事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 胎内市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 29,180人 | 現在処理区域内人口 | 6,221人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,305人 | 現在処理区域面積 | 214ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 65km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.9億円
総額2.2億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 胎内市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 29,180人 | 現在処理区域内人口 | 6,221人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,305人 | 現在処理区域面積 | 214ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 65km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.9億円
総額2.2億円
①経常収支比率について…100%以上となっており、収支が黒字である。②累積欠損金比率について…減少傾向にあり、経営改善が図られている。③流動比率について…低い数値となっているが、流動負債には建設改良費等に充てられた企業債等が含まれており(会計制度の見直しによる)、一概に支払能力が低いとはいえない。④企業債残高対事業規模比率について…平成29年度と比べ増加したものの、全国平均及び類似団体より低い数値である。今後は計画的に起債をし、企業債残高を減少していく必要がある。⑤経費回収率について…平成28年度に下水道使用料の改定を行ったことにより、平成28年度から100%以上となったが、継続して経費削減とともに今後の更新費用の財源確保のため適正単価の検証が必要である。⑥汚水処理原価について…平成29年度と比べ増加したものの類似団体より低い数値である。今後は、節水意識による使用水量の減少及び管渠等の老朽化による修繕費増加に備え、さらなる経費削減が必要である。⑦施設利用率について…施設については公共下水道事業の施設に汚泥を搬入しているため、処理能力についての数値はなく、施設利用率の当該値はなしである。⑧水洗化率について…下水道使用料収入と相関関係があることから、有収水量増加と不明水対策が必要である。
①有形固定資産減価償却率について…依然として償却中の資産が残る数値であるが、保有資産には短期間で更新が必要となる資産(ポンプ設備等)が含まれている。②管渠老朽化率について…法定耐用年数を経過した管渠は保有していない。③管渠改善率について…老朽化による管渠の更新は実施していない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の胎内市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。