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新潟県胎内市:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体胎内市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口28,367
現在給水人口22,714給水区域面積6,762ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額6.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①各年度100%を超えており、継続して黒字であることを示している。前年度比が増加した要因としては、施設や管路に係る修繕費や委託料等の減少により、経常費用が減少したためである。②0%であり、利益の積立が可能な状況である。近年は積み上げられた利益を企業債の償還の財源として使用している。③平成26年度の会計基準見直しで建設改良費に充てられた企業債の償還額が流動負債に含まれることになり、この額が大きく増加したことで低い数値となっている。しかし、増加傾向あることや100%を超えていることから一概に支払能力が低いとは言えない。今後はこの水準を維持していく必要がある。④企業債の償還により残高が減少するとともに、計画的な起債により新規借入額を抑えることで、低下傾向にある。⑤各年度100%を超えており、給水に係る費用は給水収益で賄えていると判断できる。⑥前年度比が減少した要因としては経常費用が減少したためである。また、年間総有収水量は微増しているが、今後も経費の必要性を判断しながら経費削減に努めていく必要がある。⑦巣ごもり需要の拡大による使用量の増加により令和2年度は6割を超え、前年度比が増加しているが、将来の給水人口の減少を踏まえ、ダウンサイジング等の検討を行い、この水準を維持していく必要がある。⑧漏水等の原因により収益に結びつかない配水が増加したため、数値が低くなったと考えられる。今後は原因を特定し、老朽管の入替工事等の対策を講じる必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①機械設備等の短期更新が必要な資産が多く含まれている。数値は増加傾向にあることから老朽化が進んでいると推測できるため、管路の更新と合わせて機械設備等の更新についても検討する必要がある。②令和元年度から法定耐用年数を超える資産を保有している。令和2年度は前年度と比べ減少しているが、今後、耐用年数に達する管路の増加が考えられるため、更新について計画的に進める必要がある。③漏水に伴う布設替等を実施したものであり、老朽化に伴う更新は実施していない。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の胎内市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。