新潟県胎内市の財政状況（最新・2024年度）
新潟県胎内市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
胎内市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政需要額は増加傾向にある一方で税収等が伸びていないため、財政力指数は低下している。財政収入額について今後の大きい伸びは期待できない中、企業の工業団地への誘致、洋上風力発電の推進、中小企業・小規模企業等への創業や販路開拓に対する支援、移住・就業等支援事業による移住定住の促進などの施策により、地域産業の発展及び就業人口の増加を図り、税収の増加に繋げていきたい。
経常収支比率の分析欄
令和5年度から4.4ポイントと大きく改善した。しかし、類似団体平均と比較するといまだ高い水準にある。中でも委託料などの物件費は、類似団体平均より経常収支比率に占める割合が高く、今後も継続して削減に努めていく必要がある。また、地方債を財源とした大規模事業の施工に伴い地方債借入額が増加し、償還が令和8年度～令和11年度にピークを迎える見込みであるため、借入額の抑制などにより公債費負担の平準化を図っていきたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費と物件費の増加により、令和5年度から26,247円増加した。今後も経常経費の削減により物件費等の圧縮を図っていきたい。
ラスパイレス指数の分析欄
これまでの給与適正化の取組などにより、類似団体平均と比較すると低水準で推移している。今後も国の取扱いを基本としつつ、地域の給与水準を踏まえ、給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和5年度から0.01ポイント減少した。主に民生、農林水産部門について類似団体平均と比べ職員数が多くなっている。民間委託への転換を図るなどして、今後も適正な職員数の管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
辺地対策事業等の元利償還金の増と普通交付税の増により、令和5年度から0.1ポイント減少している。早期健全化基準の25.0％は下回っているものの、類似団体平均と比較すると4.3ポイント高くなっている。地方債の新規借入利率が急激に上昇するなど、今後の見通しについては不透明な要素もある。令和5～8年度の中条小学校改築事業の借入や過去の合併特例事業債、辺地対策事業債の元利償還により、今後も微増していくものと考えている。
将来負担比率の分析欄
令和5年度に比べ0.8ポイント改善し、令和2年度から5年連続で改善している。早期健全化基準350％を大きく下回っており、早期に是正を求められるまでには至っていないが、類似団体平均や県内20市と比較しても高い水準となっている。高い要因として大規模事業による地方債借入残高の増加や下水道整備に伴う下水道事業債等の償還への繰出金、さらに基金などの充当可能な財源が少ないことが考えられる。地方債の適正な管理、公共下水道事業会計等の公営企業の安定経営、余剰財源の基金への積立などにより比率の改善に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和5年度から0.9ポイント減少したが、類似団体平均を0.6ポイント上回った。定員管理の状況からも類似団体に比べ職員数が多いことが高い状況につながっていると考える。今後も組織改革や事務の効率化、民間委託への転換を図るなどして、人件費の抑制に繋げていきたいと考えている。
物件費の分析欄
令和5年度から横ばいで推移している。類似団体平均と比較して同数値となった。施設を多数保有しており、維持管理に係る経費負担が多くなっていることが類似団体より高くなる要因であると考えている。引続き、施設の個別施設計画や長寿命化計画に基づき施設の効率的な運営に努め経費の縮減に取り組んでいきたい。
扶助費の分析欄
令和2年度以降はほぼ横ばいとなっていたが、令和5年度から0.8ポイント減少し、類似団体平均を0.3ポイント下回った。今後も、社会保障費の増加が見込まれることから、適正な運営ができる範囲内で事業や経費の見直し、増加の抑制に努めていく。
その他の分析欄
その他に区分されるものは維持補修費及び繰出金であるが、令和5年度から1.7ポイント減少し、類似団体平均と比べ1.2ポイント下回った。
補助費等の分析欄
一部事務組合においてごみ処理、消防等を担っているため、類似団体平均より高くなっている。なお、一部事務組合で行っている火葬場の更新工事と消防本部の更新工事に伴う負担金が増加している。また、公営企業会計への多額の補助金も補助費等の増加に繋がっているため、料金見直しを含め、一般会計の負担軽減に繋がる取組を促していきたい。
公債費の分析欄
令和5年度から0.6ポイント減少したが、類似団体平均を1.1ポイント上回った。合併特例事業債の償還と平成28年度以降毎年度借入を行っている辺地対策事業債の償還等が重なり、今後も増加傾向で推移するものと考えているが、将来の財政を圧迫しないよう借入額の適正な管理に努めていく。
公債費以外の分析欄
令和5年度から3.8ポイント減少した。類似団体平均より0.8ポイント上回っている。人件費や補助費等が類似団体より高い状況となっているためであるが、事業の見直しなどにより事業の廃止や縮小、事業の効率化による経費の削減により経常経費を抑制して経常収支の改善に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、類似団体より高くなっているが、ふるさと納税が好調であることから、その返礼品の費用と財政調整基金への積立額が大きくなっていることが主な理由である。商工費は、類似団体より高くなっているが、主に観光施設の運営事業及び奥胎内ヒュッテや胎内スキー場等の施設改修工事によるものである。消防費は、前年度比15,269円（62.0％）の増加となっているが、防災行政無線システム再整備事業によるものである。教育費は、類似団体より高くなっているが、主に中条小学校改築事業によるものである。災害復旧費は、主に令和4年8月豪雨災害の復旧事業によるものである。公債費は、平成28年度以降毎年度借入を行っている辺地対策事業債の償還等により、増加傾向にある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり809,063円となっている。維持補修費は、主に除排雪経費であり、降雪の状況により変動する要素であるが、降雪が少なかった令和5年度に比べ、令和6年度は降雪が多かったため、前年度より増加した。扶助費は、物価高騰に対応するための給付金事業等の実施により、令和5年度に比べ3,694円（3.6％）増加している。補助費等は、ふるさと納税の返礼品の費用が占める割合が大きくなっている。普通建設事業費のうち新規整備は、令和5年度より3,688円（577.2％）高くなったが、類似団体平均を下回っている。普通建設事業費のうち更新整備は、中条小学校改築、防災行政無線システム再整備等を行ったことによる。災害復旧費は、主に令和4年8月豪雨災害の復旧事業によるものである。公債費は、平成28年度以降毎年度借入を行っている辺地対策事業債の償還等により、増加傾向にある。積立金はふるさと納税寄附金が好調であったことから財政調整基金に積み立てを行ったが、依然として類似団体平均より低くなっている。将来の緊急的な財政需要に対応するため、事業の見直しの継続や行財政改革により余剰財源を生み出し、財政規模に見合う適正な水準まで財政調整基金の積み立てを行いたいと考えている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
ふるさと納税寄附金が好調であることから実質収支額は黒字となっており、財政調整基金についても積み立てを行い、残高は前年度比で増加した。今後も市税、国県支出金、ふるさと納税寄附金などの歳入確保に努め、歳出についても歳入に見合う規模となるように削減して圧縮を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
鹿ノ俣発電所運営事業特別会計については、令和７年度に実施する繰越事業の財源を令和６年度決算の歳入歳出差引額から差し引いていることにより実質収支がマイナスになっているが、令和７年度にその財源に基金からの繰入金を充当するため、令和６年度及び７年度の２か年の合計で見た場合には歳入が歳出を上回る見込みである。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
合併特例事業債の償還が続いている中で、辺地対策事業債等の据置き期間が終了したことで、元金償還が始まったため、元利償還金が増加している。今後も起債による事業が予定されているが、交付税算入率の高い地方債の活用により算入公債費等の増加も見込まれるため、実質公債費比率への影響は軽微であると考えている。元利償還金の次に大きい割合を占める公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、公営企業会計で行った下水道などの整備事業に係る地方債の償還に対する一般会計からの繰入金であり、今後もおよそ横ばいで推移すると考えている。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等地方債の現在高が990百万円（5.2％）増加、公営企業債等繰入見込額等が582百万円（6.1％）減少、将来負担額は増加している。充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額が減少した一方で、基金が313百万円（8.4％）増加した。将来負担額が増加したことから、将来負担比率の分子は249百万円（2.8％）増加した。これにより、将来負担比率は0.8ポイント改善し、109.8％となった。しかし、全国平均等と比較すると比率は依然高い水準である。地方債の適正な借入や交付税算入のある有利な地方債の活用、充当可能基金の計画的な積立てなどにより将来世代の負担軽減に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと納税寄附金が好調なことから財政調整基金に積み立てを行うことができた。（今後の方針）中条小学校改築事業に充当するため、令和5～7年度に財政調整基金や学校教育施設整備基金の取り崩しを行う。一方で、今後も行財政経費の削減などにより積み立てを行っていきたいと考えている。
財政調整基金
（増減理由）ふるさと納税寄附金が好調なことから財政調整基金に積み立てを行うことができた。（今後の方針）令和6年度末の基金残高は標準財政規模比19.9％まで上昇した。令和7年度に中条小学校改築事業のため取り崩しを行うが、基金残高については標準財政規模の20％程度を目標に今後も財政運営に取り組んでいきたいと考えている。
減債基金
（増減理由）臨時財政対策債に係る後年度の普通交付税算入分を減債基金に積み立てたことにより基金残高が増加した。（今後の方針）繰上償還の予定や満期一括償還の地方債がないことから、財政調整基金の積み立てを優先させていきたいと考えている。
その他特定目的基金
（基金の使途）主に大規模改修や施設整備など将来の資金需要に備えて必要に応じ基金の積み立てを行っている。（増減理由）学校教育施設整備基金：中条小学校改築事業に充当するため取り崩しを行った。鹿ノ俣発電所運営事業基金：今後予想される施設の改修に備え積み立てを行った。風倉発電所運営事業基金：令和5年度の売電収入が事業費を上回ったため、積み立てを行った。（今後の方針）鹿ノ俣発電所運営事業基金：今後予想される施設の改修に備え、引き続き積み立てを行えるよう運営を行う。学校教育施設整備基金：中条小学校改築事業のため、令和7年度に取り崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は令和元年より増加が続いており、令和４年度と比較すると1.4ポイント増加となっています。類似団体の中では減価償却率は中位ですが、老朽化が徐々に進行しています。インフラ施設（道路、橋、上下水道）については、昭和55年から平成18年にかけて集中的に整備されたため、令和10年代後半から更新費用がピークに達することが予想され、大きな財政負担となる可能性があります。重要なインフラ施設や事業施設に関しては、ライフサイクルコストを削減するために、計画的に長寿命化工事や統廃合を実施する必要があります。
債務償還比率の分析欄
この指標は市債の残高を経常的な収入で返済する場合に、何年で返済できるかを示す指標です。令和５年度は前年度と比較して28.8ポイント減少しましたが、類似団体と比べ、債務返済能力が低い状況が続いています。これは、経常的収入に比べて市債の残高が多いことが要因です。今後も引き続き市債の借入抑制や行政コストの削減を行うなど、より一層財政健全化に努めていく必要があります。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、ここ数年緩やかに減少していますが、依然として高い水準にあり、類似団体の平均値を大きく上回っています。また、市有の有形固定資産の減価償却率で表される有形固定資産の消耗度は、類似団体に比べて低い傾向がありますが、年々上昇していることを考慮すると、この数値は無視できません。今後は公共施設等総合管理計画に従い、定期点検や予防保全型の維持管理を行い、長寿命化を図るとともに、将来の負担を考慮して、単独施設の新設ではなく、施設の複合化、集約化、統廃合を基本とした老朽化対策を進める予定です。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
合併特例債の償還と並行して、市債の新規借入を続けたことにより、実質公債費比率が増加し続けています。将来負担比率と実質公債費比率は、類似団体の平均値を大きく上回る状況が続いていますので、市債の新規借入を抑制し、将来に備えるための基金を積み立てるなど、計画的な財政運営を行い、将来の財政リスクを軽減する必要があります。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
【道路】減価償却率は類似団体と比較してやや低い水準であるが、老朽化は進行しています。限られた道路予算を有効活用するために、損耗の程度や交通量などの使用頻度、住民ニーズを組み合わせて、工事の優先順位を協議し、計画的に更新工事を実施する必要があります。【橋梁・トンネル】減価償却率は類似団体と比較して低い水準ですが、時系列比較では、老朽化が進行しています。将来的には、更新や長寿命化が不可欠であり、建て替えには公債費の増加が想定されます。【公営住宅】市民一人当たりの面積は、類似団体と比べて同水準です。しかし、公営住宅の老朽化が徐々に進行しており、計画的に長寿命化のための工事を進める必要があります。【認定こども園・幼稚園・保育所】市民一人当たりの面積は、類似団体と比べて高い水準ですが、老朽化が進行しているため、適切な運営管理に努める必要があります。【学校施設】減価償却率は類似団体と比較して低く、良好な状態です。小学校校舎は建て替えが進行中ですが、中学校校舎は老朽化が進んでおり、統廃合を含めた今後のあり方の検討を進めています。【公民館】類似団体と比較して、一人当たりの面積は小さく、老朽化が進んでおり、建て替えが行われていません。中央公民館と図書館の両方の機能を有する複合施設の建設が、市民から期待されており、検討を進めています。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
【図書館】類似団体と比較して、市民一人当たりの面積は同水準ですが、老朽化が進んでいます。中央公民館と図書館の両方の機能を有する複合施設の建設が、市民から期待されており、検討を進めています。【体育館・プール】類似団体と比較して、市民一人当たりの面積は広く、施設も比較的新しい状態です。いかにして、良質な体育施設を維持して次世代に残していくかが今後の課題となります。【福祉施設】類似団体と比較して、市民一人当たりの面積と減価償却率は高い水準です。今後更に高齢化が進むことが予測されるため、今後のあり方を検討する必要があります。【市民会館（産業文化会館）】類似団体と比較して、長寿命化工事が完了したため減価償却率は低い水準となりました。【一般廃棄物処理施設】類似団体と比較して、老朽化が進行しています。将来的には、更新や長寿命化が不可欠ですが、建て替えには公債費の増加が想定されます。【保健センター・保育所】類似団体と比較して、減価償却率は低く、市民一人当たりの面積も広く、良好な状態です。【消防施設】類似団体と比較して、減価償却率は同水準であり、市民一人当たりの面積は狭くなっています。消防設備の老朽化に対応して更新が予定されており、公債費の増加が想定されます。【庁舎】類似団体と比較して、老朽化が進んでいます。大規模な耐震工事は済んでいるため、公債費を抑制するためにも耐用年数を超えて長期間使用することも想定されます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産が前年度比で12百万円増加した主な要因は、基金の取崩額(3億98百万円)に対し、基金の積立額(6億79百万円)が上回ったためです。また、負債は前年度比で1億99百万円減少しています。主な要因は、地方債等の償還支出が23億78百万円であるのに対し、地方債等の発行収入が22億5百万円であり、償還額が起債額を1億73百万円上回っていることから、地方債残高が減少し、負債の総額も減少した結果となっています。今後固定資産の長寿命化への対応などで基金の取り崩しや地方債の借入が発生する可能性があるため、施設の長寿命化、集約化、複合化などを推進するとともに、計画的な基金の積み立てなどによる更なる財政改革を進めていく必要があります。
2.行政コストの状況
一般会計等において「純経常行政コスト」と「純行政コスト」は、前年度と比較して共に増加しています。行政コスト計算書の内訳を分析すると、経常費用は一般会計等で前年度比1億53百万円減少し、経常収益は一般会計等で前年度比1億90百万円減少したことから、経常費用から経常収益を差し引いた「純経常行政コスト」は37百万円増加しました。具体的には、貸付料や賃貸料利子などが含まれるその他の経常収益が前年度と比較して2億8百万円減少したことが上げられます。また、今後は収益の確保だけではなく高齢化の進展に伴い社会保障給付費を中心に経常費用が増加する傾向が続くと考えられるため、公共施設等の適切な管理、介護予防の推進、直営で行っている施設の指定管理者制度の導入など、経費の抑制に努めます。
3.純資産変動の状況
純資産残高に関して、前年度と比較して、一般会計等では本年度末の純資産残高が2億10百万円増加し、全体会計では10億16百万円増加し、連結会計では11億円72百万円増加しています。一般会計等における純資産残高の増加の主な要因は、純行政コスト(169億9百万円)に対して、ふるさと納税寄附金、地方交付税、市税などの財源(158億91百万円)と固定資産の資産評価差額・無償所管換等(3億28百万円)の合計が上回ったためです。ふるさと納税寄附金や固定資産の評価差額等は変動が大きい財源であるため、安定した財源の確保と行政コストの見直しを続け、健全で持続可能な行財政運営に努めます。
4.資金収支の状況
業務活動収支は令和3年度以降減少が続いていますが、これは社会保障給付費が増加したことが主な要因です。投資活動収支は前年度と比較し増加となり、これは基金積立金支出が減少したことが主な要因です。財務活動収支は令和元年度から5年度までマイナスが続いていますが、これは毎年の償還額が新規借入額を上回り、市債の償還が進行していることを示しています。令和5年度の資金収支計算書に関しては、本年度の資金収支額は一般会計等で1億62百万円減少し、資金残高は12億78百万円になりました。長期的には、社会保障給付費の増加やインフラ施設、下水道管の老朽化対策のために地方債を発行し、基金を取り崩すことで収入を確保する必要がある見通しです。この状況を踏まえ、行財政改革を一層推進する必要があります。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
一般会計等において、資産増加の主な要因は、「積み立てによる基金残高の増加」の増加です。今後、資産はインフラ施設や上下水道設備の老朽化が進行し、減価償却累計額が徐々に増加することから、資産総額は減少する見込みです。将来の世代に高品質な資産を継承するために、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の寿命延長、集約化、複合化などの措置を進め、公共施設等の適切な管理を確保します。また、将来の世代に対する負担の増加リスクに備えるため、基金の積み立てなど、更なる財政改革と計画的な財政運営を実施します。
2.資産と負債の比率
「純資産比率」と「将来世代負担比率」ともに、おおむね横ばいの推移を示していますが、「純資産比率」は平均値を大きく下回り、「将来世代負担比率」は平均値を大きく上回っています。胎内市の純資産比率は55.3%で、類似の団体平均値と比較すると著しく低い水準にあります。これは、市債などの負債への依存度が他の平均的な団体に比べて著しく高いことを示しています。今後も引き続き、市債の借入を抑制する措置を講じつつ、基金の積み立てなどを行い、将来の財政リスクを抑えていく必要があります。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、維持補修費や社会保障給付費が増加したことから、前年度比で増加しました。今後は、総人口が減少傾向にある中で、社会福祉給付費などの支出が増加しているため、一人当たりの行政コストは年々増加すると考えられます。引き続き、既存の事業に対する経常経費の削減に取り組み、限られた収入を効果的に活用するために、事業の実施に優先順位をつけて選択と集中を図る必要があります。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、昨年度と比べ負債合計と人口がともに減少した影響を受け増加しています。負債総額の減少の主な要因は、資金収支計算書における地方債等の償還支出が23億78百万円で、地方債等の発行収入が22億5百万円であることから、「償還額」が「起債額」を1億73百万円上回っているため、地方債残高が減少した結果です。一方、住民一人当たり負債額は依然として類似団体平均値を大きく上回っており、市債の借入を抑制する意識を持ちながら、行財政改革に取り組み、地方債残高の縮小に努める方針です。
5.受益者負担の状況
類似団体平均値と比較して、受益者負担比率は4.1%となっており、類似団体平均値と同一であるため、他の団体に比べ同水準となっています。公共サービスの費用に対する受益者負担の水準が過剰に低い場合、民間事業者への圧迫が生じる可能性もあることに注意が必要です。今後も引き続き、行政サービスの需要を適切に把握し、民間事業者が設定する使用料を含め、他の団体の標準的な使用料を参考にしつつ、適正な使用料の見直しに努力したいと考えています。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
新潟県胎内市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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