末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄財政力指数は前年度から横ばいとなった。類似団体平均を上回ってはいるものの、交付税算入率の高い地方債の償還に伴う基準財政需要額の増加により近年低下傾向にあり、財政力指数が上昇するような大きな収入の増加も見込めないため、今後も人口減少対策を進め個人住民税の収入額低下の抑制に努めるとともに、起債の適正管理に努め、自主財源を確保していく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は分母（経常一般財源）が、臨時財政対策債の減などにより前年度から６２８百万円減少したことで、前年度と比較して５．０ポイント増の８８．８％となったが、類似団体内順位は６位で横ばいとなった。今後も義務的経費の公債費が増加していくことが予想されることから、公共施設の維持管理費等の物件費や特別会計への繰出金抑制などの経常経費の削減を進める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等については、職員給の減少により人件費が４７百万円減少した一方、物価高騰の影響により物件費が９３百万円増加したことにより、前年度より４，９１７円増加している。現状では類似団体内平均値を２９，１３３円下回る状況ではあるが、これはごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っているためであり、仮にこれらの経費を合計すると人口１人当たりの金額が大幅に増加することとなる。今後については、人件費、物件費の削減に市全体で取り組み、現状を維持していくことを目標とする。 | ラスパイレス指数の分析欄令和４年度においては前年度より０．４ポイント上昇し、類似団体平均値と一致し、全国市平均を１．５ポイント下回る状況である。今後も行政改革大綱を基本としていく必要があるが、一方で、長期的には優秀な人材を確保するための対策も検討していく必要もあると考えられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行政改革大綱の人員管理計画に基づき新規採用職員数の抑制を進めてきたことにより、職員の絶対数は減少傾向にあるものの、人口の減少割合の方が大きいことにより人口１，０００人当たり職員数は横ばいである。類似団体平均を１．１７人下回る状況であるが全国平均、茨城県平均には高く、引き続き適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率について、算定分母において普通交付税の減少や臨財債発行可能額の減少等により前年度から０．４ポイント増加し、令和２年度に近い値となった。類似団体平均を０．６％上回っており、これは公営企業への基準外繰出金による準元利償還金の影響によるものである。今後も、起債借入について合併特例債や過疎対策事業債等の交付税算入率が高い地方債の借入を中心に行うなど、実質公債費比率が急激に上昇しないよう計画的に借入を行っていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、前年度に引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回ったことにより、値なし（マイナス）となった。今後については、合併特例債や過疎対策事業債の発行が予定されているとともに、財政調整基金をはじめとする充当可能基金の取り崩しが見込まれるため、将来負担比率が増加していくと予想される。そのため、当該数値の急激な上昇が生じないよう、起債の必要性を見極めるとともに、償還期間を長期間にするなど、計画的な借入を行う必要がある。 |
人件費の分析欄人件費決算額は、正規職員数の減少等による職員給の減少により前年度と比較すると減少したものの、経常経費充当一般財源等５３百万円の減少に対し経常一般財源収入等は６２８百万円減少したことから、経常収支比率では０．６ポイントの増加となった。今後も平成２６年度に策定した人員管理計画に基づき適正な定員管理を継続し人件費の抑制に努める一方、優秀な人材の確保に向けた検討も進めていく。 | 物件費の分析欄物件費は，物価高騰や業務委託により経常経費充当一般財源等が２０５百万円増額したことから、経常収支比率では前年度より２．０ポイント増加した。類似団体内平均値との比較では１．０ポイント下回る状況となっている。今後については公共施設等総合管理計画に基づき同類施設の統廃合を進めることで、物件費の増加を抑制していく。 | 扶助費の分析欄扶助費は、生活保護費の増加により経常経費充当一般財源等が前年度から２３百万円増加したことが主な要因となり、経常収支比率は０．５ポイント増加し、類似団体内平均値を１．０ポイント下回っている。扶助費については国の制度に基づく支出が大半を占めることから，審査事務の適正化を図り増加を最小限に抑えることで、経常収支比率の上昇を抑制していく方針である。 | その他の分析欄その他は、繰出金の経常経費充当一般財源等が２２百万円減少したが、経常一般財源収入等が６２８百万円減少したことにより、経常収支比率は０．２ポイントの増加となり、類似団体内平均値を２．０ポイント下回っている。今後も高齢化に伴い介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金は増加見込みであることから、保険税や使用料の見直しを行い、一般会計からの繰出の抑制を図っていく。 | 補助費等の分析欄補助費等は、経常経費充当一般財源等については１８百万円減少したが、経常一般財源収入等は６２８百万円減少したことから、経常収支比率では０．７ポイントの増加となった。類似団体内平均値と比較して３．７ポイント高い状況であり、要因はごみ処理業務や消防業務を行っている一部事務組合へ負担金を支出しているためである。今後も、一部事務組合の事業内容を精査し負担金等の抑制に努め、類似団体内平均値を目標として取組む。 | 公債費の分析欄公債費については、臨時財政対策債償還額が１７百万円増加したことから、経常収支比率は０．９ポイント増加しているが、類似団体平均との比較では０．１ポイント低い状況である。今後も合併特例債や臨時財政対策債の償還金が増加し、公債費は増加が予想されることから、地方債の償還期間を長期間にするなど借入を計画的に行い急激な増加を抑えていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では、経常経費充当一般財源等は１３０百万円増加し、一方経常一般財源収入等は６２８百万円減少していることから、経常収支比率としては４．０ポイント増加し７０．０％となった。類似団体平均より２．２ポイント低い状況である。引き続き、経常収支比率に占める割合が高い人件費や繰出金等の増加を抑制し、経常経費の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり７２，１１１円となり、昨年度と比較して９．７％の減少となった。普通交付税再算定による臨財債償還基金費の減債基金への積立金の皆減が要因である。農林水産業費は、住民一人当たり７３，４５２円となり、昨年度と比較して１９．４％の大幅な増加となった。産地生産基盤パワーアップ事業等の増加が主な要因である。教育費は、住民一人当たり７９，８６６円となり、昨年度と比較して３１．８％の大幅な増加となった。小中学校大規模改修事業による施設維持管理費の増加が主な要因である。民生費は、住民一人当たり１６４，０９２円となり、昨年度と比較して１２．８％の減少となった。子育て世帯臨時特別給付金の減少及び国民健康保険特別会計に対する支払準備基金積立分の繰出金の減少が主な要因である。衛生費は、住民一人当たり４８，２００円となり、昨年度と比較して３４．６％と大幅に減少した。一部事務組合における施設整備費の減少に伴う特別分担金の減少が主な要因である。土木費は、住民一人当たり７６，９９４円となり、昨年度と比較して４１．３％と大幅に増加した。工業団地アクセス道路工事に伴う道路新設改良費の増加が主な要因である。公債費は、住民一人当たり６７，９９５円となり、類似団体内平均と比較すると低い水準ではあるものの年々増加傾向にある。しかしながら、現在の起債に係る元利償還金のピークは令和４年度を見込んでおり、令和５年度以降は減少していくと思われる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６２３，７０５円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり８３，６１６円となっており、類似団体内平均と比較して１２，６７８円低い水準にある。物件費は、住民一人当たり９０，９１５円となっており、類似団体内平均と比較すると低い水準ではあるものの、昨年度から２．４％増加している。エネルギー費等における物価高騰が主な要因である。補助費等は、住民一人当たり１６４，７５３円となっており、昨年度から２．６％減少している。類似団体内平均より６０，９３７円高い水準にあるのは、ごみ処理業務、消防業務を行う一部事務組合に係る負担金が要因である。繰出金は、住民一人当たり４４，６５６円となっており、昨年度と比較して２３．５％減少している。これは、前年度に支払準備基金への積立金を国民健康保険特別会計へ繰出したことによるものであり、今年度は令和２年度と近しい値となっている。普通建設事業費（うち新規整備）は、住民一人当たり３５，７７４円となっており、前年度数値の約２倍であり、類似団体平均を３，７０２円上回っている。これは、工業団地アクセス道路新設事業の工事費の増加によるものである。今後は人口減少がさらに進むことにより人口一人当たりのコストは増加していくことが予想されるが、住民サービスの質を下げないように留意しながら削減に取り組み、類似団体内平均値を下回ることを目標とする。 |
基金全体（増減理由）地方創生応援基金に57百万円を積み立てた一方、公共公用施設整備基金から257百万円、減債基金から107百万円、新庁舎建設基金から69百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては442百万円の減少となった。（今後の方針）本市は、標準財政規模に占める基金の割合が高く、その主な要因は特定目的基金の割合が高い状態にあることである。一方、特定目的基金の中には、近年積立・取崩といったお金の流れがほとんど見られない基金もあることから、長期的な視点で、将来を見据えた投資に向け有効に活用できるよう、基金全体の見直しを検討する予定である。 | 財政調整基金（増減理由）令和4年度末の基金残高は、3,079百万円となっており、前年度から4百万円の増加となっている。公共施設管理計画において今後実施が予定されている施設の大規模改修や、年々大規模化する災害発生等に備え、毎年度計画的に積み立てを行ってきたものの、特定目的基金への積立との兼ね合いもあり、ここ数年は運用益の積立に留まっている。令和4年度においては取崩しは行わず、運用益4百万円を積み立てたことが増加の要因である。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％から20％の範囲内となるように努めることとしているものの、国等の財政の将来見通しに明るい材料が少ないことから、本市としても将来を見据えた財源として、一定規模の財政調整基金は蓄えておく必要があるものと思料している。 | 減債基金（増減理由）令和4年度末の基金残高は、2,115百万円となっており、運用益及び過疎地域持続的発展支援交付金を積立てた一方、令和4年度については地方債償還額が直近でのピークを迎える年度であるため、地方債償還の財源として取崩しを行ったことから、前年度から107百万円の減少となっている。（今後の方針）令和5年度以降は緩やかに地方債償還額が減少する見込みであるが、今後も各計画期間内に合併特例事業債や過疎対策事業債の活用を予定しているため、当該地方債の償還に備えて計画的に積立てを行う予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共公用施設等整備基金：公共公用及び学校施設整備の推進。合併振興基金：市の一体感の醸成及び地域振興の推進。ふるさと応援基金：ふるさと稲敷市を応援する人々から寄附された寄附金を適正に管理運用する。子育て応援基金：安心して子育てが出来る環境づくりの推進及び子どもたちの健やかな成長に資するための事業に要する経費に充てる。（増減理由）公共公用施設等整備基金：道路維持管理及び新設改良事業において起債路線以外の事業費へ充当するため取崩しを行い、257百万円減少した。新庁舎建設基金：新庁舎建設に伴う起債の償還に充てるための基金であり、令和４年度の償還額に充当するため取り崩しを行い、69百万円減少した。地方創生応援基金：企業版ふるさと納税により企業より寄附された寄附金を適正に管理運用する基金であるが、令和４年度に企業より寄附された寄附金を積み立てたため、57百万円増加した。（今後の方針）特定目的基金の中には、近年積立・取崩といったお金の流れがほとんど見られない基金もあることから、長期的な視点で、将来を見据えた投資に向け有効に活用できるよう、基金全体の見直しを検討する予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均が０．８％増となる中１．１％増となったが、類似団体平均と比較すると依然として低い水準を保っている。これは直近に整備された公共施設が比較的多いことや、老朽化した施設の解体・除却を実施している結果と考えられる。今後も公共施設等総合管理計画及び学校施設長寿命化計画に基づき、施設の統廃合や建替えを含む施設の適正な機能の確保と、効率的な管理運営に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄一般会計等に係る地方債現在高や公営企業への繰入金等の減少により将来負担額が減少し、債務償還比率は令和３年度から４４．８％増加した。今後も引き続き、経常的経費の精査や将来負担の削減に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和4年度将来負担比率は算定数値なしとなり、5.4%である類似団体平均を下回る数値となった。これは起債の既存借入の償還が進んでおり、起債残高が6.2億円減少している等の要因が考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均が0.8％増となる中1.1％増となったが、類似団体平均と比較すると依然として低い水準を保っている。これは直近に整備された公共施設が比較的多いことや、老朽化した施設の解体・除却を実施している結果と考えられる。今後も公共施設等総合管理計画及び学校施設長寿命化計画において示されている指針に基づき、公共施設の規模の適正化を図り、将来負担比率と有形固定資産減価償却率のバランスの改善に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和4年度将来負担比率は算定数値なしとなり、5.4%である類似団体平均を下回る数値となった。これは起債の既存借入の償還が進んでおり、起債残高が6.2億円減少している等の要因が考えられる。実質公債費比率は令和3年度と比較して0.4%増加しているが、これは企業会計の準元利償還金算入額の増加、標準財政規模の減少等が要因と考えられる。一般会計債においては今後も合併特例債、過疎対策事業債及び臨時財政対策債の発行や基金取崩が予想されることから、将来負担比率および実質公債費比率が急激に上昇しないよう計画的な借入及び基金取崩を行っていく方針である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して高くなっている施設等は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所及び公営住宅となった。また、低くなっている施設等は、橋りょう・トンネル、学校施設及び公民館となった。道路については、合併特例債を活用した新設道路が増加しているものの総延長が大きいこと、また幼稚園や公営住宅については昭和４０年から昭和５０年代に多くが建設されていることにより、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高くなっている。今後は公共施設等総合管理計画において示されている指針に基づき、公共施設の規模の適正化を図り、有形固定資産減価償却率の改善に努めていく。一人当たりの面積等について、類似団体平均と比較して高くなっている施設等は、道路及び認定こども園・幼稚園・保育所、公民館となった。また低くなっている施設等は、橋りょう・トンネル及び公営住宅、学校施設となった。道路については、市の面積が比較的広いことから類似団体平均より大幅に高くなった。また公民館については令和２年度に各地区の支所を支所機能を有する公民館として所管替えしたことにより、大幅に高くなった。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して高くなっている施設等は図書館及び体育館・プールとなった。また低くなっている施設等は、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、福祉施設、消防施設、庁舎となった。一般廃棄物処理施設については、江戸崎地方衛生土木組合において整備した焼却施設等を令和４年度に固定資産台帳へ追加したことにより数値が大幅に減少した。体育館・プールについては除却や改修等による変動がなかったことから単調に償却が進んでおり、有形固定資産減価償却率は直線的に増加している。この結果、令和３年度まで類似団体平均を下回っていた有形固定資産減価償却率は、令和４年度に類似団体平均を上回った。保健センター・保健所については、令和４年度に改修工事を行ったことで有形固定資産減価償却率が減少し、類似団体平均を下回る結果となった。今後は公共施設等総合管理計画において示されている指針に基づき、公共施設の規模の適正化を図り、有形固定資産減価償却率の改善に努めていく。一人当たりの面積等については、類似団体平均と比較して高くなっている施設等は一般廃棄物処施設であった。また低くなっている施設等は図書館、体育館・プール、保健センター・保健所、福祉施設、消防施設、庁舎となった。一般廃棄物処理施設が令和４年度から類似団体平均を上回った理由については、有形固定資産減価償却率が減少した理由で示した通りである。庁舎においては、令和２年度に３支所のうち２箇所について、支所機能を有する公民館へと所管替えを行ったことで大幅に面積が減少し、その後は同水準となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から707百万円の減少(-0.9%)となった。資産総額のうち有形固定資産は327百万円の減少(-0.6%)となっている。これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,270百万円減少(-1.1%)し、負債総額は前年度末から1,757百万円減少(-2.9%)した。資産総額は、上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて39,144百万円多くなるが、負債総額も上下水道管の新規敷設事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、30,851百万円多くなっている。江戸崎地方衛生土木組合、茨城県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、ごみ処理施設建設の影響を受け、資産総額は前年度末から1,866百万円減少(-1.5%)し、負債総額は前年度末から1,720百万円減少(-2.8%)した。資産総額は、一般会計等に比べて47,772百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合の借入 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(20,523百万円)が純行政コスト(20,563百万円)を下回っており、本年度差額は40百万円となり、純資産残高は37百万円の減少となった。引き続き地方税の徴収業務の強化やふるさと納税等の推進により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,648百万円多くなっているものの、純行政コストが8,135百万円多くなっていることもあり、本年度差額は472百万円となり、純資産残高は487百万円の増加となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合等への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が13,112百万円多くなっており、本年度差額は▲205百万円となり、純資産残高は146百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は税収等収入の減少等により1,983百万円となり、投資活動収支は▲1,303百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、▲626百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から54百万円増加し、1,435百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,331百万円多い3,314百万円となっている。投資活動収支では、下水道事業の基金取崩収入が減少し、1,653百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、1,335百万円となり、本年度末資金残高は前年度から327百万円増加し、3,871百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より1,745百万円多い3,728百万円となっている。投資活動収支では、▲2,018百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,322百万円となり、本年度末資金残高は前年度から388百万円増加し、4,150百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や水路などの敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。総資産額は減少しているもののそれ以上に人口が減少しているため、平成30年度と比較すると10.1万円増加している。歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回る結果となっているが、資産規模が相対的に低いことが要因である。前年度と比較すると資産合計の減少により0.01ポイント減少している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較するとやや低い水準であり、特に事業用資産において新庁舎建設等、比較的近年に行った大規模事業の影響で、減価償却が進んでいない施設の割合が高いことによる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、分母である資産合計の減少により、昨年度から0.6ポイント増加している。引き続き第5次行政大綱等に基づき人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、平成30年度と比較すると0.8ポイント増加している。要因は合併特例債の割合が高いことであり、一部財政措置がされるものではあるが、起債残高の増加は、将来世代の負担につながるため、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高の圧縮を図る必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、分母である資産合計の減少により、昨年度から0.6ポイント増加している。引き続き第5次行政大綱等に基づき人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、平成30年度と比較すると0.8ポイント増加している。要因は合併特例債の割合が高いことであり、一部財政措置がされるものではあるが、起債残高の増加は、将来世代の負担につながるため、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高の圧縮を図る必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回る水準となった。国が実施した1人10万円の定額給付金をはじめとして、令和2年度、令和3年度は新型コロナウイルス関連の事業の実施により高水準となったが、令和4年度は前年度比1.4万円(-2.5%)で従前の水準に戻りつつある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均をわずかに上回っており、前年度から0.3万円減少している。負債合計は減少しているが、依然として高めの水準である。地方債の未償還が多いことや、人口が減少していること等が要因と考えられる。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回っているため、334百万円となっており、類似団体平均を下回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は令和4年度では類似団体をわずかに下回っており、昨年度と比べると0.2ポイント減少している。経常収益に占める使用料及び手数料の割合が未だに低いため、今後も公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,