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新潟県胎内市:農業集落排水の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体胎内市
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口29,611現在処理区域内人口9,253
現在水洗便所設置済人口6,823現在処理区域面積500ha
晴天時現在処理能力4,443m³/日下水管布設延長118km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額4.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については、100%未満であり収支が赤字であることを示している。②累積欠損比率・③流動比率については、地方公営企業法を適用していないため該当数値がない。④企業債残高対事業規模比率については、企業債等の返済が確実に行われるとともに計画的に起債している。今年度は繰越金が増加した分、前年度より減少したものの一般会計の負担率が減少傾向にあるため、類似団体平均値と比べ高い数値となっている。⑤経費回収率については、経費を賄う使用料の単価を抑えており、100%未満となっている。経営理念の収支相償に鑑み、経費削減を図るとともに適正単価の検証が必要である。⑥汚水処理原価については、大規模修繕等の費用増加による原価上昇への影響はあるものの、減少傾向にあり、更なる経費削減に努めなければならない。⑦施設利用率については、計画時対象人口から大きく人口減少に転じたことや、密集する都市型機能と対照的であることなどから、若干低い値となっているが、効率性向上においては、近隣との共同化、統合化などが検討課題となる。⑧水洗化率については、収益との相関関係にあることから、有収水量の増加と不明水の原因究明に努めなければならない。水洗化率向上のため更なる取組が必要である。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定減価償却率については、地方公営企業法を適用していないため該当数値がないが、まだ未償却資産が残る。②管路経年化率については、地方公営企業法を適用していないため該当数値がないが、法定耐用年数を超える資産は保有していない。③管渠改善率については、老朽化に伴う更新は実施していない。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の胎内市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。