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茨城県稲敷市:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県茨城県経営主体稲敷市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口38,786
現在給水人口27,837給水区域面積17,811ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額9.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100%を上回っているものの前年度より減少し、全国平均及び類似団体平均を下回っている。今後は長期前受金戻入額の減少が見込まれており、更なる費用削減に努め、施設更新等に向けて財源を確保していく。②累積欠損金は発生していない③流動比率は、前年度に比べ未払金が大きく減少した為、前年度に比べ増加している。全国平均及び類似団体平均を大幅に上回っている。④企業債残高対給水収益比率は、平成24年度以降新規借入を行っていないため低い水準を維持しているが、今後施設更新が進むにつれて新規借入により増加に転じることが推測される。⑤料金回収率は、前年度については新型コロナウィルス感染症に伴う経済対策として基本料金の減免を行ったことにより100%を下回ったが、当年度は100%を上回っている。将来の給水人口の減少を踏まえ、加入促進等による料金収入の確保や費用削減を行っていく。⑥給水原価は、依然として全国平均及び類似団体平均値よりも高い状態が続いている。引き続き費用の削減に努め、施設の更新・維持管理等を計画的に進めていく。⑦⑧施設利用率・有収率ともに類似団体平均値を上回り良い状態を維持しているが、今後給水人口の減少が見込まれるため広域化の動向を注視しながら施設の更新・維持管理を行っていく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、全国平均及び類似団体を上回っており法定耐用年数に近い資産が多い状況が続いている。優先順位や事業実施年度の平準化等を考慮しながら、計画的に更新を進めていく。②管路経年化率は、令和2年度まではゼロであったが、令和3年度以降は法定耐用年数を迎えた資産が出てくる為、増加していくと考えられる。③管路更新率については例年と比べ減少している。施設の更新を行った為、事業費を平準化するために管路の更新が抑えられたことによる。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の稲敷市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。