新潟県胎内市の財政状況（2020年度）
新潟県胎内市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
胎内市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
R01年度と比較すると横ばいで推移している。財政需要額は増加傾向にある一方で税収等の財政収入額は今後大きい伸びは期待できないなか、企業の工業団地への誘致、中小企業・小規模企業等に対しての創業や販路開拓などの支援、移住・就業等支援事業による移住定住の促進などの施策により、地域産業の発展及び就職人口の増加を図り、税収の増加に繋げていきたい。
経常収支比率の分析欄
R01年度から0.4ポイント改善した。しかし依然、類似団体平均と比較すると高い水準にある。中でも委託料などの物件費は、類似団体平均より経常収支比率に占める割合が高く、今後も継続して削減に努めていく必要がある。また、地方債を財源とした大規模事業の施工に伴い地方債借入額が増加し、償還が令和８年度～令和10年度にピークを迎える予定であり、公債費は逓増していく見込であるため、借入額の抑制などにより公債費負担の平準化を図っていきたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費はほぼ横ばいで推移しているが、人口１人当たり195,527円とR01年度より13,599円増加した。類似団体平均と比較すると8,240円高い状況で、今後も経常経費の削減により物件費等の圧縮を図っていきたい。
ラスパイレス指数の分析欄
R01年度と比較すると横ばいで推移している。これまでの給与適正化の取組などにより、類似団体平均と比較すると低位で推移している。今後も国の取扱いを基本としつつ、地域の給与水準を踏まえ、給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
R01年度から0.03ポイント増加した。主に民生、農林水産、教育部門について類似団体平均と比べ職員数が多くなっている。H29年度からR3年度までの５年間を計画期間とする現在の定員管理計画を基に、民間委託への転換を図るなどして、今後も適正な職員数の管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
R01年度より0.2ポイント悪化し、４年連続して悪化している状況である。イエローカードに値する早期健全化基準25.0％は下回っているものの、類似団体平均と比較すると3.9ポイント高くなっている。地方債の新規借入利率の低下などによる元利償還金の減少が比率の良化に繋がる要素はあるが、合併特例事業債や辺地対策事業債の元利償還により今後も微増していくと考えている。
将来負担比率の分析欄
R01年度より4.6ポイント良化し、H30年から３年連続で改善している。イエローカードに値する早期健全化基準350％を大きく下回っており、早期に是正を求められるまでには至っていないが、類似団体平均より141.8ポイント高く、県内20市と比較しても一番高い水準となっている。高い要因として大規模事業による地方債借入残高の増加や下水道整備に伴う下水道事業債等の償還への繰出金、さらに基金などの充当可能な財源が少ないことが考えられる。地方債の適正な管理、公共下水道事業会計等の公営企業の安定経営、余剰財源の基金への積立などにより比率の良化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
R01年度から2.8ポイント上昇し、類似団体より高い状況が続いている。定員管理の状況からも類似団体に比べ職員数が多いことが高い状況につながっていると考える。今後も定員管理計画に基づく職員数の削減を継続しつつ、組織改革や事務の効率化、民間委託への転換を図るなどして、人件費の減少に繋げていきたいと考えている。
物件費の分析欄
会計年度任用職員制度への以降などもあり、R01年度から比較して2.5ポイント減少している。類似団体平均と比較して高い水準ではあるが、徐々に改善している。施設を多数保有しており、維持管理に係る経費負担が多くなっていることが類似団体より比率が高くなっている要因であると考えている。引続き、施設の個別施設計画や長寿命化計画に基づき施設の効率的な運営に努め経費の縮減に取り組んでいきたい。
扶助費の分析欄
前年度比で大きく減少している。R01度まで増加していたが、減少となり類似団体との比較でも同程度の数値となっている。しかしながら、社会保障費の伸びが今後も増加が見込まれ、適正な運営ができる範囲内で事業や経費の縮減を図り、増加の抑制に努めていく。
その他の分析欄
前年度から2.3ポイント減少し、類似団体平均と比べ1.1ポイント減少した。特別会計への繰出金が補助費等へ変更となったことが大きな要因となっている。
補助費等の分析欄
一部事務組合において、ごみ処理、消防等を担っているため、類似団体平均より高くなっていると考えられる。なお、一部事務組合で行っている火葬場の更新工事に伴う負担金増加もR01年度に比べ増加している要因と考えられる。また、公営企業会計への多額の補助金も補助費等の増加に繋がっているため、料金見直しや経営改善により、一般会計への負担の軽減を図っていきたい。
公債費の分析欄
R01年度より0.2ポイント減少し、引き続き類似団体平均並となっている。合併特例事業債の償還やH28年度から借入を行っている辺地対策事業債の償還が重なり、今後は増加傾向で推移するものと考えているが、将来の財政を圧迫しないよう借入額の適正な管理に努めていく。
公債費以外の分析欄
前年度より0.2ポイント減少し、類似団体平均より5.8ポイント高い。人件費や補助費等が類似団体より高い状況となっているためであるが、事業の見直しなどにより事業の廃止や縮小、事業の効率化による経費の削減により経常経費を抑制して経常収支の改善に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、前年度比112,349円（204.3％）の増額となっているが、特別定額給付金のほか、ふるさと納税の返礼品の費用の増加が要因と考えられる。商工費については、前年度比12,210円（37.0％）の増と近年増加傾向にある。樽ケ橋遊園、ロイヤル胎内パークホテル、胎内スキー場などの施設が老朽化に伴う更新工事を行っていくことから今後も高い数値が見込まれる。また、新型コロナウイルス対策として地域商品券補助金などを実施したことによる増加も例年に比べ増加率が高い要因と考えられる。衛生費は、前年度比10,800円（23.0％）の減となっている。し尿等下水道投入施設がR01年度から稼働した施設であり、運営コストが抑えられているほか設備改修費用などが、まだ掛からないことから類似団体に比べ下回っている要因と考えられる。農林水産費は、前年比9,270円（15.7％）の増となっているが、R01年度に引き続き畜産・酪農事業者へ施設建設に関する補助金が支出されたものや、コロナ禍による和牛肥育農家などへの事業継続のための給付金などであり一時的な増もあるが、多面的機能支払交付金などの費用についても増加している傾向にある。土木費は、R01の中条駅西口の整備工事関連に伴うJR東日本への委託事業負担金がH30年度に完了したため減少に転じたが、R02年度については胎内スマートIC整備事業が本格化したことなどにより15,826円（37.7％）の増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均を上回っていた物件費については、会計年度任用職員制度への移行に伴い減少となったが、依然として施設の指定管理委託料などの委託経費が重荷となり、高い状況が続いている。今後も、施設の統廃合や管理方法の見直しなどを検討して経費縮減に努めていく。維持補修費については、主に除排雪経費であり、降雪の状況により変動する要素であるが、H30年度R01年度と少雪となった年度に比べ、R02年度については大雪であったため類似団体平均と比べ高くなった。補助費等は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う特別定額給付金や、ふるさと納税の返礼品の費用の増加のほか、公営企業会計への操出金が補助費等へとなっためR01年度に比べ129,991円（171.4％）増加している。また、同様の理由により繰出金については7,508円（14.9％）減少している。普通建設事業費はR01年度より13,817円（20.9％）高くなったが、類似団体平均を下回っている。普通建設事業費のうち新規整備はR01年度に比べ1,331円（157.9％）高くなった。理由としてR01年度に大きな新規整備がなかったこととR02年度に胎内スマートIC整備事業が本格化したためである。普通建設事業費のうち更新整備はR01年度より3,705円（8.8％）高く、胎内スキー場施設改修工事、各小中学校の空調設備整備工事、樽ケ橋遊園施設整備工事を行ったことによる。積立金は類似団体平均より低く、順位も35団体中33位と下位に沈んでいる。将来の緊急的な財政需要に対応するため、事業の見直しの継続や行財政改革により余剰財源を生み出し、財政規模に見合う適正な水準まで財政調整基金の積立てを行いたいと考えている。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金の取り崩しについては、H29年度、H30年度と２年連続行っていたが、R01年度に引き続きR02年度も行わなかった。しかし、積み立てについても行うことはできなかったため、財政調整基金残高については改善することが出来なかった。実質収支額については、取り崩しを行わない中で10.46％（前年度比4.13ポイント増）と増加している。実質単年度収支が４年連続でマイナスとなっていたがプラスに転じた。市税、国県支出金、ふるさと納税寄附金などの歳入確保に引き続き努め、歳出についても歳入に見合う歳出規模となるように削減して圧縮を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
全ての会計において、赤字は生じていない。ただし、公共下水道事業会計や農業集落排水事業会計などは、一般会計から多額の事業費補填を受けており、今後も経営の健全化に向けて経営改善などに注力する必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
平成29年度、平成30年度の合併特例事業債や平成28年度から辺地対策事業債の借入の元金償還が始まったことから元利償還金が増加している。交付税算入率の高い地方債の選択により算入公債費等の増加も見込まれるため、実質公債費比率への影響は軽微であると考えている。元利償還金の次に大きい割合を占める公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、公営企業会計で行った下水道などの整備事業に係る地方債の償還に対する一般会計からの繰入金であり、今後も横ばいで推移すると考えている。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担額については、組合等負担見込額、設立法人等の債務額等負担見込額が増加傾向にあるが、地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額等が減少したため、将来負担額は減少している。充当可能財源等については、基金は増加したが、基準財政需要額算入見込額がそれを上回る減少をしたため、充当可能財源等は減少した。これらの将来負担額の減少よりも充当可能財源の減少が上回り将来負担比率の分子は増加する結果となっている。しかし、基準財政規模が増加したため、将来負担比率は4.6ポイント良化の156.3％となった。しかし、類似団体平均14.5％、全国平均24.9％と比較すると比率は依然高い水準である。地方債の適正な借入や交付税算入のある有利な地方債の選択、充当可能基金の計画的な積立てなどにより将来世代の負担軽減に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）H30年度に財政調整基金及び合併振興基金の取り崩しを行っていたが、R01年度に引き続きR02年度も取り崩しを行わなかった。新たな積み立てについては、新型コロナウイルス感染症対策融資利子補給事業基金及び胎内スキー場運営基金を設置した。（今後の方針）R02年度に引き続きR03年度予算についても、基金を取り崩すことなく予算編成を行うことが出来た。今後も行財政経費の削減などにより積み立てを行っていきたいと考えている。
財政調整基金
（増減理由）R01年度に引き続きR02年度も取り崩しを行わなかったものの積み立てを行うことが出来ず、残高は412百万円と横ばいが続いている。（今後の方針）基金残高は標準財政規模比4.4％まで下落している。今後の方針として基金残高について、標準財政規模の10％程度を目標に財政運営に取り組んでいきたいと考えている。
減債基金
（増減理由）積み立てるだけの余剰財源がないため、近年は横ばいで推移している。（今後の方針）繰上償還の予定や満期一括償還の地方債がないことから、財政調整基金の積み立てを優先させていきたいと考えている。
その他特定目的基金
（基金の使途）主に大規模改修や施設整備など将来の資金需要に備えて計画的に基金の積み立てを行っている。（増減理由）鹿ノ俣発電所運営事業基金：事業の余剰金90百万円を積み立てた。新型コロナウイルス感染症対策融資利子補給事業基金：新たに設置。胎内スキー場運営基金：新たに設置。（今後の方針）鹿ノ俣発電所運営事業基金：今後予想される施設の改修に備え、引き続き積み立てが行えるよう運営を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本指標で表される市有の有形固定資産の消耗度は類似団体に比べ低くなっているが、基本的に年々上昇していくことを考慮すると、数値自体は決して低いものとは言えない。今後は公共施設等総合管理計画に基づいた市有施設の老朽化に対する方向性を検討し、また必要な施設に対しては個別施設計画を策定することで、より具体的な対策を講じていくこととしている。
債務償還比率の分析欄
本指標は債務償還能力に対する将来負担の大きさを表す指標であり、類似団体平均値に比べ非常に高い数値となっている。市債残高を含む将来負担額が大きく膨らんでいることが要因であるが、合併特例債を活用した事業が平成３０年度で完了していることから、緩やかではあるが今後は減少していくものと見込んでいる。今後は、一般会計、特別会計はもちろんのこと、公営企業会計においても市債の借入抑制や行政コストの削減を行うなど、より一層財政健全化に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率はここ数年緩やかに減少してはいるものの高止まりしている状況にあり、類似団体平均値も大きく上回っている。また、有形固定資産減価償却率で表される市有の有形固定資産の消耗度は、類似団体に比べ若干低くなってはいるが、基本的に年々上昇していくことを考慮すると、数値自体は決して低いものとは言えない。今後は公共施設等総合管理計画で定めているとおり、定期点検や予防保全型の維持管理により長寿命化を図っていくとともに、将来の負担を考慮し、単独施設の新設はせず施設の複合化、集約化、統廃合を基本として老朽化対策を行っていくこととしている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
合併特例債の償還が続いている中での辺地事業債など償還期間の短い市債の借入により、実質公債費比率は今後も緩やかながら増加を続け、令和８年度から令和１１年度にかけてピークを迎えるものと見込んでいる。合併特例債を活用した事業が平成３０年度で完了していることから、将来負担比率は緩やかながら今後は減少していくものと見込んでいるが、両比率とも類似団体平均値を上回る状況が続いている。今後は市債の借入を抑制するのはもちろんのこと、将来に備えるための基金の積立を行うなど、より強い意識を持って財政運営を行い実質的な将来のリスクを低く抑える必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、公民館、図書館及び庁舎において類似団体平均値を大きく上回っている。このうち公民館、図書館は、一人当たり面積も類似団体平均値よりも低い水準にあり、他の類型区分のものに比べ更新時期が近いことを示している。また、認定こども園・幼稚園・保育所では、有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度となっているが、一人当たり面積が大きく上回っていることから、統廃合を視野に入れた検討が必要であると捉えることもできる。これらの指標があくまでも類似団体との比較であることを踏まえたうえで参考としつつ、本質的にはサービス対象者への影響や対象者数の推移などといった市の状況に合わせた施設の在り方を検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
（ストック情報分析表①にまとめて記載）
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
令和元年度から令和2年度にかけ、公営企業会計である簡易水道事業会計、農業集落排水事業会計の2会計が新たに地方公営企業法の適用となった。公会計制度においては適用への移行期間中の財務書類作成が猶予されており、令和元年度までは当該2会計の財務書類を作成していなかったことから、全体会計(区分)、連結会計(区分)においては、令和2年度に2つの公営企業会計の数値がそのまま加算された形となっている。この要因を除いた部分については、3つの会計区分とも既存資産の減価償却や市債の償還等により、資産、負債が減少している。
2.行政コストの状況
令和2年度においては、新型コロナウイルス対応に係る例年にはない多額の支出があったこと、また『1.資産・負債の状況』にある公営企業2会計が新たに加わったことから、前年度に比べ行政コストが増加した。これらの要因を除けば、3つの会計区分とも行政コストはおおむね横ばいで推移しているが、前者要因により3つ全ての会計区分の、後者要因により全体会計(区分)、連結会計(区分)の行政コストが増加している。各会計区分の増加幅を見てもわかるとおり、2つの要因のうち影響は前者要因によるものが特に大きかった。
3.純資産変動の状況
ふるさと納税寄附金により前年度に比べ大幅に収支が改善し、それが各会計区分の本年度差額及び本年度純資産変動額に表れている。なお、前記要因があったにもかかわらず全体会計(区分)、連結会計(区分)の本年度純資産変動額が前年度比でマイナスとなっているのは、債務超過の公営企業が新たに加わったことが要因である。
4.資金収支の状況
例年と比較した場合、特に目を引くのは業務活動収支の増加であるが、これはふるさと納税寄附金、地方交付税、地方消費税交付金といった業務収入に区分される特定の収入が増加したことが主な要因。投資活動収支に関しては、令和2年度に行った施設整備で観光施設の比較的大規模な改修以外に特に大きなものはなかったが、特にマイナスの小さかった令和元年度を除けばほぼ例年どおりの数値といえる。財務活動収支については、令和元年度、令和2年度とマイナスが大きくなっているが、これは新規借入額を償還額が上回り、市債の償還が進んでいることを意味している。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
新規取得額を既存資産の減価償却額が上回ったことで資産の額は前年度から減少しており、基本的には今後も同様の推移をするものと思われる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているが、基本的に年々上昇していくことを考慮すると数値自体は決して低いものとはいえない。今後は公共施設等総合管理計画に基づいた市有施設の老朽化に対する方向性を検討し、また必要な施設に対しては個別施設計画を策定することで、より具体的な対策を講じていくこととしている。
2.資産と負債の比率
純資産比率、将来世代負担比率とも近年はおおむね横ばいで推移しているが、前者は類似団体平均値を大きく下回り、逆に後者は大きく上回っている。これは、市債などの負債への依存度が他団体に比べ際立って高いことを示している。今後は市債の借入を抑制するのはもちろんのこと、将来に備えるための基金の積立を行うなど、より強い意識を持って財政運営を行い実質的な将来のリスクを低く抑える必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、新型コロナウイルス対応に係る例年にはない多額の支出があったことで前年度から大幅に増加した。新型コロナウイルスによる影響がなかったと仮定すると、本指標は前年度のものを若干下回る程度に収まると思われるが、前年度に臨時的な増加要因があったことを考慮すると、基本的には年々増加を続けていると言える。現在も既存事業に対する経営経費の削減に努めてはいるが、今後も市全体で得られる収入の範囲内で事業を行っていくめ、事業自体の選定も視野に入れていかなければならない。
4.負債の状況
負債総額、住民一人当たり負債額とも若干ではあるが前年度の数値を下回っている。しかし、依然として類似団体平均値を大きく上回っており、市債の借入抑制について強く意識した取組を今後も行っていく必要がある。
5.受益者負担の状況
提供するサービスの内容等により適正と言える数値が異なるため、一概に類似団体を含む他団体との比較はできないが、今後も引き続き近隣自治体の状況を確認しながら行政サービスの対象者や受益者負担額の妥当性の検討を行う必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
新潟県胎内市の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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