茨城県稲敷市：末端給水事業の経営状況（2017年度）
茨城県稲敷市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2017年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率の指数が100％以上であるものの類似団体及び全国平均と比べやや低い水準となるが,今後も更なる費用削減や更新投資等に充てる財源の確保をしていく。②累積欠損比率は発生していないが,給水収益と維持管理のバランスを見据えながら経営維持を図る。③流動負債の指標は1年以内に支払うべき債務の減少と現金預金残高が類似団体及び平均値を上回った。④企業債残高対給水収益比率は残高の減少により指標は低いが,今後施設更新による企業債の借入も考えられるので,当該比率(バランス)の動向を注視していく。⑤料金回収率では100％より0.57％程不足しており,給水収益以外の収益(他会計補助金等)に依存している。⑥給水原価は類似団体よりも高く決算における給水単価が下回っている。よって経費削減や給水収益増加の為,普及率の向上・有収水量の増量と有収率の向上を更に進めていく。⑦⑧施設利用率及び有収率は平均値を上回り良好であると思われるが,人口減少により施設利用率が減少傾向になると予測される為⑥と同様に向上を目標とする。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は平均値より上回っており,法定耐用年数に近いことを示唆するため,財源の確保や経営影響力を分析しながら見直す必要がある。②管路経年化率は,まだ法定耐用年数を経過していないために指標はゼロである。③管路更新率は昨年度より増加したため平均値に近い水準となったが,今後も法定耐用年数を迎える更新事業の為に,経営に与える影響を鑑みながら財源の確保に努め必要に応じて投資計画等の見直しをする必要がある。
全体総括
企業債残高が年々減少し,経費の削減を進めたことから現金預金が増加傾向にある。しかし,給水収益が減少傾向(H29は僅かだが増加)の為,増益となるよう普及率の増加や有収水量の増量及び有収率の向上を進めるとともに,給水原価の低減化も含め料金回収率の100％以上を目標とする。一方,施設等の更新計画(耐震化を含む)や経営戦略において,安定的な経営計画に基づき財政状況や社会情勢を注視し,自己資金と資金調達のバランスをとりながら事業を展開していく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の稲敷市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。