新潟県胎内市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①100%以上となっており、収支は黒字であるが、一般会計補助金への依存度が高い状況である。②令和６年度当年度純利益をもって未処分利益剰余金に転じ、０％となった。③令和５年度と同程度となっており、100％を大きく下回っている。流動負債は主に建設改良費等に充てられた企業債や他会計借入金であるが、将来、償還の原資として使用料収入は見込めず、一般会計補助金等により経営を維持している状況である。④令和５年度から企業債残高対事業規模比率が大きく増加したのは、一般会計が負担する額を見直したためである。⑤分流式下水道に要する経費等の見直しにより、令和５年度のマイナス数値は解消された。100％以上となっており、類似団体平均値と比べ高い数値となっているが、下水道使用料は減少傾向にあるため、経費の削減と下水道使用料の適正単価の検討が必要である。⑥分流式下水道に要する経費等の見直しにより、令和５年度のマイナス数値は解消された。類似団体平均値と比べ低い数値となっているが、節水型機器の普及に伴う有収水量の減少や管渠等の老朽化に伴う修繕費の増加が見込まれるため、さらなる経費の削減が必要である。⑦公共下水道事業の処理場に汚泥を搬入しているため、処理能力についての数値はなく、当該値はなしである。⑧令和４年度と同程度となっており、引き続き接続促進に取り組んでいく。

①全国及び類似団体平均より高い数値であり、資産の老朽化が進んでいる。今後も更新が必要と見込まれる資産（ポンプ設備等）については計画的な更新を実施していく。②法定耐用年数を経過した管渠は保有していない。③老朽化による管渠の更新は実施していない。

１.近年の人口減少に伴う下水道使用料収入の減少や、物価高騰等による維持管理費の増加により経営が厳しくなっている。さらなる経営改善のために、平成28年度に策定した経営戦略について、令和６年度に見直しを行った。今後も維持補修を実施していくために経費全般について削減と下水道使用料の適正単価の検討が必要である。２.有形固定資産の老朽化が進んでいるため、計画的な起債により、直近の更新だけではなく、10年、20年先を見据えた長期的な財源の確保が必要である。また、施設の更新需要が高まる等業務は増加する一方で、職員数は減少していることから、専門知識を有する人材の確保や育成に向けた人員配置を行っていく。