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新潟県胎内市:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体胎内市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口28,781
現在給水人口22,952給水区域面積6,762ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額6.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①100%以上であり収支が黒字であることを示している。②地方公営企業法を適用していないため該当数値はない。③地方公営企業法を適用していないため該当数値はない。④類似団体平均値と比べ低い状況にある。今後も、計画的な起債により、減少に努めていく。また、令和元年度において前年比が増加している理由は、打切決算に伴う料金収入の減少によるものである。⑤類似団体平均値と比べ高い状況にあり、100%以上であるが、今後、節水機器の利用等により有収水量の減少が見込まれることから、経費削減を図るとともに今後の更新費用の財源確保のため適正単価の検証が必要である。⑥類似団体平均値と比べ低い数値となっている。今後、大規模修繕等の費用が必要となるため、更なる経費削減に努めなければならない。⑦類似団体平均値と比べ低い状況にあるが、計画時対象人口から大きく人口減少に転じたことから、効率性の向上を図るため、共同化等について検討している。⑧類似団体平均値と比べ高い状況にあり、漏水の際、迅速な対応を行っていることから改善傾向となっている。また、令和元年度において前年比が減少している主な理由は、漏水の件数が多かったことによるものと考える。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①地方公営企業法を適用していないため該当数値はない。②地方公営企業法を適用していないため該当数値はない。③類似団体平均値と比べ低い状況にある。今後、漏水の多い箇所等を計画的に更新していくため、更なる経費削減に努め財源を確保しなければならない。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の胎内市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。