事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 稲敷市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 40,204人 | |
| 現在給水人口 | 28,399人 | 給水区域面積 | 17,811ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9.4億円
総額8.8億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 稲敷市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 40,204人 | |
| 現在給水人口 | 28,399人 | 給水区域面積 | 17,811ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9.4億円
総額8.8億円
①経常収支比率は前年比とほぼ横ばいで100%以上であり全国平均及び類似団体比べるとやや低い。今後も費用削減・更新投資等に充てる財源を確保していく。②累積欠損金比率は、発生していない。③流動比率は全国平均及び類似団体等より平均値を上回っており1年以内に支払う債務の減少と現金貯金残高が増加したことによる。④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高の減少により指標は低いが今後、施設更新等などの企業債借入も考えられるので当該比率の動向を注視し進めていく。⑤料金回収率は、昨年同様100%を上回っているが今後も適切な料金収入の確保に努めていく。⑥給水原価は類似団体よりも平均値が高い状態が続いている。今後も施設の更新・維持管理等を計画的に進め経費削減と普及率の向上に努める。⑦,⑧施設利用率・有収率は類似団体平均値を上回り良い状況が継続しているが、今後、人口減少による施設利用率の減少が推測されるため⑥同様に普及率と有収率の向上に努めていく。
①有形固定資産減価償却率は、平均値を上回っている状況で法定耐用年数に近いことを示していることから財源の確保に努め適切な施設の更新を行う。②管路経年化率は、まだ法定耐用年数を経過していないため指標はゼロである。③管路更新率は全国・類似団体等より低い水準となっているが、今後も耐用年数を迎える管路更新事業に備え財源の確保・経営の安定化を図りながら進めて行く。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の稲敷市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。