茨城県稲敷市：公共下水道の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	94.73	95.6	99.36	83.08	99.38	99.34	99.32	99.3
類似団体内平均値（％）	69.11	68.99	71.08	69.5	73.66	73.48	75.25	77.7

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	175.0	178.8	0.0	0.28	110.61	96.97	97.66	98.72
類似団体内平均値（％）	1618.57	1537.19	1391.85	1338.35	1127.41	1065.9	1003.47	1048.35

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	71.49	82.35	70.61	58.42	67.05	71.57	67.97	69.96
類似団体内平均値（％）	64.82	61.99	63.62	63.36	67.16	64.91	69.07	75.72

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	218.93	190.57	223.94	246.86	239.18	225.96	237.14	230.79
類似団体内平均値（円）	248.22	271.61	262.47	263.15	255.15	259.58	247.35	227.45

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	18.45	22.93	22.74	24.89	26.4	23.31	24.16	24.73
類似団体内平均値（％）	123.7	134.25	81.32	90.2	90.6	95.7	114.03	108.62

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	39.3	42.21	44.03	41.28	39.51	50.35	51.47	51.95
類似団体内平均値（％）	85.08	84.87	83.87	84.07	84.38	83.27	83.41	83.43

経営の健全性・効率性について

①について99.30％と比率がほぼ100％なのは一般会計からの負担金によるところが大きい。独立採算制を確保するそのためにも一般会計からの負担金の依存度を減らす必要がある。そのため、下水道への接続推進等を行い水洗化率を上げ、使用料収入の向上を図る必要がある。④類似団体より低い値に抑えられているが、企業債償還のほとんどが一般会計負担によるためである。①同様に使用料収入の向上を図る必要がある。⑤について、過去5年において類似団体平均値と同等な水準を示してはいるが、70％前後であり100％には至っていない。水洗化率を上げ料金収入を増加させる必要がある。⑥についてH25～H27年において類似団体平均値よりも同等以下の値を示しているがここ2年では平均値より高い値となっている。人口減少などによる有収水量の伸び悩みが主要因。⑦について過去5年において類似団体平均値よりも概ね低い値を示している要因として、人口減少や水洗化率が低いことが考えられる。今後は、水洗化率をあげるだけではなく、処理施設の統合等を行い、施設利用率を上げていくことが必要であると考える。⑧について、過去5年において類似団体平均値よりも低い値を示している要因として、高齢者世帯の割合が高く、下水道に接続するための宅内配管工事を行えないことが考えられる。その為、今後は下水道接続への補助金の増を検討するとともに、未接続の方々への接続推進を行うことが必要である。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.01	0.1	0.08	0.16	0.04	0.16	0.05	0.08

老朽化の状況について

老朽化対策として、計画的に毎年下水管渠調査（カメラ調査）を実施し、管渠に破損等異常があれば翌年度に予算計上し修繕を実施し保全的な維持管理を行っており、埋設管は耐用年数内であることもあって、大規模な補修工事等はない。

全体総括

経営の健全性・効率性、老朽化の状況等の指標を見ると、水洗化率が低い為に全体の健全性・効率性が悪化していると考えられる。今後の改善策として、下水道の接続推進をより一層強化し水洗化率を上げるとともに、今後の維持管理の費用を考慮し、下水処理施設の統廃合を検討していく。