簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄村内に中心となる産業がないことや若者の流失等により村税の確保が困難な状況であるが、徴収業務の強化を図り滞納額の圧縮に努めている。近年は、企業誘致や若者定住対策等の取り組みを行っており、これらの施策を熟成させ財政基盤の強化を図っていきたい。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税の占める割合が大きいため、金額の増減が率に大きな影響を与えている。令和３の地方交付税は微増したものの、今後人口の減少等により減少していくと予測されるため、地方税の確保に今まで以上に取り組んでいく。公債費の増加が不可避であるため、物件費の減少を図り、経常経費の抑制に努めていきたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費に大きな増減はないが、今後、会計年度任用職員制度により増加する見通しである。物件費については、冬季の除雪をはじめ、各種委託料が増加したことにより増加傾向にある。また、施設に指定管理制度を導入し、抑制に努めているものの大きな変化は現れていない状況である。委託事業の精査を行い、物件費の抑制を強化していきたい。 | ラスパイレス指数の分析欄高年齢層の給与水準の高い職員が多いため、数値が増加傾向にある。退職者数に対して新規職員を採用しているため、今後、数値は微減していくと思われる。今後も数値に注意し適正な運営に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成の大合併において自主自立を選択し、経費の節減を実施するため職員数を抑制してきた。しかし、近年は業務の多様化等により事務量が増加してきていることから、一定の職員数を維持している現状である。今後においても現状維持していく予定である。 | 実質公債費比率の分析欄道路改良事業等村の政策により投資的事業が継続的に進められており、それにより地方債の発行が続いている。令和２年度から役場庁舎等建設事業が実施されていることから更なる数値の悪化が懸念される。急激な悪化を避けるため、事業縮小等を検討し、財政規模に見合った計画を立てていく。 | 将来負担比率の分析欄公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担見込額の減少により一時的に数値は減少したが、村の政策により投資的事業が継続的に進められており、それにより基金の取り崩しが進んでいる。また、地方債の残高も増加している状況である。令和２年度から役場庁舎等建設事業が実施されていることから更なる数値の悪化が懸念される。数値の改善に向けて、事業スケジュールの見直しや特定財源の確保に努め、基金の適正な繰り入れを実施していく。 |
人件費の分析欄高年齢層の給与水準の高い職員の退職及び各種選挙人件費の減少により一時的に数値が減少したが、今後、会計年度任用職員制度により増加していくと思われる。職員数は現状維持していく予定である。 | 物件費の分析欄物件費については、冬季の除雪をはじめ、各種委託料が増加傾向にあり類似団体と比較しても数値は高い。経常経費の中でも比較的大きな比率を占めていることから、抑制に向けて事業の精査、業務の縮小等も検討していかなければならない。 | 扶助費の分析欄子育て世帯への臨時特別給付金及び低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金等が増加している。子どもの人数は減少傾向にあるが、高齢者の人数は増加していくと予測されるため、今後は大きな変化はないと思われる。 | その他の分析欄国民健康保険事業特別会計繰出金及び後期高齢者医療特別会計繰出金が増加した。特別会計の各種料金の見直しを図り繰出金の抑制に努めるとともに適正な事業運営を図っていく。 | 補助費等の分析欄継続的な事業がほとんどであるが、村の基幹産業である農林業や観光業に対しての変動がある。近年、林業を村の重要施策の１つとして位置づけており、補助費等の増加が見込まれる。他の分野と均衡を図りながら事業の実施に努めていく。 | 公債費の分析欄道路改良事業等村の政策により投資的事業が継続的に進められており、それにより地方債の発行が続いている。また、令和２年度から役場庁舎等建設事業が実施されていることから地方債の発行がさらに続いていく。基金や一般財源の状況を注視し、急激な悪化を避けるため、事業スケジュールの長期化等検討し、財政規模に見合った計画を立てていく。 | 公債費以外の分析欄地方交付税が微増したため、数値が減少となった。地方交付税の増減が財政状況に大きな影響を与えるため、国の動向等に注視していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、役場庁舎等建設事業の実施により今後増加が見込まれる。民生費は子育て世帯への臨時特別給付金等により増加している。衛生費は、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種業務等により増加している。土木費は、除雪関係経費が増えたことにより増加している。なお、土木費は、村道谷地生品線改良事業の完成により今後においては減少傾向になると予測される。また、公債費については、役場庁舎等建設事業の財源として地方債を充当していくため、今後は増加していくと予測される。人口減少が進む中で、住民一人あたりのコストが増加していくと思われるが、財政規模に見合った事業を実施するよう努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄各比率の推移を類似団体と比較しても大きな差はない。村の政策により普通建設事業が継続的に行われている状況である。また、各種施設の維持修繕等もこれから大きな負担になると予測される。村の財政規模に見合った事業を実施していくことで、健全な財政運営になるよう努めていく。 |
基金全体（増減理由）役場庁舎整備基金（特定目的基金）の取り崩しを行ったが、財政調整基金を積立てしたため全体的には微増している。（今後の方針）役場庁舎等建設事業の実施により基金の残高は減少していくと思われる。単年での多額な取り崩しは行わず、財源に余裕がある時に各種基金に積み立てし不測の事態に備える。 | 財政調整基金（増減理由）歳計余剰分120百万円の積み立てしたため増加している。（今後の方針）役場庁舎等建設事業の実施により基金の残高は減少していくと思われる。財源に余裕がある時に適宜積み立てし不測の事態に備える。 | 減債基金（増減理由）毎年度1百万円を積み立てしている。（今後の方針）役場庁舎等建設事業に地方債を充当していく予定であり、償還額は増加していくと思われる。財源に余裕がある時に適宜積み立てし不測の事態に備える。 | その他特定目的基金（基金の使途）役場庁舎整備基金・・・役場庁舎の整備及び維持管理ほたかの里基金・・・・ふるさとの地域振興事業友好の森整備基金・・・森林の保護、保全事業後継者育成基金・・・・後継者育成事業地域福祉基金・・・・・高齢者の保健福祉事業（増減理由）ほたかの里基金は積み立てしたため増加したが、役場庁舎整備基金を取り崩しているため全体的には減少している。（今後の方針）各基金の目的達成に向けて計画的に積み立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を１５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化等を検討している。有形固定資産減価償却率は、上昇傾向ではあるが、類似団体平均を下回っている。 | 債務償還比率の分析欄平成１３年度から令和３年度にかけて実施した村道谷地生品線道路改良事業に係る公共事業等債の発行により、将来負担額は増加傾向にある。令和２年度から役場庁舎建設事業等が始まったことから、今後も数値は上がっていくと予測されるため、スケジュール管理等の徹底、補助金等の特定財源の確保を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、役場庁舎建設事業に伴う起債残高の増加により増加した。有形固定資産減価償却率は、上昇傾向ではあるが、類似団体平均を下回っている。公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を15％削減するという目標を掲げており、今後、老朽化対策等積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、役場庁舎建設事業に伴う起債残高の増加により増加した。このため、実質公債費率は類似団体と比較して高い数値となっている。本村では令和５年度までに役場新庁舎、令和７年度までに小中一貫校を整備する予定であり、引き続き起債の発行を予定しているが、今後の財政負担を最小限に抑えるため、歳出抑制と歳入確保に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、児童館については、昭和３９年に建設された施設であって類似団体平均を大きく上回っていたが、令和元年度に処分した。今後、各種施設において、老朽化が進んでいく中、複合化や処分も含め検討し、施設の適正化に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は庁舎と体育館であり、類似団体に比べ償却率が低くなっている施設は消防施設である。庁舎については令和３年度、償却率１００％となったが、新庁舎の開庁を令和５年度に控えている。多くの施設において今後老朽化が進んでいくが、人口規模等に合わせｔ複合化や処分も含め検討し、施設の適正化に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,051百万円の減少(-6.2%)となった。固定資産の増減は通常減価償却による減少と新規に取得した固定資産の増加分を加減したものが固定資産の増減となり、これが前年との比較で大きな割合を占めるが、令和3年度の本村は減価償却費727百万円に対し新規取得が685百万円であり、さらに固定資産台帳の見直しによる調査判明により1,161百万円ほど固定資産が減少している。また流動資産は資金や基金の増加などにより前年度から209百万円増加した。全体会計においても上記の理由により資産合計は前年度末から1,017百万円の減少(-5.9%)となっている。負債は公債の発行が償還を上回ったこともあり、前年度より413百万円の増加となった。連結会計では資産合計は前年度より1,057百万円減少している。内訳は固定資産が1,253百万円の減少、流動資産が209百万円の増加である。固定資産の増加は、上記によるものが主であり、流動資産の増加は主に資金、財政調整基金の増加が原因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,472百万円となり、前年度比279百万円の増加(+8.7%)となった。内訳で割合が大きいのは物件費等であり、物件費、維持補修費の増加がその原因で、前年度より569百万円の増加であった。それに対して経常収益は横ばいであった。これにより純行政コストが増加した。全体会計においては、経常費用は4,297百万円となり、前年度比292百万円の増加(+7.3%)となった。主な原因は、一般会計等と同様に物件費等の増加が616百万円ある。これに対し経常収益は3百万円の増加であった。連結会計においては、経常費用は7,008百万円となり、前年度比480百万円の増加(+7.4%)となった。主な原因は、一般会計等と同様に物件費等の増加が989百万円ある。これに対し経常収益の増加が377百万円であった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,972百万円)が純行政コスト(3,358百万円)を下回っており、本年度差額は△386百万円となったが、資産評価差額、無償所管替え等による1,161百万円の減少により、純資産残高は1,547百万円の減少となった。なお財源である税収等及び補助金は前年度より84百万円減少している。なお無償所管替え等による減少は、固定資産台帳の再整備による固定資産の除却及び調査判明の合計額である。全体会計においては、税収等の財源(3,839百万円)が純行政コスト(4,108百万円)を下回っており、本年度差額は△269百万円となり、資産評価差額、無償所管替え等により1,161百万円減少し、その結果本年度純資産変動額は△1,430百万円となり、前年度545百万円から大幅に悪化した。また最終的な純資産残高は1,430百万円の減少となった。なお収入面では財源である税収等及び補助金は前年度より63百万円減少している。連結会計においては、税収等の財源(4,501百万円)が純行政コスト(4,908百万円)を下回っており、本年度差額は△407百万円となった。さらに資産評価差額、無償所管替え等により1,151百万円減少し、その結果本年度純資産変動額は1,558百万円となり、前年度424百万円から大幅に悪化した。また最終的な純資産残高は1,558百万円の減少となった。なお財源である税収等及び補助金は前年度より270百万円減少している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が前年度より99百万円減少し、272百万円となった。内訳は業務支出が前年度より223百万円の増加、業務収入が前年度より125百万円の増加である。投資活動収支は△670百万円となり、前年度より526百万円減少した。主な原因は公共設備等整備費支出の増加である。財務活動収支は480百万円であった。公債の発行が償還を上回った結果である。全体会計及び連結会計も同様に業務活動収支と投資活動収支のマイナス分を財務活動収支のプラス(公債の発行)により調達している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額について、本村は前年度より減少している。原因は主に過年度固定資産の除却処理が挙げられる。類似団体平均値(以下平均値)と比較すると住民一人当たりの資産額は金額が少ない。これは老朽化が進むことにより固定資産の金額が減少したことも原因となっている。なお一般的に一人当たりの資産は人口が少ないほど、また面積が広いほど大きくなる傾向にある。有形固定資産減価償却率によれば当該値は年々増加(老朽化)しているため資産更新はやはり必要な状況であり、まだ平均値より低いが、今後更新が必要な状況になることは予想され、またそれについては庁舎の新築等により改善が見込まれる。資産更新のために必要な財源の確保であるが、令和3年度の歳入額によれば、歳入額対資産比率は平均値以下であり、本年度のように地方債の発行により歳入が増えれば比率からは他の団体より資産を増やすことが可能な状況である。今後想定される人口減少等に備え、施設の計画的かつ効率的運用を検討していく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率と将来世代負担比率はともに将来世代の負担割合について確認できる。つまり現在までに形成した資産に対し、将来支払いが必要な負債(地方債、退職手当引当金など)がどのくらいあるか確認できる割合となる。本団体は純資産比率が本年度悪化しており、公債の増加による負債の増加と固定資産台帳の見直しによる資産の減少という原因はあるが、平均値と比べると比率は高く、将来世代の負担は平均以下である。つまり比率をみれば新たな資産更新に必要な地方債の発行はまだ余地があるとみられる。さらに公共資産(有形無形固定資産)と地方債に絞って将来負担の割合を示したのが、将来世代負担比率である。そして地方債からは特例地方債を除く。本村の割合をみると、本年度数値が高くなったがまだ平均値を下回り、今まで地方債には頼らない資産形成を行ってきているといえる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは増加した。これは経常費用の増加が原因となるが、主に物件費等(維持補修費など)の増加(前年より569百万円増加)があげられる。しかし平均値との比較では、住民一人当たり行政コストは金額が少なく、低コストで運営されている。一方資金については基礎的財政収支をみると、この数値は地方債の償還発行及び基金の積立取崩を除いた収支であり、本年度は施設への投資と償還するための財源を地方債の発行により補ったという結果となった。平均値は本年度補助金などの影響かプラスになったが、本村は新規施設への投資のためにマイナスになった。今後は施設更新のために基金の積立もまた検討課題である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は増加した。公債の新規発行によるものであり、新規施設への投資に必要な負債である。住民一人当たりの負債額は平均値と比べ大きく下回るため、返済に無理のない公債の発行ができている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況今後について足りない財源を補うために、歳入をどう増やすかという問題に関して、受益者負担比率も参考になる指標である。本村はこの数値が平均より低く、使用料や手数料などの経常収益の増額の検討が課題となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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