山形県村山市の財政状況（最新・2024年度）
山形県村山市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
村山市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和６年度は前年度と同じであったが、人口の減少や農業が基幹産業であること、大企業が少ないことなどから構造的に財政基盤が弱いこともあり、類似団体平均を0.06ポイント下回っている。人口減少対策や企業誘致による雇用の創出、農業６次産業化等による産業振興対策等に取り組み、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
消防組織の市単独運営やこれまでの大規模な普通建設事業の実施により、人件費と公債費の割合が大きく、経常収支比率は類似団体平均より高い値で推移していたが、令和２年度からは下水道事業が法適用の公営企業会計となったことで繰出金の経常分が減少したことにより数値が改善したものである。令和６年度については、一部事務組合等に対する負担金の増などで経常収支比率が4.1ポイント悪化したが、類似団体平均を1.3ポイント下回った。今後も市債残高の抑制等による健全な財政運営などに取り組んでいく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和６年度は大雪により少雪だった令和５年度と比較し除雪経費等の維持補修費が大幅に増となったほか、給与改定による人件費の増及び物価高騰による委託料等の物件費の増により類似団体平均を42,272千円上回った。豪雪地域であるため除雪費の増減で維持補修費が大きく変わるが、引き続き、事務の合理化による経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は97.5で、類似団体平均との差が0.4ポイントとなった。これは、退職者数と新規職員の採用数がほぼ同数だったことにより、新規採用者が多かった令和５年度よりも職員構成状況の若年化が鈍化したことに起因しているものである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市単独で消防組織を運営しているため類似団体平均を上回る職員数が続いている。人口1,000人当たり職員数は11.22人で前年度より0.5人の増となった。これまで保育施設の民間委託・民営化や小学校給食の民間委託を推進し、職員数の削減に努めてきており、今後も民間委託等の推進と適正な人員配置に努めるが、削減には限界があること、また市の人口が減少している状況を考えると、1,000人当たり職員数は現状維持または微増が見込まれる。
実質公債費比率の分析欄
道路や下水道などの生活基盤整備及び小中学校の建て替え事業等に多額の地方債を発行してきた結果、類似団体よりも高い値が続いていたが、繰上償還や近年の地方債発行抑制の効果で年々改善し、令和５年度には類似団体平均と同程度に縮まった。令和６年度は令和元年同意過疎債の元金償還が開始したことによる公債費の増加等により、0.6ポイント増加し、類似団体平均を0.5ポイント上回った。借入全体のうち、比較的償還年限の短い過疎対策事業債が占める割合が大きいため、1年あたりの元金償還額が大きくなることに留意しながら、なお一層の地方債発行抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
これまで行なってきた繰上償還や地方債の発行抑制により地方債現在高が減少しているため、将来負担比率は年々改善している。令和６年度は公営企業等繰入見込額の減少や各種基金の残高の増により前年度より4.3ポイント改善したが、類似団体平均に比べ高水準であることには変わりがない。今後は、本市の将来負担比率が高い最大の要因である下水道事業が企業会計に移行したことも踏まえ、下水道事業の経営改善を図っていくとともに、市債残高の減少に努め財政の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
消防組織を市単独で運営していることなどから、類似団体平均を上回っていたが、平成28年度から保育施設の民間委託や民営化、小学校給食の民間委託を進めており、類似団体平均値に近づき改善している。今後も民間委託・民営化に取り組み、改善を図っていく。
物件費の分析欄
物件費は類似団体平均を下回る値で推移しており、令和６年度は平均より3.1ポイント下回った。委託料における人件費のアップ、物価高騰により0.3ポイント増となった。今後も経費の節減に努める。
扶助費の分析欄
令和２年度より減少に転じたものの令和５年度に増加に転じ、令和６年度は令和５年度と同ポイントであった。類似団体平均を1.5ポイント下回っているものの、保育施設の運営費など子育て関連経費が増加していくことが想定されているため、今後も経費節減に努めていく。
その他の分析欄
令和２年度以降は、公共下水道事業特別会計と農業集落排水事業特別会計が公営企業法適用の企業会計になったことにより繰出金が補助費等へ移行したため、類似団体平均に近づいている。令和６年度は大雪による除雪委託料増に伴う維持補修費の増などにより、0.6ポイント増加した。今後も維持補修費等の節減に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等は類似団体平均を下回る値で推移しており、令和６年度も下回っているが、一部事務組合等に対する負担金の増と下水道事業会計繰出金のうち基準内繰出の割合が大きくなったことにより、前年度比2.0ポイントの増となり、類似団体平均に近づいてきている。今後も一部事務組合負担金等の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
道路の整備及び保育施設や小中学校の建て替え事業等に多額の地方債を発行してきており類似団体平均を上回る状況だったため、近年は地方債の発行抑制や繰上償還の実施により改善を図ってきた。しかしながら、償還年限が短く1年あたりの元金償還額が大きくなる過疎対策事業債の割合が大きくなっており、令和６年度は前年度比0.8ポイント増となった。今後も事業の推進と地方債発行抑制の両立に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の比率は令和２年度以降は類似団体平均を下回っている。今後も歳出の削減に努め、経常収支比率の改善を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は平成27年11月の改選時に定数を1名削減したものの、人口減少が続いていることから類似団体平均より高い値で推移している。総務費は、ふるさと納税寄附の増に伴う返礼品等経費や基金積立金の増により類似団体平均より高い値で推移している。衛生費は増加傾向にあるものの、依然として類似団体平均よりも低い値で推移している。これは、ごみ処理施設を単独運営ではなく一部事務組合で運営している影響が大きいと考えられる。土木費は道路新設改良事業や村山駅東西エリアの開発などにより増加傾向にあり、令和５年度に引き続き類似団体平均の２倍を超える値となった。今後も新「道の駅」整備などの駅西エリア開発が計画されており、令和10年度頃まで増加傾向が続くと見込まれることから、後年度の公債費の推移見込に十分留意していく必要がある。消防費は類似団体平均より低い値で推移しきたが、令和6年は北村山３市１町による消防指令業務共同運用施設整備費により大きく増加した。教育費は類似団体平均より少額で推移しているところであるが、令和７年度以降に令和10年度に開校を予定している統合学校の整備が計画されているため、大幅な増加が見込まれる。公債費は類似団体平均並みで推移しているが、村山駅東西エリアの開発や新「道の駅」整備、統合学校の整備が計画されているため、地方債の発行の平準化に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
市単独で消防組織を運営していることにより一般会計の職員数は類似団体平均を上回っているため、人件費は類似団体平均を上回る額で推移している。これまで保育施設の民間委託・民営化や小学校給食の民間委託を推進し、職員数の削減に努めてきており、今後も民間委託等の推進と適正な人員配置に努めるが、削減には限界があること、また市の人口が減少している状況を考えると、1人当たり職員数及び人件費は現状維持または微増が見込まれる。補助費等は類似団体平均を上回る額で推移しており、一部事務組合に対する負担金や下水道事業会計繰出金が高止まりしていることに起因しているため、今後も一部事務組合負担金の年度間平準化等による経費の抑制に努めていく。維持補修費は除雪経費により類似団体平均を上回る額で推移している。令和６年度は大雪であったため額が増大した。今後も類似団体を上回る額で推移していくことが想定されるため、修繕等の年度間平準化等により経費の節減に努めていく。普通建設事業費は新「道の駅」整備事業や道路新設改良事業等により増額となっている。今後も、大型投資事業が続くが、事業の平準化に努め、市債残高経費の増加に留意していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和２年度は豪雨や豪雪により特別交付税が増額となったため実質単年度収支が一時的に黒字となったものの、３年度以降は再び実質単年度収支が赤字となり、財政調整基金の取崩しにより実質収支は黒字となっている状況に戻っている。今後も財政調整基金の取崩しが必要な状況が続くと見込まれ、豪雪や災害への備えも必要となることから、財政調整基金残高維持のため、人件費等の経費節減の取組みを続け、財政の健全運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全会計黒字のため、連結実質赤字比率は算定されない。標準財政規模に対する比率は全会計で32.85％であり、前年度を5.71％下回った。水道事業会計及び一般会計で黒字額全体の約90％を占めるが、両会計とも前年度より比率が減となっている。令和２年度から公営企業法適用の企業会計に移行した下水道事業会計は、公債費に対する一般会計からの繰出金の割合が大きいため、一般会計の財政健全化に影響を与えることから、今後も料金改定など自己財源確保に努め、一般会計からの繰出金削減を図っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金が前年度比69百万円増となったことが大きく影響し、実質公債費比率の分子としては前年度より27百万円増の625百万円となった。平成21年度以降減少傾向にあった元利償還金が、令和元年度に底を打ち、大きな事業の償還が開始されるため増加の見込みである。一部事務組合では、北村山公立病院組合と東根市外二市一町共立衛生処理組合が今後も地方債を発行して事業を実施する予定のため、増加の見込みである。村山駅東西エリアの開発と新「道の駅」整備、統合学校の整備の元利償還金により12％程度まで比率が上昇していくと見込んでいるため、経費の節減に一層取り組んでいく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計に係る地方債現在高については前年度を2百万円上回ったものの、公営企業債等繰入見込額が291百万円減少したことなどにより、将来負担額は前年度より391百万円減少した。引き続き、起債対象事業を厳選し、地方債発行の抑制に努める。また、充当可能財源の充当可能基金も670百万円増となったため、将来負担比率の分子としては前年度より269百万円の減少となった。地方債現在高は今後増加が見込まれることから、歳出経費の節減を進め、できる限り地方債現在高の上昇を抑制する必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金残高を維持しつつ、その他特定目的基金のふるさとづくり基金や公共施設等整備基金の残高が増したことにより、基金全体の残高が626百万円（＋12.4％）増加した。（今後の方針）財政調整基金は豪雪や災害に備えられる規模として約20億円の水準を目指していきたい。公共施設等整備基金と余暇活動施設整備基金については今後の施設改修や建て替え等に備えられるよう、可能な限りの積立を行なっていく。ふるさとづくり基金は、本市重点施策の実施に有効活用しているため、ふるさと納税寄附金の増額に向けた取組みを今後も継続していく。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度は700百万円取り崩したが、令和５年度決算剰余金処分で545百万円、歳入の予算上振れ分で更に155百万円を積み立てたため、令和６年度末現在高は前年度と同規模となった。（今後の方針）取崩し額が増加してるため、豪雪や災害に備えられる規模として約20億円の水準を目指し、他経費の節減に努めていきたい。
減債基金
（増減理由）繰上償還相当分等を取崩したものの、臨時財政対策債償還基金費の積立により前年度と同規模となった。（今後の方針）今後は繰上償還の実施を見送るため、繰上償還のための積立て、取崩しは実施しない。新「道の駅」整備に係る将来の地方債元金償還に備えた積立てを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさとづくり基金：子育て支援事業や観光・交流事業、市長が必要と認めた事業に要する費用に充てる。令和６年度はふるさと納税寄附の返礼品等経費のほか、子育て応援定住促進対策事業、新「道の駅」整備事業、小学校入学お祝いカバン配布などに充当。・公共施設等整備基金：公共施設等の整備及び改修の費用に充てる。・余暇開発施設整備基金：余暇開発施設の整備及び改修の費用に充てる。・中小企業緊急融資基金：新型コロナウイルス感染症の拡大により実施した中小企業対象の緊急融資に係る利子補給金及び保証料補給金に充当。・夢応援奨学基金：高等学校や大学等への進学及び就学の支援のための給付型奨学金に充当。（増減理由）ふるさとづくり基金はふるさと納税寄附金の受入分として2,393百万円を積み立て、返礼品等経費と子育て支援事業や産業振興事業など本市の重点施策事業に充てるため1,670百万円を取り崩し、残高は723百万円の増となった。公共施設等整備基金は今後の公共施設整備のために19百万円を積立てたが、施設整備のため87百万円取り崩したため、残高は68百万円の減となった。（今後の方針）ふるさとづくり基金はふるさと納税寄附金の全額を積み立て、返礼品等経費や子育て支援事業など市の重点施策に充てるため取り崩す基金であるが、ふるさと納税寄附額に大きく左右されるため、寄附金の増額を図り計画的に活用していく。公共施設等整備基金及び余暇開発施設整備基金は、今後の施設改修や建て替え等に備えて計画的に積立を実施する。夢応援奨学基金は趣旨賛同者等から支援を受けて積立も行なっているため、今後数年間は同程度の水準を維持する見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、令和5年度決算においても全国平均・山形県平均・類似団体平均を下回っている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、令和4年度に比べ改善が見られ、令和5年度決算にて全国平均・山形県平均・類似団体平均を下回った。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、令和4年度に続いて一定の改善が見られたが、類似団体内平均値を上回っている。将来負担額が過度に大きくならないように引き続き注視していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は年々減少しているが、実質公債費比率は令和4年度に比べ若干数値が悪化した。類似団体内平均値との比較では将来負担比率が上回っている。村山市行財政改革プランに基づき、市債借入れの抑制を継続し、積極的に任意繰上償還を実施していくことで、将来負担比率及び実質公債費比率の改善に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値の平均を下回っている。一人当たり延長が全国・県平均を上回っているが、類似団体内平均値よりは下回っている。認定こども園等については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積は全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。橋梁・トンネルについては、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。一人当たり償却資産額は全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。学校施設については、有形資産減価償却率が全国・県平均、類似団体平均値を下回っている。一人当たり面積は全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。公営住宅については、有形資産減価償却率が全国・県平均、類似団体平均値を下回っている。一人当たり面積は県平均を上回っているが、全国平均、類似団体平均値を下回っている。児童館については、H30年度に皆減となった。公民館については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積が全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館については、有形固定資産減価償却率は県平均を上回っているが、全国平均、類似団体内平均値を下回っている。一人当たり面積は全国平均を上回っているが、県平均とは同じで、類似団体内平均値を下回っている。一般廃棄物処理施設については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり償却資産額は全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積は全国平均を上回っているが県平均、類似団体内平均値を下回っている。保健センター・保健所については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積は全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。福祉施設については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積は全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。消防施設については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体平均を上回っている。一人当たり面積は全国平均を上回っているが、県平均、類似団体内平均値を下回っている。市民会館については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積は全国・県平均を上回っているが、類似団体内平均値を下回っている。庁舎については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積も全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産合計が40,634百万円、負債合計が15,713百万円となった。水道事業会計、下水道事業会計、国民健康保険事業会計等を加えた全体においては、資産合計が58,769百万円、負債合計が27,264百万円となった。北村山公立病院組合、東根市外二市一町共立衛生処理組合等を加えた連結においては、資産合計が62,082百万円、負債合計が28,692百万円となった。令和2年度から下水道事業会計が連結対象となったため全体会計、連結会計の数値が大きく増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが12,528百万円、純行政コストが12,511百万円となった。水道事業会計、下水道事業会計、国民健康保険事業会計等を加えた全体においては、純経常行政コストが18,103百万円、純行政コストが18,088百万円となった。北村山公立病院組合、東根市外二市一町共立衛生処理組合等を加えた連結においては、純経常行政コストが21,256百万円、純行政コストが21,287百万円となった。各項目の数値について、令和2年度に比べて減少している一方で、令和元年度以前と比較した場合は高い水準にあり、コロナ関連の影響が続いることが読み取れる。また、令和2年度から下水道事業会計が連結対象となったため全体会計、連結会計の数値が増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、前年度と比較して経常費用のうち補助金等及び社会保障給付が増加したことから純行政コストが増加し、本年度差額は1,163百万円となった。また令和2年度から下水道事業会計が連結対象となったため全体会計、連結会計の数値も大きく増加している。全体においては、財源が純行政コストを上回っており、本年度差額は1,134百万円となり、本年度純資産変動額は1,220百万円となった。連結においても、財源が純行政コストを上回っており、本年度差額は1,092百万円となり、本年度純資産変動額は1,216百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,083百万円であったが、投資活動収支については▲2,103百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲108百万円となった。全体会計においては、業務活動収支は2,497百万円であったが、投資活動収支については▲2,048百万円となった。財務活動収支については▲551百万円となった。連結会計においては、業務活動収支は2,789百万円であったが、投資活動収支については▲2,403百万円となった。財務活動収支については▲524百万円となった。令和5年度は補助金等支出及び社会保障給付支出が増により業務支出が増加し、国県等補助金収入の減により業務収入が減少したことから、前年度に比べ年度末資金残高は減少した。また、令和2年度から下水道事業会計が連結対象となったため全体会計、連結会計の数値に影響している。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額と②資産/歳入比率が類似団体平均を大きく下回っており、資産額が類似団体よりも少ないと考えられる。②が令和2年度に大きく減少しているのは、コロナ関係の各種補助金や給付金等の影響により、歳入額が増えたためと考えられる。令和5年度については、前年度で完了した給付金等がある一方で、新たな給付金等事業が実施されたことにより、資産合計は増となった。③有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を若千下回る結果となった。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は類似団体平均を下回っており、⑤将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。類似団体と比べて有形・無形固定資産が少ないこと等が考えられる。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。新型コロナウイルス感染症の影響が大きかった令和2年度に比べて減少しているが、令和元年以前と比べると高い状況が続いている。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均と比べて若干高めである。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、931百万円の黒字となった。なお、業務活動収支・投資的活動収支いずれについても前年度より減少しているため、前年度に比べ規模は縮小している。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低いと考えられる。令和5年度については、一般、全体ともに前年度に比べ経常費用が増加したのに対し、経常収益が減少したため、比率が低下している。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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