及率の向上・有収水量の増量と有収率の向上を更に進めていく。⑦⑧施設利用率及び有収率は平均値を上回り良好であると思われるが,人口減少により施設利用率が減少傾向になると予測される為⑥と同様に向上を目標とする。
①有形固定資産減価償却率は平均値より上回っており,法定耐用年数に近いことを示唆するため,財源の確保や経営影響力を分析しながら見直す必要がある。②管路経年化率は,まだ法定耐用年数を経過していないために指標はゼロである。③管路更新率は昨年度より増加したため平均値に近い水準となったが,今後も法定耐用年数を迎える更新事業の為に,経営に与える影響を鑑みながら財源の確保に努め必要に応じて投資計画等の見直しをする必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の稲敷市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。