事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 胎内市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 26,549人 | |
| 現在給水人口 | 21,559人 | 給水区域面積 | 6,762ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.4億円
総額5.4億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 胎内市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 26,549人 | |
| 現在給水人口 | 21,559人 | 給水区域面積 | 6,762ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.4億円
総額5.4億円
①各年度100%を超えており、継続して黒字であることを示している。②0%であり、利益の積立が可能な状況である。近年は積み上げられた利益を企業債の償還の財源として使用している。③類似団体平均値と比べ低い数値となっているが、100%を超えていることから一概に支払能力が低いとは言えない。今後はこの水準を維持していく必要がある。④企業債の償還により残高が減少するとともに、計画的な起債により新規借入額を抑えており、低下傾向にある。⑤各年度100%を超えており、給水に係る費用は給水収益で賄えていると判断できるが、前年度と比べ減少している。近年の物価高騰のため動力費等の費用が増加傾向にあるためであり、今後も経費の必要性を判断しながら経費削減に努めていく必要がある。⑥前年度と比べ増加した要因としては、動力費等の経常費用が増加傾向にある中で漏水等により有収水量が減少したためである。今後も経費の必要性を判断しながら経費削減に努めていく必要がある。⑦将来の給水人口の減少を踏まえ、ダウンサイジング等の検討を行い、現在の水準を維持していく必要がある。⑧類似団体平均値と比べ低い数値となっている。漏水等の影響により収益に結びつかない配水が生じていると考えられるため、今後は原因を特定し、老朽管の入替工事等の対策を講じる必要がある。
①機械設備等の短期更新が必要な資産が多く含まれている。前年度と比べ同程度となっているのは令和6年度に継続事業が終了したことに伴い管路の新規取得の資産が多かったためである。償却率は増加傾向にあり、老朽化が進んでいると推測できる。管路の更新と合わせて機械設備等の更新についても検討する必要がある。②令和元年度から法定耐用年数を超える資産を保有している。今後も耐用年数に達する管路の増加が考えられるため、更新について計画的に進める必要がある。③漏水に伴う布設替等を実施したものであり、老朽化に伴う更新は実施していない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の胎内市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。