新潟県胎内市：公共下水道の経営状況（2020年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	80.36	76.41	73.85	69.71	93.39	103.83	115.05	122.47	120.05	121.08	124.49
類似団体内平均値（％）	101.22	101.09	102.83	102.84	108.83	109.48	107.08	108.42	104.24	106.68	107.21

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	981.9	1014.51	1036.12	1115.02	766.36	835.51	753.62	673.65	622.96	546.7	463.25
類似団体内平均値（％）	202.97	174.36	146.78	152.35	102.39	119.33	94.84	88.39	74.34	54.17	43.71

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	472.05	369.14	141.21	184.2	21.0	17.73	28.28	38.67	37.28	38.72	37.96
類似団体内平均値（％）	108.24	118.8	151.6	210.85	42.83	38.05	46.22	58.04	49.85	45.4	40.67

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	2027.56	1948.1	1925.44	1990.97	1288.61	1491.89	864.33	530.73	640.9	521.72	479.21
類似団体内平均値（％）	1264.62	1275.53	1235.53	1141.68	1097.34	1168.8	1159.56	980.91	1140.59	1317.44	1225.31

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	71.46	64.01	61.77	57.53	89.73	76.77	111.72	156.18	136.85	120.39	134.81
類似団体内平均値（％）	97.2	102.92	100.66	100.13	98.84	104.38	100.84	104.73	95.72	88.19	82.83

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	236.27	264.22	274.0	295.26	189.09	220.7	165.8	119.75	137.02	155.92	138.69
類似団体内平均値（円）	172.08	166.21	172.64	172.75	173.04	162.46	166.73	159.34	171.41	175.92	181.91

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	41.07	40.52	45.21	45.8	48.54	48.06	47.5	47.57	47.91	47.08	54.42
類似団体内平均値（％）	117.19	105.11	97.69	101.77	107.57	114.71	120.56	113.89	54.77	48.86	51.02

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	78.56	79.43	80.4	81.12	82.56	83.12	84.09	85.66	86.69	87.41	87.92
類似団体内平均値（％）	84.56	85.64	85.46	86.38	87.67	87.57	87.36	88.56	86.28	84.84	81.82

経営の健全性・効率性について

①100%以上となっており、収支が黒字である。②減少傾向にあり、経営改善が図られている。③流動資産、流動負債ともに大きな増減はなく、令和元年度と同程度である。100%を下回っているが、流動負債には、会計制度の見直しにより建設改良費等に充てられた企業債等が含まれており、一概に支払能力が低いとはいえない。④確実な償還と計画的な起債により、令和元年度より減少した。⑤主に委託料が減少したため、令和元年度より増加した。平成28年度の料金改定以降100%以上となっているが、引き続き経費の削減と下水道使用料の適正単価の検討が必要である。⑥巣ごもり需要の拡大による使用量の増加と経費の減少により、令和元年度より減少した。節水型機器の普及に伴う使用量の減少や管渠等の老朽化に伴う修繕費の増加が見込まれるため、さらなる経費の削減が必要である。⑦公共下水道事業計画（当初：昭和57年度）に比べ人口が減少したことなどから、50％程度となっている。過大なスペックとなっている部分を有効活用するために、農業集落排水事業の一部を公共下水道事業へ統合可能か検討していく必要がある。⑧令和元年度と同程度となっており、引き続き接続促進に取り組んでいく。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	14.52	15.65	17.64	18.45	35.32	2.1	39.12	40.97	42.22	44.08	45.94
類似団体内平均値（％）	10.42	11.9	10.46	11.12	21.25	2.49	20.96	20.95	15.66	15.59	12.7

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.66	0.8	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.02	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.01	0.01	0.11	0.22	0.01	0.02	0.06	0.23	0.07	0.05	2.2

老朽化の状況について

①全国及び類似団体平均より高い数値であり、資産の老朽化が進んでいる。その中には近い将来更新が必要と見込まれる資産（処理機械設備等）も含まれている。②法定耐用年数を経過した管渠は保有していない。③平成30年度から引き続き、令和２年度も老朽化による管渠の更新は実施していない。

全体総括

１.経営は概ね維持されているが、さらなる経営改善のために、平成28年度に策定した経営戦略について、令和３年度に見直しを行う予定である。また、ストックマネジメント計画に基づく更新、維持補修を実施していくためにも、平成30年度に行った公共下水道施設等維持管理業務の包括的民間委託のように、今後も経費全般について削減に努めていく必要がある。２.有形固定資産の老朽化が進んでいるため、計画的な起債により、直近の更新だけではなく、10年、20年先を見据えた長期的な財源の確保が必要である。