山形県村山市の財政状況（2015年度）
山形県村山市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
村山市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や農業が基幹産業であることなどから構造的に財政基盤が弱く、類似団体平均を0.07ポイント下回っている。市税も減少しており、人口減少対策や地方創生の推進による雇用の創出、農業6次産業化等による産業振興対策等に取り組み、財政基盤の強化に努めていく必要がある。
経常収支比率の分析欄
これまでの大規模な普通建設事業の実施により公債費が大きくなっており、類似団体平均を4.3ポイント上回っているが、平成19年度から実施してきた高利率の地方債を償還する「公的資金補償金免除繰上償還」の効果により、公債費の削減が図られ、今後も減少していくと見込まれる。また、人件費の割合も大きいため、行政改革プランに基づき民営化や民間委託の推進、組織機構の見直し、業務の効率化などを行いながら職員数の削減に取り組んでいく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成17年度からの集中改革プランに基づいた職員数の削減や、指定管理者制度の導入により人件費は減少傾向にあり、H27年度では類似団体平均を1,036円上回っている。指定管理者制度導入や民間委託の増加により、今後、相対的な物件費上昇が見込まれるが、引き続き事務の合理化による経費の節減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成17年度の給料構造改革による制度の見直しによりラスパイレス指数は逓減傾向にあったが、平成27年度は前年度比で0.3ポイント上昇し、類似団体平均を0.5ポイント上回っている。なお、H25年度は国家公務員の時限的な（2年間）給与改定特例法による措置が無いとした場合の参考値と比較し0.2ポイント上昇しており、今後も民間委託等の人件費削減に取り組んでいく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市単独での消防組織運営、保育園等の乳幼児保育のほとんどを公営で運営していることにより、類似団体平均を0.62ポイント上回っている。今後、保育園等の民間委託や民営化、学校給食業務の民間委託を進め、職員数の削減に取り組むとともに、適正な人員配置に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
道路や下水道などの生活基盤整備、及び小中学校の建て替え事業等に多額の地方債を発行してきた結果、類似団体平均を4.3ポイント上回っている。平成19年度から実施した「公的資金補償金免除繰上償還」や、近年の地方債発行抑制による効果により、今後は改善していく見込みである。今後も投資事業の選択・重点化を図りながら、地方債の発行抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
集中改革プランの実施による地方債の発行抑制や、公的資金補償金免除繰上償還の実施により地方債現在高が減少しているため、前年度より7.4ポイント改善されているものの、類似団体平均を89.8ポイント上回っている。過疎債の借入れにより今後、減少ペースは鈍化が見込まれるが、今後も行財政改革に位置づけている市債残高の減少に努めながら、財政の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
消防組織を市単独で運営していることや、保育園等の乳幼児保育のほとんどを公営で運営しているため、類似団体平均を6.2ポイント上回っている。平成17年度からは集中改革プランに基づいた職員数の削減や指定管理者制度の導入を実施しており、平成28年度から一部の保育施設及び学校給食業務を民間委託するとともに、平成29年度からは認定子ども園の民営化を行うなどにより人件費は減少していく見込みである。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較して2.9ポイント下回っているが、非営利法人や民間業者への業務委託があまり進んでいないことから、人件費から物件費への移動が進んでいないためと考えられる。今後は民営化や民間委託の推進により物件費の上昇が見込まれるが、引き続き経費の節減に努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体平均を2.1ポイント下回っているが、少子化対策や生活困窮者への支援が増加していくため、比率は上昇していくと見込まれる。
その他の分析欄
類似団体平均を6.8ポイント上回っており、類似団体で最も高い比率となっているが、これは下水道事業や国民健康保険事業、介護保険事業への繰出金によるものと考えられる。下水道事業への繰出金は、公的資金補償金免除繰上償還の実施により減少していくと見込まれるが、国民健康保険事業や介護保険事業などの社会保障関連繰出分は上昇していくと見込まれるため、各会計のさらなる健全運営が必要である。
補助費等の分析欄
類似団体平均を4.9ポイント下回っているが、北村山公立病院の負担金の大幅な上昇や単独補助金の増加などにより上昇が見込まれることから、今後とも抑制に努めていく。
公債費の分析欄
道路や下水道の生活基盤整備及び小中学校の建て替え事業等に多額の地方債を発行してきたため、類似団体平均を1.2ポイント上回っている。平成21年度に償還額のピークを迎え、以降は減少傾向にあるものの、平成22年度に過疎団体となったため今後は過疎債の発行が増加していくと見込まれる。今後も地方債発行を抑制し、財政の健全運営に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の比率は、類似団体平均より3.1ポイント上回っている。物件費や扶助費が類似団体平均を下回っているものの、消防組織や保育園を公営で行っているため、職員数が多いことから、人件費の比率が類似団体平均を上回っている。引き続き職員数の適正化や民間委託の推進、施設の統合等により人件費抑制に努めていく。また、特別会計への繰出金についても、各会計のさらなる健全運営を指導しながら抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は議員定数を削減しているものの類似団体平均より高く推移しており、H27年度では2,043円上回っている。総務費は類似団体平均を下回っているものの、ふるさと納税寄附の伸びにともなう基金積立金や返礼品等経費の伸びによりH27以降は増加が見込まれる。民生費、衛生費ともに類似団体平均を下回っているものの、子育て支援や医療・介護費の伸び、病院組合負担金や特別会計への繰出金の伸びなどにより今後は増加が見込まれる。労働費は、施設の耐震改修などによりH26以降は類似団体平均を上回っており、今後も改修などにより高止まりが見込まれる。農林水産業費は類似団体平均を下回って推移しているが、H27年度からの大型林道整備事業開始により大幅な伸びが見込まれる。商工費は類似団体平均を上回っており、観光施設や道の駅などの管理委託や修繕などの負担が大きく、今後も減少が見込めないため高止まり傾向が続く。土木費は市民生活の利便性の向上や施設改修など必要不可欠な事業を厳選し、計画的に実施しており、市民一人当たりのコストでは類似団体平均をわずかに下回っている。消防費はH26の消防訓練塔、防災行政無線整備、H27の救急デジタル無線及び通信指令台性に事業などにより大幅に事業費が増加しており、類似団体平均を上回って推移している。今後は減少となるものの、消防及び救急車両の計画的な更新や施設の維持改修などの負担が見込まれる。教育費はH25に大久保小学校の改築で上昇したもののその後減少しているが、楯岡小学校の改築事業がH27より本格的に開始しており、大幅な増額となる見込みである。公債費は市債残高の減少に努めている結果、徐々に減額となっいるが、過疎債の借入れ残高も増加していることから計画的な市債発行に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、消防組織の市単独運営や保育園等のほとんどを公営で運営しているため、ほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均より9,855円上回っている。反面、物件費は増加傾向にあるものの、類似団体平均より11,454円下回っている。施設の民営化や民間委託を今後進めることにより、人件費は減少し物件費は増加する見込みである。維持補修費は、施設の老朽化が進んでいるため修繕費が類似団体平均を3,460円上回っている。市公共施設等総合管理計画に基づく計画的な修繕により、今後も高止まりによる推移が見込まれる。扶助費や補助費等は類似団体平均を下回っているが、扶助費は少子化対策や生活困窮対策などにより、補助費等は北村山公立病院組合への負担金の増加などにより、増加が見込まれる。普通建設事業は類似団体平均を37,474円下回っているが、今後も市債残高や基金残高を考慮に入れながら、事業の選択・重点度を図り計画的に進めていく。公債費は類似団体平均より1,399円下回っているものの依然高止まりしており、今後も過疎債の発行により増加が見込まれることから、地方債発行を抑制し財政の健全運営に努めていく。また積立金も今後の施設整備等に活用するため、計画的に積み立てるとともに、ふるさと納税寄附も基金に積み立てを行い有効に活用を図っていく。繰出金は、類似団体平均よりも2,727円上回っており毎年度増加傾向にある。下水道事業や国民健康保険事業、介護保険事業への繰出金によるものと考えられ、各会計のさらなる健全運営を図るよう努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成21年度に公債費がピークを迎え、人件費等と合わせた義務的経費が減少傾向にあるため、実質収支は緩やかに改善している。当市は平成22年度に過疎団体となったが、中長期的な財政計画による効果的な過疎債の活用に努め、また集中改革プランに基づき人件費等の経費節減にも引き続き取り組み、財政調整基金残高を維持できるよう財政の健全運営に努めていく。なお、平成27年度は少雪による除雪経費の残額が多く実質収支額が増加しており、実質単年度収支も大幅に増加している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
全会計黒字のため、連結実質赤字比率は算定されない。しかしながら公共下水道会計においては公債費に対する一般会計からの繰出金が多額となる見込みである。今後、公共下水道において受益者負担金や料金収入の自己財源の確保に一層努めるとともに、一般会計を含め投資事業の抑制と計画的な執行に取り組んでいく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金は平成21年度のピーク以降は減少しており、実質公債費比率の分子も減少傾向にある。しかしながら公共下水道会計に対する一般会計からの繰出金も高止まりしており、受益者負担金や料金収入等、公営企業の自己財源確保に一層努め、繰出金を抑制していく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計に係る地方債現在高が減少しており、基金残高も増加傾向にあることから、将来負担比率の分子は減少傾向にあるが、公営企業債等繰入見込額はほぼ横ばいで推移する見込みである。今後、新規の投資事業について計画的に実施するとともに、公営企業事業についても経営改善等総合的に見直しを図り、将来負担比率の逓減を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに年々減少しているものの、ともに類似団体内平均値を上回っている。元利償還金及び地方債現在高は着実に減少しているが、過疎債が増加していること、公共下水道事業等の元利償還に対する繰入金が高止まりしていること等が高い原因となっている。平成２８年度に策定した第３次村山市行財政改革プラン（平成２９～３３年度）に基づき、市債借入れの抑制や繰上償還を継続して実施していくことにより、今後も緩やかながら低下していくものと想定している。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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