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新潟県胎内市:特定環境保全公共下水道の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体胎内市
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口30,708現在処理区域内人口6,601
現在水洗便所設置済人口4,077現在処理区域面積214ha
晴天時現在処理能力11,200m³/日下水管布設延長51km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率について…100%未満となっており、収支が赤字である。②累積欠損金比率について…減少傾向にあり、経営改善が図られている。③流動比率について…低い数値となっているが、流動負債には建設改良費等に充てられた企業債等が含まれており(会計制度の見直しによる)、一概に支払能力が低いとはいえない。④企業債残高対事業規模比率について…企業債償還を確実に実施しているとともに、計画的に起債していることにより減少に転じている。⑤経費回収率について…経費を賄う下水道使用料の単価が抑制されており、平成25年度まで100%未満となっている。収支相償を図るため、経費削減とともに適正単価の検証が必要(特定環境保全公共下水道事業は公共下水道事業と一体的に事業運営しているため)である。⑥汚水処理原価について…減少傾向にある(ただし大規模修繕等により汚水処理費は増加している)が、さらなる経費削減が必要である。⑦施設利用率について…公共下水道事業計画(当初:昭和57年度)に比べ人口が減少したことなどから、低い数値となっている。効率性向上のためには「広域化・共同化」が検討課題となる。⑧水洗化率について…下水道使用料収入と相関関係があることから、有収水量増加と不明水対策が必要である。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率について…依然として償却中の資産が残る数値であるが、保有資産には短期間で更新が必要となる資産(ポンプ設備等)が含まれている。②管渠老朽化率について…法定耐用年数を経過した管渠は保有していない。③管渠改善率について…老朽化による管渠の更新は実施していない。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の胎内市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。