新潟県胎内市：末端給水事業の経営状況（2016年度）

①収益的収支比率については、100％以上であり収支が黒字であることを示している。②累積欠損比率・③流動比率については、地方公営企業法を適用していないため該当数値がない。④企業債残高対給水収益比率については、企業債等の返済が確実に行われるとともに計画的に起債し、平成26年度からは給水収益の増加等により減少傾向にある。類似団体平均と比べ低い数値となっている。⑤料金回収率については、経費を賄う料金の単価を抑えており、100％未満となっていたが、平成27年に料金改定を実施し100％以上となった。しかし、有収水量の減少傾向も見られるため更なる経費削減に努めなければならない。⑥給水原価については、大規模修繕等の費用増加による原価上昇への影響はあるものの、ほぼ横ばいとなっている。類似団体平均と比べ低い数値となっている。⑦施設利用率については、計画時対象人口から大きく人口減少に転じたことや、密集する都市型機能と対照的であることなどから、低い値となっている。効率性向上においては、統合化などが検討課題となる。⑧有収率については、漏水等の原因により収益に結びつかない配水があると有収率が低くなる。収益との相関関係にあることから、有収水量の増加と不明水の原因究明に努めなければならない。

①有形固定減価償却率については、地方公営企業法を適用していないため該当数値がない。②管路経年化率については地方公営企業法を適用していないため該当数値がないが、法定耐用年数を超える資産は保有していない。③管路更新率については、他事業に伴う移設補償工事や漏水に伴う布設替を実施した値となっており、老朽化に伴う更新は実施していない。