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新潟県胎内市:特定環境保全公共下水道の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体胎内市
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口28,367現在処理区域内人口6,014
現在水洗便所設置済人口4,212現在処理区域面積214ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長65km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①100%以上となっており、収支が黒字である。②減少傾向にあり、経営改善が図られている。③流動資産、流動負債ともに大きな増減はなく、令和元年度と同程度である。100%を下回っているが、流動負債には、会計制度の見直しにより建設改良費等に充てられた企業債等が含まれており、一概に支払能力が低いとはいえない。④確実な償還と計画的な起債により、令和元年度より減少した。⑤主に委託料が減少したため、令和元年度より増加した。平成28年度の料金改定以降100%以上となっているが、引き続き経費の削減と下水道使用料の適正単価の検討が必要である。⑥巣ごもり需要の拡大による使用量の増加と経費の減少により、令和元年度より減少した。節水型機器の普及に伴う使用量の減少や管渠等の老朽化に伴う修繕費の増加が見込まれるため、さらなる経費の削減が必要である。⑦公共下水道事業の処理場に汚泥を搬入しているため、処理能力についての数値はなく、当該値はなしである。⑧令和元年度と同程度となっており、引き続き接続促進に取り組んでいく。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

①全国及び類似団体平均より高い数値であり、資産の老朽化が進んでいる。その中には近い将来更新が必要と見込まれる資産(ポンプ設備等)も含まれている。②法定耐用年数を経過した管渠は保有していない。③老朽化による管渠の更新は実施していない。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の胎内市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。