群馬県川場村の財政状況（最新・2024年度）
群馬県川場村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
村税の収納率は高いものの、若者の流出や出生数の減少により、自主財源の確保が今後も難しくなる見通し。移住定住、関係人口創出施策の継続的な展開、村有地を活用した固定資産税の獲得等に取り組み、財政基盤の強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
令和2～5年度実施の川場村新拠点整備事業、令和5～6年度実施の川場村小中一貫校整備事業による公債費の増加や、物価高騰の影響を受けた物件費の増加により令和4年度以降数値が上昇している。公債費については毎年1億円以上の繰上償還を実施するなどし将来負担の削減に取り組んでいる。物件費については固定費の見直しを行うなど更なる経費削減に取り組んでいく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は給与改定により増加となった（人員数や体制に大きな変動なし）。物件費は標準準拠システム移行対応業務委託料（＋約113百万）やふるさと納税事務委託料の増（＋約5百万）があり増加した。また、電子申請システムやLINEシステム等ＤＸ推進に伴う経費も新たに増加した。物価高騰の影響に加え、業務のデジタル化に伴うシステム利用料や委託料の増加が今後も想定される。限られた予算のなかで住民サービスに必要な経費を確保するため、引き続き経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
高年齢層の給与水準の高い職員が多いものの、退職者数に対して新規職員を採用しているため、今後数値は微減していくと思われる。今後も数値に注意し適正な運営に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成の大合併において自主自立を選択し、経費の節減を実施するため職員数を抑制してきた。しかし、近年は業務の多様化等により事務量が増加していることから、一定の職員数を維持している。今後も行財政規模、住民のニーズに見合った水準で職員数を管理していく。
実質公債費比率の分析欄
施設整備事業（川場村新拠点整備・小中一貫校整備）により数値は悪化しており、類似団体と比較しても高水準となっている。継続的な繰上償還の実施と起債発行管理により今後は比率の抑制に努める方針であり、長期的な推計をもとに計画的な事業実施と公債費削減に取り組む。
将来負担比率の分析欄
令和2～6年度までに実施した施設整備事業（川場村新拠点整備・小中一貫校整備）により地方債残高は令和2年度末（2,147百万）から令和5年度末（4,796百万）にかけ2倍以上に膨らみ、将来負担比率が大幅に悪化した。令和6年度は繰上償還（約１33百万）の実施により地方債残高を削減し、前年度に比べ改善している。今後も繰上償還の継続と基金残高の確保に取り組み、起債管理を徹底することで数値の改善を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
一般職員の給与改定及び会計年度任用職員の勤勉手当支給開始により増加した。今後も給与改定等による増加が予想される。職員数の大きな変更は想定していないが、今後も適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
前年度に比べ約33百万増加した（R5:405百万→438百万）。役場庁舎、学校施設の電気料増加が一因である（役場庁舎電気料については令和5年11月に新庁舎が稼働開始し、令和6年度は初めて新庁舎における年間施設経費が計上された）。委託料の削減など経費削減に取り組んでいるものの、価格高騰の影響等もあり今後も全庁を上げて歳出削減に取り組んでいく必要がある。
扶助費の分析欄
昨年度に比べ0.3ポイント減少した。児童手当（-2百万）、福祉医療費（-1百万）の減が主な要因である。村では移住定住施策として子育て世帯への子育て支援金を支給している（令和6年度：約6百万）。こうした子育て支援策は、出生数の減少により減少が見込まれる一方で、移住定住施策としての拡充も想定されるため今後も同水準で推移する見込み。
その他の分析欄
維持補修費は前年度に比べ増加（+約20百万）したが、これは令和5年度まで物件費に計上していた村道除雪作業経費（約11百万）を維持補修費に計上したことや、道の駅キュービクル修繕工事を実施（＋約7百万）したこと等による。施設老朽化による修繕費の増加が今後も見込まれる。繰出金については介護保険事業特別会計において施設利用給付が減少したことにより減額となった。
補助費等の分析欄
令和6年度から簡易水道事業及び下水道事業が公営企業会計適用となり、両会計への繰出金分が補助費等に計上されたため増加した。村単独補助事業に関しては、社会情勢を踏まえつつ、必要に応じ既存補助事業の見直しも視野に入れ、適正な事業運営に努める。
公債費の分析欄
令和2～6年度に実施した施設整備事業（川場村新拠点整備・小中一貫校整備）により年々公債費が増加している。令和6年度は経常収支比率の構成比としては-0.8ポイントとなったが、金額としては約7百万増加した。（R5:375百万→R6:382百万）類似団体との比較では同水準となっているものの、大規模な施設整備事業以降、経常経費を圧迫している一因である。今後は繰上償還の実施により公債費を削減するため減少する見込み。
公債費以外の分析欄
補助費等の増加（＋61百万）や物件費の増加（＋33百万）が影響し類似団体よりも高水準となった。補助費等の増加は、公営企業会計への繰出金が計上されたことによるものであり、今後も令和6年度と同水準で推移することが見込まれる。物件費についても価格高騰等による増加が見込まれるが、より一層の経費削減に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は川場村新拠点整備事業が令和5年に完了したことにより令和6年度は約574千円の減額となり、類似団体と同水準となった。教育費は令和5～6年度の小中一貫校整備事業により増加している。公債費は施設整備事業により年々増加し、令和6年度には類似団体と同水準まで上昇した。民生費、衛生費といった経費は類似団体と比べ低水準となっているが、建設事業費や公債費等がそうした経費を圧迫することのないよう計画的な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費について、令和6年度は小中一貫校建設事業（新校舎建設及び既存校舎改修）を実施したが、令和2～5年度にかけ整備した川場村新拠点構想整備事業の完了により減少し、新規整備、更新整備ともに類似団体と同水準に落ち着いた。大規模な施設整備事業により公債費が年々増加しており、将来世代への負担増加が懸念される。継続的な繰上償還により公債費の削減に努める。補助費等について、令和6年度は前年度に比べ約79千円増加しているが、これは簡易水道事業及び下水道事業が公営企業会計適用となったことによるものである。今後、一部事務組合において廃棄物処理施設の建設事業が予定されており、負担金の増加が想定される。今後の財政状況を推計のうえ計画的な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金は275百万の取崩しを行ったものの、歳計余剰金として300百万を積み立てることができ残高が増加。対標準財政規模比も微増となった。実質単年度収支については川場村新拠点整備、小中一貫校整備事業といった大規模事業の実施により令和4～6年度は赤字となったものの、令和6年度は前年度に比べ改善した。今後は経費削減と歳入確保に努め、実質単年度収支の黒字化に向け取り組む。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計をはじめ、すべての会計において黒字となった。国保、介護、後期高齢者医療事業に関しては高齢化により支出の増大や財源確保が課題となる見込み。簡易水道事業、下水道事業については令和6年度から公営企業会計を適用した。「地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業」も有効活用し、経営戦略を策定したうえで、料金改定をはじめとした経営改善の取組みを行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金については、令和2～6年度にかけ実施した施設整備事業（川場村新拠点・小中一貫校）により増加しているが、繰上償還や起債発行の計画的な実施により令和6年度をピークに今後は減少傾向となる見込み。実質公債費比率については今後も高い水準が継続する見込みだが、計画的な繰上償還と新規地方債発行の慎重な検討の実施により公債費の適正な管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、施設整備事業の実施により令和2～5年度にかけ２倍以上に増大したが、令和6年度は繰上償還（約133百万）の実施により減少した。今後は一部事務組合での施設整備事業が予定されており、将来負担に備えるためにも、継続的な繰上償還と起債管理の徹底により地方債残高の削減に取り組んでいく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金の増（＋25百万）、ほたかの里基金（その他特定目的基金）の増（＋19百万）により基金全体で＋11百万の増となった。一方で減債基金については繰上償還の財源とするため10百万を取り崩し残高は9百万減少した。（今後の方針）大規模な施設整備事業が完了したため、今後は財政調整基金を中心に基金残高の確保に取り組む。その他特定目的基金のうち残高の最も大きい「ほたかの里基金」はふるさと納税寄附金を原資としており、今後の寄附金額の増減によっては基金残高の維持が難しくなる。自主財源の確保が課題である。
財政調整基金
（増減理由）小中一貫校整備事業や繰上償還の実施による一般財源確保のため275百万の取崩しを行ったものの、歳計余剰金を300百万積み立て、基金残高は約25百万増加した。（今後の方針）人口減少による税収減や物価高騰を受けた歳出増加が見込まれるなか、基金残高の確保は重要課題である。引き続き標準財政規模の20%（約400百万）程度の残高を維持できるよう経費削減と歳入確保に取り組む。
減債基金
（増減理由）繰上償還に充当するため10百万を取り崩し、条例に基づき1百万を積み立てた。（今後の方針）令和2～6年度の施設事業により増大した公債費への充当財源確保のため、毎年1百万以上の積立てを継続し基金確保に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ほたかの里基金・・・ふるさとの地域振興・友好の森整備基金・・・森林の保護、保全事業・後継者育成基金・・・後継者育成・環境整備基金・・・村の環境整備・ふるさと農村活性化基金・・・ふるさと農村活性化対策事業の円滑な推進（増減理由）・ほたかの里基金：ふるさと納税による寄附金を積み立てることとしている。令和6年度は寄附金約168百万を積み立て(募集サイト拡充等により前年度比+12%)、148百万を取り崩し残高は約19百万増加した。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を積み立て、同譲与税の使途に沿う事業の財源に充てるため取崩しを行っている。令和5～6年度に建設した小中一貫校の木材購入費の財源とするため取崩しを行い、残高は約13百万減少した。（今後の方針）・ほたかの里基金は地域振興に資する事業への財源とするため今後も取崩しを予定しており、ふるさと納税寄附金は制度改正（令和7年9月ふるさと納税サイトにおけるポイント還元廃止等）による減少が見込まれるため残高は減少する見込み。引き続き募集方法の工夫等を行うことで積立額の確保に努める。・森林環境譲与税基金は、毎年交付される森林環境譲与税約20百万を当該年度に活用し余剰金分を積み立てている。近年の建設事業において木材購入費の財源として活用したため残高は低い水準が続いていたが、今後は大規模な建設事業が予定されておらず、残高は増加の見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画は、令和3年度見直しを行い、公共施設等の延べ床面積を15％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化等を検討している。有形固定資産減価償却率は、令和4年度まで上昇傾向であったが、令和5年度の新庁舎等建設に伴い、類似団体平均を大きく下回っている。
債務償還比率の分析欄
令和２年度から役場新庁舎建設事業等に係る公共事業等債の発行により、急激に将来負担額が増加している。また、令和7年度より開校する川場学園の新築工事等が始まり、将来負担額がさらに増加する見込みであるため、スケジュール管理等の徹底、補助金等の特定財源の確保を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、役場新庁舎建設事業等に伴う起債残高の増加により急激に増加した。有形固定資産減価償却率は、令和4年度までは上昇傾向であったが、令和5年度には役場新庁舎等の建設により下降し、類似団体平均を大きく下回っている。公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を15％削減するという目標を掲げており、今後、老朽化対策等積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、役場新庁舎建設事業等に伴う起債残高の増加により急激に増加した。このため、実質公債費比率は類似団体と比較して高い数値となっている。本村では令和５年度に役場新庁舎等を完成し、令和６年度末までに小中一貫校「川場学園」を整備するため、引き続き起債の発行を予定しているが、今後の財政負担を最小限に抑えるため、歳出抑制と歳入確保に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同等若しくは平均を下回っている。今後、各種施設において、老朽化が進んでいく中、計画的な維持管理、修繕、更新等を実施し施設機能を維持するとともに、人口減少・少子高齢化が進む中、将来の社会経済情勢や財政制約を踏まえた上で、既存施設の集約複合化や処分も含め検討し、施設の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館、一般廃棄物処理施設及び保健センターである。また、令和５年度に役場新庁舎、交流ホール及び防災施設の完成を迎え、庁舎と市民会館及び消防施設の有形固定資産減価償却率は大幅に低下した。今後、利根沼田市町村共同で、一般廃棄物処理施設の可燃ゴミ焼却施設を建設する予定がある。多くの施設において老朽化が進んでおり、人口規模等に合わせた既存施設の集約複合化やも含め検討し、施設の適正化に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
「一般会計等」資産は前年度より1,110百万円増加(+6.0%)した。内訳は固定資産が1,298百万円増加(+7.5%)、流動資産が188百万円の減少(-16.1%)であった。固定資産は庁舎の新築により主に建物が増加している。また基金は取崩を行い減少した。流動資産は主に資金が減少している。一方負債は固定負債が1,162百万円の増加(+32.2%)、流動負債が46百万円の増加(+13.3%)となった。主な増加項目は公債の発行による増加である。「全体会計」資産は前年度より1,145百万円増加(+6.1%)した。一方負債は1,151百万円増加(+23.9%)している。会計別に主な増減をみると公共下水道事業特別会計の負債が前年度より69百万円減少している。理由は公債の償還が進んだためである。「連結会計」資産は前年度より1,138百万円増加(+5.4%)した。また負債は1,059百万円増加(+15.6%)した。会計別では利根沼田広域市町村圏振興整備組合の固定資産が前年度より167百万円増加したが、理由は基金が増加したことによる。
2.行政コストの状況
「一般会計等」経常費用は前年度と比べ241百万円増加(+8.1%)している。主な原因は維持補修費の増加及び移転費用の増加である。一方経常収益は18百万円増加(+16.5%)した。「全体会計」経常費用は前年度と比べ305百万円増加(+8.1%)した。また経常収益は19百万円増加(+9.5%)した。会計別にみると公共下水道事業特別会計の物件費が前年度より69百万円増加している。「連結会計」経常費用は前年度と比べ225百万円増加(+3.3%)した。一方経常収益は23百万円減少(-0.9%)した。会計別にみると利根沼田広域市町村圏振興整備組合の経常収益が前年度と比べ78百万円増加、(株)田園プラザ川場の経常収益が前年度より60百万円減少した。
3.純資産変動の状況
「一般会計等」本年度差額は前年度より343百万円減少(-164.1%)した。内訳は財源が115百万円の減少、純行政コストが228百万円の増加である。その他に無償所管替えなどの増減が37百万円増加しており、その結果本年度純資産変動額はマイナス98百万円となった。「全体会計」本年度差額は前年度より384百万円減少(-112.6%)した。内訳は財源が93百万円の減少、純行政コストが291百万円の増加であった。その他に無償所管替えなどの増減が37百万円の増加しており、その結果本年度純資産変動額はマイナス6百万円となった。会計別では公共下水道事業特別会計の財源が前年度と比べ58百万円増加、純行政コストが67百万円増加している。「連結会計」本年度差額は前年度より343百万円減少(-95.3%)した。内訳は財源が前年度より60百万円の減少、純行政コストが284百万円の増加であった。その他に無償所管替えなどの増減が80百万円あり、その結果本年度純資産変動額は97百万円の増加となった。会計別にみると利根沼田広域市町村圏振興整備組合の本年度差額が86百万円増加している。
4.資金収支の状況
「一般会計等」本年度の資金収支は187百万円の減少であった。前年度と比較すると業務活動収支が52百万円の増加、投資活動収支が711百万円の減少、財務活動収支が311百万円の増加であった。資金収支が減少した主な理由は公共設備等整備費支出が309百万円増加したため。「全体会計」本年度の資金収支は189百万円の減少であった。前年度と比較すると業務活動収支が9百万円の減少、投資活動収支が714百万円の減少、財務活動収支が361百万円の増加であった。資金収支が減少した主な理由として公共設備等整備費支出が308百万円増加している。「連結会計」本年度の資金収支は90百万円の減少であった。前年度と比較すると内訳は業務活動収支が99百万円の増加、投資活動収支が486百万円の減少、財務活動収支が499百万円の増加であった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
令和5年度は住民一人当たり資産額が大きく増加した。理由は庁舎の新築による。これにより、有形固定資産減価償却率は改善された。旧庁舎の除却が進めば、さらに改善されることになる。また、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較しても低い比率となっており、資産の更新が行われている。一方住民一人当たり資産額は類似団体と比較するとまだ平均値以下であるが、資産の増加は慎重に検討すべきである。令和5年度の歳入があれば、資産の将来における維持費用を賄える状況である。ただし令和5年度の歳入には多くの公債発行による収入が含まれるため、財源確保についてより検討が必要となる。
2.資産と負債の比率
本村が所有する資産がどの程度負債で維持されているかをみると、純資産比率は令和5年度で悪化し、類似団体の平均値を下回る結果となった。これは、所有する資産に比べ、借金が多い状況になっている。将来世代負担比率も平均値を上回っているため、将来世代の負担が増加しており、今後の地方債の発行は慎重に行うよう努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回り、コストを抑えた運営が出来ている。一方受益者負担比率も類似団体平均より低く、今後財源確保のためには、使用料手数料の見直し、不要な資産の売却などを検討していきたい。基礎的財政収支については、類似団体が収支をプラスにして基金を積み立て、公債を返済している中で、本村は公共施設の整備に資金を活用しており、マイナスが続いている。その代わりに資産の更新が進んでいる状況である。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は令和4年度までは低額であり、地方債を財源として資産を更新する余力があった。令和5年度の資産更新により負債額は増加し、住民一人当たり負債額は類似団体の平均値となった。今後は公債返済の負担を減らすため、資産更新に関しては慎重に行っていく。
5.受益者負担の状況
経常費用と比べて、使用料手数料・雑入などの経常収益の割合は、類似団体平均値より低い値である。今後は、経常費用をさらに抑えるとともに、遊休施設や土地などの有効活用を検討していきたい。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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