新潟県胎内市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①100%以上となっており、収支は黒字である。②減少傾向ではあるが、一般会計補助金への依存度が高い状況であり、経費の削減と下水道使用料の適正単価の検討が必要である。③令和５年度と比べ減少しており、100％を大きく下回っている。流動負債は主に建設改良費等に充てられた企業債や他会計借入金であるが、将来、償還の原資として使用料収入は見込めず、一般会計補助金等により経営を維持している状況である。④令和５年度から企業債残高対事業規模比率が大きく増加したのは、一般会計が負担する額を見直したためである。⑤令和５年度と比べ減少している。下水道使用料については大きな増減はないが、委託料等の汚水処理費が増加したためである。平成28年度の料金改定以降100%以上となっているが、引き続き経費の削減と下水道使用料の適正単価の検討が必要である。⑥令和５年度と比べ増加している。有収水量に大きな増減はないが、委託料等の汚水処理費が増加したためである。節水型機器の普及に伴う有収水量の減少や管渠等の老朽化に伴う修繕費の増加が見込まれるため、経費の削減が必要である。⑦公共下水道事業計画（当初：昭和57年度）に比べ人口が減少したことなどから、50%程度となっている。過大なスペックとなっている部分を有効活用するために、令和４年度に当市の農業集落排水事業の一部を公共下水道へ統合することが決定し、接続協議を進めている。⑧令和５年度と同程度となっており、引き続き接続促進に取り組んでいく。

①全国及び類似団体平均より高い数値であり、資産の老朽化が進んでいる。その中には近い将来更新が必要と見込まれる資産（処理機械設備等）も含まれており、ストックマネジメント計画に基づき適切な時期に更新等を進めていく。②法定耐用年数を経過した管渠は保有していない。③平成30年度から引き続き、令和６年度も老朽化による管渠の更新は実施していない。