北海道新篠津村の財政状況（最新・2024年度）
北海道新篠津村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
自主財源の柱である地方税収入が歳入全体の１割に満たないことが、低指数化の大きな要因であるとともに、人口減少（R２年国勢調査人口3,044人、平成２７年国勢調査比-8.6％）が進む中で、自主財源の基盤維持を図るため、引き続き基幹産業である農業や観光及び商工業の振興に取り組むことにより、歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
令和５年度から物件費、特に委託事業費が増加していることに加え、人件費や公債費の増加により、前年度と比較して２．６ポイント増加した。また、類似団体平均との差が１．５ポイント拡大した。大型事業の元金償還の開始により令和４年度から公債費負担が増加しており、今後も高止まりすることから、引き続き、物件費等経費の精査・見直しにより、経常収支比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は類似団体平均を下回っているが、物件費と維持補修費が高いことが要因で、当指標が類似団体平均を上回る状況にある。わずかではあるが、類似団体平均との差が令和５年度から縮減している。引き続き、定員管理を適切に行い、人件費の水準を維持するとともに、経費の精査・見直しにより、物件費・維持補修費の低減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与制度は、国公準拠を基本としているが、類似団体平均を２．９ポイント上回っている。要因としては、これまでの退職者不補充などの影響が考えられる。今後は、定年延長も踏まえて、引き続き、適切な定員管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
退職者不補充など人件費抑制の取り組みにより、類似団体平均を５．３４ポイント下回っている。今後も、業務の多様化や定年延長などを踏まえて、引き続き、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
大型普通建設事業の計画的な事業執行と有利な地方債の活用により、数値は低く抑えられているが、令和７年度で５％超、以降も上昇を見込んでいる。今後も計画的な事業の執行と地方債管理を適切に行い、大幅な比率上昇の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債の単年度償還額である公債費が高く、地方債の借入額を上回ったことから、地方債現在高が減少したことにより将来負担額は減少している。一方で、地方債残高は減少しているが、公営住宅建設事業債の残高の割合が高く、基準財政需要額算入見込額が減少したことなどから、将来負担比率が発生した。地方債の現在高は令和４年度で一旦のピークを迎えている。必要な財源を確保するため地方債の新規発行を行う一方、計画的な事業執行により、地方債の管理を行うとともに、引き続き、計画的な基金の管理により、財政の健全化、比率の低減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
これまでの退職者不補充などの対策により類似団体内平均を下回る状況となっている。現在は業務の多様化など、求められる住民サービスを提供するために適正な職員数の確保に努めている。このため人件費は増加が見込まれるが、定年延長も踏まえ、今後も必要な職員数を確保しつつ、効率的な行財政運営に努める。
物件費の分析欄
令和５年度の委託経費の増額から高い状況が続いている。ふるさと納税寄附額の増加に伴う返礼品取扱業務等に係る委託経費の増加や、ごみ処理に係る他市施設の利用に要する経費、保育所の委託形態の変更などが要因で、類似団体との差が５．８ポイントに拡大した。物件費については、住民サービスの低下を招かぬ範囲で、削減可能な経費を見極め、効率的な行財政運営に努める。
扶助費の分析欄
前年度と比較して０．１ポイント減少し、類似団体と同水準にある。一方で、本村の重点施策である少子高齢化対策の取り組みである単独事業については、高い水準にあるものと思われることから、今後も、求められる行政サービスを継続するために、効率的な行財政運営に努める。
その他の分析欄
除排雪経費を含む村道に係る維持補修経費が高いことにより、類似団体を上回る状況が続いていると考えられる。また、経年による各施設の維持補修に係る経費も増加し、経常収支比率が高い要因であることから、計画的な施設管理を行い、効率的な行財政運営に努める。
補助費等の分析欄
地域医療確立のため医療機関への補助額を拡大したことにより０．７ポイント上昇した。一方で、これまでの補助・負担金の見直しの取り組みにより類似団体に比較して下回っている状況が続いている。引き続き、補助金額の精査や必要性の有無を判断し、経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
計画的に実施した公営住宅建設事業の元金償還が順次始まっていることや過疎対策事業債の償還額が増加しているため、前年度と比較して０．３ポイント上昇した。類似団体平均との比較は同水準であるが、０．５ポイント拡大している。令和４年度から、大型事業の平成３０年度借入債の元金償還が開始となり、単年度償還額の高い水準が続くことになる。今後も適切に起債管理を行い、健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
令和５年度の物件費の急激な上昇から、令和６年度は物価高騰などの影響もあり、全体的に数値が増加し、前年度と比較して２．３ポイント上昇した。類似団体平均との差も拡大された。これまでも経費節減に取り組んでいるが、今後も、住民サービスの質を確保しながらも、効率的な行財政運営により経常経費の縮減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費が１３４，５１９円上昇し、住民一人当たり４３３，６９０円で類似団体平均を逆転し上回る状況となった。これは、地域内での食料品、日用品の買い物拠点となっている店舗の改修に補助を行ったことなどによるものであり、令和６年度で一時的に急増したものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費（うち更新整備）では、計画的に進めてきた公営住宅建替事業（令和４年度事業費415,250千円）が終了したことにより、住民一人当たりのコストが令和５年度64,758円、令和６年度66,042円と低く抑えられており、類似団体内平均を大きく下回っている。一方で、委託経費の増加による物件費と除排雪を含む道路維持に係る維持補修費が類似団体を大きく上回っている状況にある。また、補助費等において、小売店店舗改修補助や地域医療の確立のため医療機関への補助を増額したことから、類似団体平均を逆転し、52,531円上回った。物件費や維持補修費は、昨今の社会情勢を鑑みると増加が見込まれるため、今後も、効率的な行財政運営に努め、経費節減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金については、５年度は４８百万円、６年度は１５０百万円を取り崩したことにより実質単年度収支のマイナスが継続した。要因としては、物件費や維持補修費の増加である。今後は、財政調整基金の標準財政規模の一定割合以上の残高を確保しつつ、計画している大型事業への備えとして、目的基金への積立に重点を置くこととしている。引き続き、効率的な行財政運営に努めるとともに、目的基金も含めた将来負担に備える基金管理を行うこととする。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全会計で赤字は発生していない。今後も、効率的な行財政運営に努め、健全財政を維持する。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和4年度に元利償還金が400百万円を超過し、以降も計画的に実施した公営住宅建替に係る地方債や、課疎対策事業債の償還額が増加しており、着実に上昇している。今後は単年度償還額が年間５００百万円を超える状況となる。普通建設事業等の財源確保のために地方債の新規発行を行う一方、計画的な事業執行により健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債現在高が増加傾向にあったが、計画的に実施した公営住宅建替に係る地方債の発行が令和４年度で終了し、令和５年度から減少に転じている。一方で、令和６年度では、充当可能基金で２１百万円、基準財政需要額算入見込額で２４７百万円の減少となっている。今後も、普通建設事業等の財源確保のために地方債の新規発行は必要である一方、計画的な事業執行により、その他財源の確保にも努め、健全な財政運営を図る。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）今後見込まれる公共施設の大規模改修等に向けて公共施設営繕基金に２０３百万円を積み立てた一方、同基金を７８百万円、財政調整基金を１５０百万円取り崩している。基金全体としては、２２百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金を一定額（標準財政規模の２０％を目途としている）確保しつつ、必要に応じて取り崩しを行う一方、計画している公共施設の大規模改修等に向けて公共施設営繕基金への積み立てを優先していく。
財政調整基金
（増減理由）利息の積み立てを行ったが、決算剰余金を目的基金への積み立てに優先したことにより、年度末残高１４９百万円の減少となった。（今後の方針）一定額（標準財政規模の２０％を目途としている）以上を維持する。
減債基金
（増減理由）償還財源８百万円の取り崩しと、普通交付税臨時財政対策債償還基金費などの積み立てを差し引き４４百万円増加している。（今後の方針）計画償還額の取り崩しを行い、決算剰余金の状況により公債費の財源不足に備えて積み立てを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設営繕基金：公共施設の営繕を円滑かつ計画的に実施するため必要な経費の財源に充当・農業振興基金：農業の振興に要する経費の財源に充当（増減理由）各事業へ充当するために目的基金全体で１４６百万円を取り崩す一方、今後見込まれる公共施設の維持補修・大規模改修等に向けて営繕基金に２０３百万円など目的基金全体で２２９百万円を積み立てたことにより、年度末残高は８４百万円増の８８３百万円となった。（今後の方針）公共施設の大規模改修等に向けて、引き続き、公共施設営繕基金への積み立てを主とする。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い状況にあるが、その差が０．７ポイント縮小した。これは計画的に進めてきた公営住宅や各地区会館の建て替えが完了した結果と考えられる。今後は、減価償却率の高い診療所の建て替え方針を決定したところであり、引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設の老朽化状況を把握しながら統廃合や除却も含め、適切な管理を行う。
債務償還比率の分析欄
増加を続けていた債務償還比率は、充当可能基金への計画的な積立により減少に転じたが、類似団体を上回っている状況に変わりはない。今後も施設の老朽化対策などで高い比率が長期化する見通しであるが、地方債や基金の管理並びに経常経費の縮減に努めることにより債務償還比率の上昇幅の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、計画的に基金への積立を行ったことにより減少している。有形固定資産減価償却率においては、老朽化した公営住宅や各地区会館の建て替えが完了したことから、類似団体と差は縮減された。課題となっている診療所の建て替えを進めるなど、計画的な老朽化対策に取り組む必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体より低い状況にあるものの、今後は地方債元利償還金が増加していくことから、当該数値も増加が見込まれる。今後も地方債を活用する事業が計画されていることから、これまで以上に公債費の適正管理や基金運営に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、保育所であり、特に高くなっている施設は保育所である。一方、特に低くなっている施設は、公営住宅である。村内に２施設ある保育所の有形固定資産減価償却率は、いずれも高い状況であることから、今後は人口動向や利用ニーズに合わせて施設の統廃合を図り、子育て環境の整備を検討していく。公営住宅については、一部団地おいて、平成２８年度から令和４年度を計画期間として順次、建替を行っていることから有形固定資産減価償却率が低くなっている。その他の団地について、適切な時期に必要な維持補修工事を行うことで延命化と維持管理費用の縮減に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して市民会館の有形固定資産減価償却率が高い状況である。特に低くなっている施設は体育館・プールである。市民会館については、平成２４年度に改修工事を実施している。これまで減価償却率が高かった保健センターも令和５年度に屋上防水改修工事を実施するなど適切な維持補修による延命化に努め、投資費用の抑制を図っている。体育館・プールは、平成３０年度にプール施設の移転建替えを実施したため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。プール施設は、移転により体育館併設としたことから、体育館との一体的な維持管理により費用の縮減に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から420百万円の減少(△2.5%)となった。金額の変動の大きなものは、有形固定資産であり、令和4年度まで計画的に実施していた公営住宅建替事業などの完了による投資活動支出(285百万円)の減少に対し、減価償却費(837百万円)が上回ったためである。一方、地方債の償還額が発行額を上回り、地方債が150百円減少し、負債総額も140百万円の減少(△2.8%)となったが、純資産は280百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,751百万円となり、前年度から13百万の減少(△0.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,590百万円で経常費用の69%を占め、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,161百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(1,986百万円)であり、純行政コストの過半を占めている。物価高騰等の影響を受け、今後もこの傾向が続くことが見込まれることから、経営経費の抑制・縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,318百万円)が純行政コスト(3,578百万円)を下回り、本年度の差額は△261百万円となり、純資産残高は11,721百万円(対前年△280百万円)となった。今後は増加している物件費等の抑制など行政コストの削減に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が579百万円であった。投資活動収支については、継続して実施していた公営住宅の建替事業等が令和4年度で完了したことから、収支差額が縮減されはしたが、△398百万円となった。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行額を上回ったことから、△157百万円となっており、本年度末の地方債残高は前年度から150百万円減少し、4,158百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を下回っているが、当団体では道路敷地のうち、取得価格が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが多く占めているためであると考えられる。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同水準である。老朽化している施設については、更新や長寿命化など適正管理に取り組むものとする。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回り、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。将来世代負担比率は、地方債残高は減少しているものの、固定資産合計も減少し0.6%上昇した。地方債の借入などで実施してきた公営住宅建替事業の建設工事が令和4年度で完了したことから、引き続き、地方債の計画的な借入や適正管理により、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っている。過去に行った財政健全化プランの人員抑制策により人件費が抑えられていることが要因であると考えられる。一方、物件費等は増加傾向にあり、今後も行政コストの削減に努めるものとする。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っているが、地方債の償還が借入を上回ったことにより負債合計額が減少し、住民一人当たり負債額も減少している。地方債の借入などで実施してきた公営住宅建替事業の建設工事が令和4年度で完了したことから、引き続き、計画的な地方債の借入により、負債の減少に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、昨年度から1.0%減少したが、類似団体平均と同水準となっている。経常費用は微減となっているが、業務の効率化等により、受益者負担比率の低下要因となる物件費等の上昇の抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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