山形県村山市の財政状況（2019年度）
山形県村山市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
村山市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や農業が基幹産業であることなどから構造的に財政基盤が弱く、前年度より0.01ポイント増となったが類似団体平均を0.03ポイント下回っている。人口減少対策や地方創生による雇用の創出、農業６次産業化等による産業振興対策等に取り組み、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
消防組織の市単独運営やこれまでの大規模な普通建設事業の実施により、人件費と公債費の割合が大きく、経常収支比率は類似団体平均より高い値で推移している。令和元年度は経常一般財源である普通交付税の減額により、経常収支比率が1.0ポイント増加し、類似団体平均との差が1.5ポイントに広がった。今後も第３次村山市行財政改革プランに基づき、繰上償還の実施や借入事業の厳選による公債費の抑制、民間委託の推進と業務の効率化などによる人件費の削減に取り組んでいく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和元年度は人件費が、3つの選挙があり時間外勤務手当が約23百万円（63.0％）増加したことなどにより18,846千円（0.9％）の増加、物件費はふるさと納税受付・返礼品発送経費の増額などにより107,507千円（6.5％）増加したが、維持補修費が近年に例を見ない少雪のため除雪費が大幅減になり、前年度より-162,784千円（-37.8％）減少したため、全体では-36,431千円（-0.9％）の減少となった。人口1人当たりの決算額が2,773円増額したのは人口の減少によるもので、類似団体平均も前年度より増額しているため、平均より842円少額となった。豪雪地域であるため除雪費の増減で維持補修費が大きく変わるが、引き続き、事務の合理化による経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は前年度と同じ98.7で、減少を続けている類似団体平均との差が1.4ポイントに広がった。これは、退職者数の増加に伴う昇格者の増加及び、新規職員の採用数減による職員構成状況の高年齢化に起因しているものである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市単独で消防組織を運営しているため類似団体平均を上回る職員数となっており、人口1,000人当たり職員数も前年度を0.29人増加の10.06人となった。職員数は1名の増で、これは定員割れしていた消防職員の定員を満たすため1名増としたものである。これまで保育施設の民間委託・民営化や小学校給食の民間委託を推進し、職員数の削減に努めてきており、今後も民間委託等の推進と適正な人員配置に努めるが、削減には限界があること、また市の人口が減少している状況を考えると、1,000人当たり職員数は現状維持または微増が見込まれる。
実質公債費比率の分析欄
道路や下水道などの生活基盤整備及び小中学校の建て替え事業等に多額の地方債を発行してきた結果、類似団体よりも高い値となっているが、公的資金補償金免除繰上償還や近年の地方債発行抑制の効果で年々改善し、令和元年度は前年度より0.9ポイント改善し、類似団体平均との差が2.5ポイントに縮まった。借入全体のうち、比較的償還年限の短い過疎対策事業債が占める割合が増えて（H26：発行額の29.1％、残高の15.3％⇒R1：発行額の61.0％、残高の35.3％）いるため、1年あたりの元金償還額が大きくなることに留意しながら、なお一層の地方債発行抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
これまで行なってきた公的資金補償金免除繰上償還や地方債の発行抑制により地方債現在高が減少しているため、将来負担比率は年々改善していたが、令和元年度は基準財政需要額算入見込額の減少（-2.0％）、充当可能財源等の減少（-9.6％）により、前年度より3.0ポイント悪化し、類似団体平均に比べ7倍以上の高水準となっている。本市の将来負担比率が高い最大の要因は、下水道事業（令和2年度から法適用）に対する公債費充当繰出であり、企業会計に移行したことも踏まえ、下水道事業の経営改善を図っていくとともに、今後も市債残高の減少に努め財政の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
消防組織を市単独で運営していることや公営の保育施設が多いことなどから、類似団体平均を上回る値となっている。平成28年度から保育施設の民間委託や民営化、小学校給食の民間委託を進めており、若干の改善傾向にあったが、令和元年度は経常一般財源である普通交付税が減少したため、前年度よりも1.1ポイント増加し、類似団体平均との差も4.8ポイントになった。今後も指定管理者制度の導入や民間委託・民営化に取り組み、改善を図っていく。
物件費の分析欄
物件費は類似団体平均を下回る値で推移しており、令和元年度も1.9ポイント下回っているが、前年度よりも0.7ポイント増加の12.3ポイントとなった。経常一般財源となる物件費自体も前年度より17,093千円（2.0％）増加してはいるが、物件費の経常収支比率増加の要因は経常一般財源である普通交付税の減少が大きい。
扶助費の分析欄
類似団体平均を1.8ポイント下回っているが、4年連続して上昇している。少子化対策や障がい者及び生活困窮者への支援は増加傾向にあるため、今後も比率が上昇していくと見込まれる。
その他の分析欄
類似団体平均を9.3ポイント上回っており、令和元年度も類似団体中最も高い比率となっている。これは下水道事業や国民健康保険事業、介護保険事業への繰出金が大きいことによるものと考えられ、その要因としては下水道事業債の償還が依然として多額であること、高齢化により介護保険事業の給付費繰出金が増加していることなどである。社会保障関連の繰出金は今後も増加が見込まれるため、各会計の健全運営が必要である。
補助費等の分析欄
前年度と同じ5.7ポイントで、類似団体平均を7.0ポイント下回る値となった。令和2年度から公共下水道事業特別会計と農業集落排水事業特別会計が公営企業法適用の企業会計になるため、令和2年度以降は補助費等の経常収支比率が類似団体平均程度まで増加することが見込まれることから、今後も一部事務組合負担金や市単独補助金の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
道路など生活基盤の整備及び保育施設や小中学校の建て替え事業等に多額の地方債を発行してきたため類似団体平均を上回る状況だったが、近年の地方債の発行抑制や繰上償還の実施により改善を図ってきた結果、令和元年度は1.4ポイント改善し、2年連続で類似団体平均を下回ることとなった。近年、償還年限が短く1年あたりの元金償還額が大きくなる過疎対策事業債の借入が増えているため、公債費の増加が見込まれるが、なお一層の地方債発行抑制に努め、今後も財政の健全運営に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の比率は類似団体平均を上回る値で推移しており、令和元年度は前年度より2.4ポイント増加したため、類似団体平均との差は3.4ポイントに広がった。経常一般財源である普通交付税の減少によるところが大きいためではあるが、歳出の削減に努め、今後も経常収支比率の改善を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は平成27年11月の改選時に定数を1名削減したものの、人口減少が続いていることから類似団体平均より高い値で推移しており、令和元年度では1,663円上回っている。総務費はふるさと納税寄附が増え、返礼品等経費や基金積立金が増額となったため前年度より14,786円増加したが、類似団体平均を15,194円下回っている。民生費は民間保育施設整備に対する補助金や生活保護扶助費の減などで、前年度より住民一人当たり823円減の148,168円となった。今後は介護訓練等給付費や介護保険事業会計繰出金の増加、市の重点施策である子育てスマイルプロジェクトの推進による民生費の増加が見込まれる。衛生費はほぼ前年度同額の事業費だったが、人口減少により一人当たりでは614円増の25,348円だった。なお、依然として類似団体の中で最も低い値であり、これは、ごみ処理施設を単独運営ではなく一部事務組合で運営している影響が大きいと考えられる。労働費は雇用創造推進協議会負担金の減額などにより前年度比319円減の1,545円となり、類似団体平均を647円上回っている。農林水産業費は県営土地改良事業負担金や機構集積協力金が前年度より減額したことなどから、前年度比2,188円減の25,117円となり、類似団体平均を下回った。県営土地改良事業については今後事業が開始される地区が多数あるため、年度間で事業費にばらつきが出ないよう、できるだけ平準化して事業を進めていきたい。商工費はクアハウス碁点トイレ改修、道の駅むらやまトイレ・産直コーナー改修など余暇開発施設整備事業の増により、前年度より1,475円増の24,886円となった。市が所有し管理を委託している余暇活動施設は老朽化が進行し維持補修経費や改修経費が増加傾向にあるため、今後も類似団体平均を上回る水準で推移すると見込まれる。土木費は徳内大橋長寿命化事業の実施や、平成27年度からの第5次村山市総合計画に基づいた村山駅東西エリアの開発や住宅団地造成に伴う道路整備により4年連続で増加し、前年度比6,374円増の80,151円となった。令和6年度頃までこの傾向が続くと見込まれる。消防費は高規格救急車の更新などにより前年度より2,134円増加した。耐震性防火水槽の整備や更新時期を迎えた消防団車両も多数あるため平準化を図りながら整備していく。教育費は小中学校冷房設備整備事業の実施も行っているが、楯岡小学校改築事業や市民体育館改修事業の完了により前年度比20,636円減の58,843円となり、類似団体平均を下回った。引き続き、教育の充実に重点を置いた施策を展開しており、また、西郷小学校の長寿命化大規模改造事業も予定されている。公債費は定期償還分が前年度より減少し、5年連続で類似団体平均を下回った。今後も地方債の発行抑制に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は消防組織の市単独運営などにより、類似団体平均を8,153円上回る水準となっている。平成28年度から保育施設の民営化や業務の民間委託を進めた結果、前年度よりも類似団体平均に近づいており、今後も維持できるよう努めていく。維持補修費は令和元年度の除雪経費が記録的な少雪による大幅減のため前年度より6,432円減額の11,297円となったが、類似団体平均を4,972円上回っている。豪雪地域であること、老朽化した施設が多いことなどから今後も類似団体平均を上回る水準で推移すると見込まれる。物件費、扶助費、補助費等については類似団体平均を下回っているが、住民1人当たりコストはいずれも年々増加しており、今後も少子化対策や障がい者、生活困窮者対策などによる扶助費の増加、一部事務組合負担金や各種補助金、下水道事業の企業会計移行などによる補助費等の増加などが見込まれる。普通建設事業費は前年度より12,189円減少の80,838円で、類似団体平均を52,143円下回っている。楯岡小学校改築事業や市民体育館改修事業などの完了や民間保育施設整備補助金の減額による減額であり、今後も大規模事業が続くため、市債残高を増やさないよう留意しながら、事業を厳選し計画的に実施していく。公債費はこれまで実施してきた地方債の発行抑制や繰上償還の効果で平成27年度から類似団体平均以下になっているが、平成22年度以降積極的に利用している過疎対策事業債の償還年限が他の起債より短いため1年あたりの元金償還額が大きくなることから今後は増加が見込まれるため、引き続き地方債発行を抑制し財政の健全化を図っていく必要がある。積立金は今後の地方債の繰上償還や施設整備等に活用するため減債基金と特定目的基金の積立を計画的に行い、財政調整基金についても財政運営上必要な水準を維持できるようにし、財政運営に役立てていく。繰出金は前年度より850円減少の70,544円で、類似団体平均を15,984円上回った。令和2年度からは下水道事業が公営企業法適用の企業会計に移行するため減額が見込まれるが、国民健康保険事業や介護保険事業への繰出金が増加傾向にあるため、各会計の健全運営に向けた取組みを進めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
歳計剰余金処分による積立を除くと、財政調整基金への積立は利子収入分のみの状況が続いており、実質単年度収支の赤字が継続しているが、財政調整基金の取崩しにより実質収支は黒字となっている。今後も財政調整基金の取崩しが必要な状況が続くと見込まれ、豪雪や災害への備えも必要となることから、財政調整基金残高維持のため、行財政改革プランに基づく人件費等の経費節減の取組みを続け、財政の健全運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
全会計黒字のため、連結実質赤字比率は算定されない。標準財政規模に対する黒字の比率は、公共下水道事業特別会計のみ前年度を下回ったが、水道事業会計、一般会計などで増えたため、全体で2.81ポイントの増加となった。全会計黒字決算ではあるが、公共下水道事業特別会計や農業集落排水事業特別会計においては、公債費に対する一般会計からの繰出金の割合が大きく、一般会計の財政健全化に影響を与えることとなっている。両会計は令和2年度から公営企業法適用の企業会計（下水道事業会計）に移行するため、今後は料金の見直しなど自己財源確保に努め、一般会計からの繰出金削減を図っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金は平成21年度のピーク以降減少しており、令和元年度は公営企業債の元利償還金に対する繰入金、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等、債務負担行為に基づく支出額のいずれも前年度より減少し、算入公債費等も減少（-71百万円）しているが、実質公債費比率の分子としては前年度より140百万円減の576百万円となった。一部事務組合では、北村山公立病院組合と東根市外二市一町共立衛生処理組合が今後も地方債を発行して事業を実施予定のため、大きな減少は見込めない状況にある。また、水道事業では簡易水道統合整備に係る元金償還が始まり、下水道事業も高止まりの状態が続くことから、下水道事業の自己財源確保と一般会計の地方債発行抑制が必要である。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
一般会計に係る地方債現在高については前年度を下回るよう地方債の発行を抑制しており、令和元年度は前年度から32百万円減額することができた。しかしながら臨時財政対策債の発行額の増加や、事業の繰越、国補正予算等による影響を受け、当初計画以上の発行額になることも予想されるため、引き続き、起債対象事業を厳選し、地方債発行の抑制に努める。公営企業債等繰入見込額、組合等負担等見込額、退職手当負担見込額についても、いずれも前年度を下回り、将来負担額は前年度より473百万円減少した。一方、充当可能財源についても基金、特定収入、基準財政需要額算入見込額のいずれも前年度より減少し、将来負担比率の分子としては前年度より173百万円の増加となった。特定収入については今後も減額が見込まれるため、充当可能基金について現在の水準をできるだけ維持できるよう、歳出経費の節減を進める必要がある。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金や公共施設等整備基金の取崩しなどにより、基金全体の残高が-170百万円（-10.0％）減少した。平成30年度は伸び悩んだふるさと納税寄附金が、令和元年度は130百万円増加したことから、ふるさとづくり基金の積立額は前年度比152百万円増の553百万円、取崩額が59百万円増の528百万円となり、残高が26百万円増の430百万円になった。（今後の方針）財政調整基金は豪雪や災害に備えられる規模、減債基金は積極的な繰上償還が実施できる水準を維持できるよう、公共施設等整備基金と余暇活動施設整備基金については今後の施設改修や建て替え等に備えられるよう、可能な限りの積立を行なっていく。ふるさとづくり基金は、本市重点施策の実施に有効活用しているため、ふるさと納税寄附金の増額に向けた取組みを強化し、短期間で枯渇することがないよう取崩額を決定する予定である。基金全体としては15億円から16億円程度の水準を維持したい。
財政調整基金
（増減理由）令和元年度中の積立が、平成30年度決算の剰余金処分によるもの（270百万円）と利子だったのに対し、取崩額が前年度より20百万円増の400百万円になったため、基金残高は前年度より130百万円減少した。（今後の方針）当初予算の財政調整基金繰入金が平成28年度以降増額傾向にあるため、前年度より減額となる予算編成ができるよう他の財源の確保に努めつつ、災害や豪雪に備えた基金残高として8億円から10億円程度の水準に戻したい。
減債基金
（増減理由）平成30年度決算の剰余金処分による積立（79百万円）と新防災行政無線整備に係る償還に充てるための積立（7百万円）を行ない、繰上償還等のために75百万円取り崩したため、残高は12百万円の増加となった。平成28年度から歳計剰余金処分による基金への編入を財政調整基金のほか減債基金にも行なうようにし、銀行等引受債の繰上償還を積極的に実施することとした。令和元年度も一般会計で66百万円の繰上償還を行なった。（今後の方針）引き続き、銀行等引受債の繰上償還を実施するため、歳計剰余金処分による積立を行ない、基金残高50百万円から80百万円の水準を維持したい。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさとづくり基金：子育て支援事業や観光・交流事業、市長が必要と認めた事業に要する費用に充てることとし、令和元年度はふるさと納税寄附の返礼品等経費のほか、子育て応援定住促進対策事業や放課後児童クラブ施設整備事業、東京オリンピックホストタウン事業などに充当。・公共施設等整備基金：公共施設等の整備及び改修の費用に充てることとし、令和元年度は施設長寿命化修繕事業や道路の消雪施設更新、市営墓地の駐車場整備などに充当。・夢応援奨学基金：高等学校や大学等への進学及び就学の支援のための給付型奨学金に充当。・阿部厚生基金：肢体不自由児の更生、保健、福祉の諸施策に充てる果実運用型の基金のため、令和元年度の取崩しは行っていない。・余暇活動施設整備基金：碁点レクリエーションセンター（クアハウス碁点）や故里交流施設（道の駅むらやま）など余暇活動施設の整備資金に充てることとし、令和元年度はクアハウス碁点のトイレ改修事業に充当。（増減理由）ふるさとづくり基金はふるさと納税寄附金の受入分として543百万円、篤志寄附分で10百万円を積み立て、返礼品等経費と子育て支援事業や産業振興事業など本市の重点施策事業に充てるため528百万円を取り崩し、26百万円の増額、公共施設等整備基金は16百万円を積み立て、事業充当のため99百万円を取り崩し、83百万円の減額、余暇活動施設整備基金は10百万円を積み立て、事業充当のため11百万円を取り崩し、1百万円の減額、夢応援奨学基金は、事業の趣旨に賛同する方からの支援金や基金の利子収入など7百万円を積み立て、奨学金の財源として3百万円取り崩したため、年度末残高が4百万円の増となった。（今後の方針）ふるさとづくり基金はふるさと納税寄附金の全額を積み立て、返礼品等経費や子育て支援事業など市の重点施策に充てるため取り崩す基金であることから、ふるさと納税寄附額に大きく左右されるが、寄附金の増額を図り計画的に活用していく。公共施設等整備基金と余暇活動施設整備基金は今後の施設改修や建て替え等に備えて、計画的に積立を実施する。夢応援奨学基金は平成28年度と29年度の基金造成後は奨学金充当のため取り崩し、5年から10年程度で使い切る見込みだったが、趣旨賛同者等から支援を受け積立も行なっているため、今後数年間は同程度の水準を維持する見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和元年度決算の有形固定資産減価償却率は、全国平均・山形県平均を下回っており、類似団体平均も3.7ポイント下回っているがほぼ類似団体平均程度となっている。
債務償還比率の分析欄
令和元年度決算の債務償還比率は、全国平均・県平均を上回っており、類似団体平均も261ポイント上回っている。将来負担額が過度に大きくならないように注力していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和元年度決算の将来負担比率が類似団体内平均値を93.2ポイント上回っている。公共下水道事業特別会計への公債費充当繰出が比較的多い可能性が考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに年々減少しているものの、ともに類似団体内平均値を上回っている。元利償還金及び地方債現在高は着実に減少しているが、過疎債が増加していること、公共下水道事業等の元利償還に対する繰入金が高止まりしていること等が高い原因となっている。平成２９年に策定した第３次村山市行財政改革プラン（平成２９～令和３年度）に基づき、市債借入れの抑制を継続し、積極的に任意繰上償還を実施していくことにより、今後も緩やかながら低下していくものと想定している。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
道路については、有形固定資産減価償却率が全国・県・類似団体内平均値の平均を下回っている。一人当たり延長が全国・県平均を上回っているが、類似団体内平均値よりは下回っている。認定こども園等については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均・類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積は全国・県平均・類似団体内平均値を上回っている。橋梁・トンネルについては、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。一人当たり償却資産額は全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。学校施設については、有形資産減価償却率が全国・県・類似団体平均を下回っている。一人当たり面積は全国・県・類似団体内平均値を上回っている。公営住宅については、有形資産減価償却率が全国・県・類似団体平均を下回っている。一人当たり面積は県平均を上回っているが、全国・類似団体平均を下回っている。児童館についてはH30年度に皆減となった。公民館については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積が全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。いずれも原因分析は困難であるが、市としては固定資産台帳の精査に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
図書館については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。一人当たり面積は全国・県平均を上回っているが類似団体内平均値を下回っている。一般廃棄物処理施設については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり償却資産額は全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積は全国平均を上回っているが県平均、類似団体内平均値を下回っている。保健センター・保健所については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積は全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。福祉施設については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積は全国・県平均、・類似団体内平均値を下回っている。消防施設については、有形固定資産減価償却率が全国・類似団体平均を上回っているが県平均を下回っている。一人当たり面積は全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。市民会館については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積は全国・県平均を上回っているが、類似団体内平均値を下回っている。庁舎については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積も全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。いずれも原因分析は困難であるが、市としては固定資産台帳の精査に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産合計が35,195百万円、負債合計が16,230百万円となった。水道事業会計、国民健康保険事業会計等を加えた全体においては、資産合計42,501百万円、負債合計が18,236百万円となった。北村山公立病院組合、東根市外二市一町共立衛生処理組合等を加えた連結においては、資産合計が45,548百万円、負債合計が19,520百万円となった。資産総額のうち有形固定資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画等に基づき公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが10,284百万円、純行政コストが10,285百万円となった。水道事業会計、国民健康保険事業会計等を加えた全体においては、純経常行政コストが15,471百万円、純行政コストが15,477百万円となった。北村山公立病院組合、東根市外二市一町共立衛生処理組合等を加えた連結においては、純経常行政コストが19,091百万円、純行政コストが19,099百万円となった。適正な受益者負担を考えていくよう努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等を含む財源が純行政コストを上回っており、本年度差額は22百万円となり、純資産残高は100百万円の増加となった。全体においては、財源が純行政コストを上回っており、本年度差額は34百万円となり、純資産残高は113百万円の増加となった。連結においては、財源が純行政コストを下回っており、本年度差額は▲67百万円となり、純資産残高は73百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は672百万円であったが、投資活動収支については▲620百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲32百万円となった。全体会計においては、業務活動収支は950百万円であったが、投資活動収支については▲644百万円となった。財務活動収支については▲101百万円となった。連結会計においては、業務活動収支は1,081百万円であったが、投資活動収支については▲811百万円となった。財務活動収支については▲68百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額と資産/歳入比率が類似団体平均を大きく下回っており、資産額が類似団体よりも少ないと考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。資産額の適正水準を意識した行財政政策を行っていくよう努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っており、純資産額が類似団体よりも少ないと考えられる。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、類似団体と比べて有形・無形固定資産が少ないこと等が考えられる。資産と負債について、世代間の公平性を意識した政策を行っていくよう努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を少し下回っている。ストックとフローの適正水準を考えて政策を行っていくよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度である。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を下回ったため、45百万円の赤字となった。負債額が過度に大きくならないように注力していく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低いと考えられる。適正な受益者負担を考えていくよう努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山形県村山市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。