山形県村山市の財政状況（2013年度）
山形県村山市の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
村山市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や農業が基幹産業であることなどから構造的に財政基盤が弱く、類似団体平均を0.11ポイント下回っている。市税は微増しているものの今後の動向は不透明であることから、人口減少対策や雇用創出、農業6次産業化等による産業振興対策等に取り組み、財政基盤の強化に努めていく必要がある。
経常収支比率の分析欄
これまで大規模な普通建設事業を行ってきたことから、公債費が大きくなっており、類似団体平均を5.6ポイント上回っているが、平成19年度から実施してきた高利率の地方債を償還する「公的資金補償金免除繰上償還」の効果により、公債費の削減が図られ、今後も減少してくと見込まれる。また、人件費の影響も大きいため、集中改革プランに基づいた職員数の削減（平成17年以降10年間で40人削減を目標）を行っており、引き続き取り組んでいく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成17年度からの集中改革プランに基づいた職員数の削減や、指定管理者制度の導入により人件費は減少傾向にあり、類似団体平均を5,466円下回っている。指定管理者制度導入や民間委託の増加により、今後、相対的な物件費上昇が見込まれるが、引き続き集中改革プランに基づく全体的な事務合理化による経費の節減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成17年度の給料構造改革による制度の見直しによりラスパイレス指数は逓減し、平成25年度では類似団体平均を0.1ポイント下回っている。なお、国家公務員の時限的な（2年間）給与改定特例法による措置が無いとした場合の参考値と比較し0.2ポイント上昇しており、今後も人件費削減に取り組んでいく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昭和29年に1町7村の合併により現在の市が誕生した経緯から、旧町村単位に施設及び職員を配置していることや、市単独で消防組織を運営していること、保育園等の乳幼児保育のほとんどを公営で運営していることにいより、類似団体平均を1.16ポイント上回っている。今後も職員数の削減に引き続き取り組み、適正な人員配置に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
道路や下水道などの生活基盤整備、及び小中学校の建て替え事業等に多額の地方債を発行してきた結果、類似団体平均を4.5ポイント上回っている。平成19年度から実施した「公的資金補償金免除繰上償還」や、近年の地方債発行抑制による効果により、今後は改善していく見込みである。今後も投資事業の選択・重点化を図りながら、地方債の発行抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
集中改革プランの実施による地方債の発行抑制や、公的資金補償金免除繰上償還の実施により地方債現在高が減少しているため、前年度より12.7ポイント改善されているものの、類似団体平均を85.9ポイント上回っているため、今後も人件費・公債費の義務的経費削減を中心とする行財政改革に努め、財政の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
消防組織を市単独で運営していることや、保育園等の乳幼児保育のほとんどを公営で運営しているため、類似団体平均を5.4ポイント上回っている。平成17年度からは集中改革プランに基づいた職員数の削減や指定管理者制度の導入を実施しており、人件費は減少傾向にあり、今後も改善していく見込みである。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較して2.5ポイント下回っているが、非営利法人や民間業者への業務委託があまり進んでいないことから、人件費から物件費への移動が進んでいないためと考えられる。今後は指定管理者制度の導入や民間委託の増加により、物件費の上昇が見込まれるが、引き続き経費の節減に努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体平均を1.6ポイント下回っているが、少子化対策や生活困窮者への支援が増加していくため、比率は上昇していくと見込まれる。
その他の分析欄
類似団体平均を7.0ポイント上回っているのは、下水道事業や国民健康保険事業、介護保険事業への繰出金によるものと考えられる。下水道事業への繰出金は、公的資金補償金免除繰上償還の実施により減少していくと見込まれるが、国民健康保険事業や介護保険事業などの社会保障関連繰出分は上昇していくと見込まれるため、各会計の更なる健全運営が必要である。
補助費等の分析欄
類似団体平均を6.1ポイント下回っているが、東根市外二市一町共立衛生処理組合や北村山公立病院の負担金は上昇傾向にあるため、今後とも抑制に努めていく。
公債費の分析欄
道路や下水道の生活基盤整備、及び小中学校の建て替え事業等を行い、多額の地方債を発行してきたため、類似団体平均を3.4ポイント上回っている。平成21年度に償還額のピークを迎え、以降は減少傾向にあるものの、平成22年度に過疎団体となったため今後は過疎債の発行が増加していくと見込まれる。今後も地方債発行を抑制し、財政の健全運営に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の比率は、類似団体平均より2.2ポイント下回っている。物件費や扶助費が類似団体平均を下回っているものの、消防組織や保育園を公営で行っているため、職員数が多いことから、人件費の比率が類似団体平均を上回っている。引き続き職員数の適正化や指定管理者制度導入、施設の統合等により、人件費抑制に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
平成21年度に公債費がピークを迎え、人件費等と合わせた義務的経費が減少傾向にあるため、実質収支は緩やかに改善している。当市は平成22年度に過疎団体となったが、中長期的な財政計画による効果的な過疎債の活用に努め、また集中改革プランに基づいた更なる人件費等の経費節減にも引き続き取り組み、財政調整基金残高を維持できるよう財政の健全運営に努めていく。なお、平成25年度は財政調整基金からの取り崩しにより実質単年度収支が減少している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
全会計黒字のため、連結実質赤字比率は算定されない。しかしながら公共下水道会計においては公債費に対する一般会計からの繰出金が多額となる見込みである。今後、公共下水道において受益者負担金や料金収入の自己財源の確保に一層努めるとともに、一般会計を含め投資事業の抑制と計画的な執行に取り組んでいく。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
元利償還金は平成21年度にピークを迎え、以降減少していくことから、実質公債費比率の分子も減少傾向にある。しかしながら公共下水道会計においては平成27年度に公債費のピークを迎えることから、一般会計からの繰出金は横ばいの見込みであり、受益者負担金や料金収入等、公営企業の自己財源確保に一層努め、繰出金を抑制していく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
一般会計に係る地方債の現在高が減少していくため、将来負担比率の分子は減少傾向にあるが、公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額はほぼ横ばいで推移する見込みである。今後、新規の投資事業について計画的に実施するとともに、公営企業事業についても総合的に見直しを図り、将来負担比率の逓減を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山形県村山市の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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