事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 稲敷市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 42,569人 | |
| 現在給水人口 | 29,581人 | 給水区域面積 | 17,811ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9.7億円
総額9.2億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 稲敷市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 42,569人 | |
| 現在給水人口 | 29,581人 | 給水区域面積 | 17,811ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9.7億円
総額9.2億円
①経常収支比率の指標が100%以上であるものの類似団体及び全国平均と比べやや低い水準となっている。⑤料金回収率では100%以下であり,給水収益以外の収益(他会計補助金等)に依存している現状である。⑥給水原価も他団体よりも高く,決算における供給単価が下回っていることから,経費削減や給水収益増加のために普及率の向上,有収水量の増量と有収率の向上を更に進めていく。②累積欠損金は発生していないが給水収益と維持管理費のバランスを見据えながら経営維持を図る。③流動比率の指標は類似団体及び全国平均と比べ上回っており,1年以内に支払うべき債務が減少したことと現金預金残高が増加したことによるものである。④企業債残高対給水収益比率は企業債残高の減少により指標が低くなっているが,今後,施設更新による企業債の借入も考えられ,経営の健全化を図るためにも当該比率を注視し進めていく。⑦施設利用率及び⑧有収率は類似団体と比較して指標が上回っており良好であると思われるが,人口減少により施設利用率が減少するため⑤,⑥と同様に普及率と有収率の向上を進めていく。
①有形固定資産減価償却率は類似団体より上回っており,他の団体より法定耐用年数に近いことを示している。主に,耐用年数の短い電気・機械・計装設備等が更新時期を迎える。②管路経年化率はまだ法定耐用年数を経過していないため指標はゼロとなっている。③管路更新率は,昨年度より更新延長が減少したため0.21%と低い水準となった。今後,法定耐用年数を迎える管路更新事業のために,財源の確保に努め,経営の安定化を図りながら進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の稲敷市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。