新潟県胎内市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

①100％以上となっており、収支は黒字である。②累積欠損金が発生しているため、経営の健全性に課題がある。また、使用料収入が減少傾向のため、更なる経費削減や料金改定の検討を行い、累積欠損金の解消に努めていく必要がある。③100％を大きく下回っている。流動負債は主に建設改良費等に充てられた企業債や他会計借入金であるが、将来、償還の原資として使用料収入は見込めず、一般会計補助金等により経営を維持している状況である。④企業債現在高を全額一般会計が負担する見込みのため数値は0となっており、当面は一般会計に依存せざるを得ない状況である。⑤100％を上回っているが、減少傾向であり、使用料収入の維持と経費削減を図っていく必要がある。⑥類似団体平均値と比べて低い数値となっているが、節水型機器の普及に伴う有収水量の減少や管渠等の老朽化による修繕費等の増加が見込まれるため、更なる経費削減に努めなければならない。⑦類似団体平均値と比べて同程度の数値となっているが、計画時の対象人口から大幅に人口が減少したことを踏まえ、効率性の向上を図るため、広域化や共同化等に向けて進めている。⑧100％を下回っていることから、引き続き接続促進に取り組んでいく。

①類似団体平均値と比べて低い数値となっているが、これは令和２年度から地方公営企業法を適用したことに伴い、減価償却費の累積計算を開始したためである。資産の老朽化は着実に進んでいることから維持適正化計画を作成し、耐用年数を経過する前に計画的に更新を行い資産の延命化に取り組んでいる。②法定耐用年数を経過した管渠は保有していない。③老朽化に伴う更新等は実施していない。

１.近年の人口減少や節水志向により使用料収入は減少傾向にあるが、施設の維持管理は計画的に行う必要があることから、使用料収入のみでの経営は厳しく、一般会計補助金や資本費平準化債の借り入れにより経営を維持している状況である。平成28年度に策定した経営戦略については、令和３年度に見直しを行った。その検証結果を踏まえ今後の予算編成等に反映し、経営改善が図れるよう今後も検証を行っていく必要がある。また、広域化・共同化については、近隣自治体への一部統合を検討しているほか、令和４年度に当市の公共下水道への一部統合が決定し、接続協議を進めている。２.資産の老朽化が進んでいるため、今後も維持適正化計画に基づき資産の延命化に取り組んでいく必要がある。10年、20年先を見据えて計画的に更新工事ができるよう長期的な財源の確保が課題となっている。また、施設の更新需要が高まる等業務は増加する一方で、職員数は減少していることから、専門知識を有する人材の確保や育成に向けた人員配置を行っていく。※令和２年度より地方公営企業法を一部適用