事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 胎内市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 28,781人 | 現在処理区域内人口 | 8,786人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,675人 | 現在処理区域面積 | 500ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,627m³/日 | 下水管布設延長 | 123km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①100%未満ではあるが改善傾向となっている。また、令和元年度において前年比が減少している主な理由は、補助事業に係る国庫補助金が約9,000千円減少したことに伴う総収益の減少によるものと考える。②地方公営企業法を適用していないため該当数値はない。③地方公営企業法を適用していないため該当数値はない。④類似団体平均値と比べて高い状況にあるが、計画的な起債により、減少傾向となっている。また、令和元年度において前年比が増加している理由は、打切決算に伴う下水道使用料の減少によるものである。⑤類似団体平均値と比べ高い状況にあり、改善傾向であるが、100%を下回っていることから、経費削減を図るとともに適正単価の検証が必要である。⑥令和元年度において類似団体平均値と比べて低い数値となっており、当該値が減少傾向にある。今後、大規模修繕等の費用が必要となるため、更なる経費削減に努めなければならない。⑦類似団体平均値と比べて同程度となっているが、計画時対象人口から大きく人口減少に転じたことから、効率性の向上を図るため、広域化や共同化等について検討している。⑧類似団体平均値と比べて低い状況にあるが、水洗化率向上のため更なる取組が必要である。
老朽化の状況について
①地方公営企業法を適用していないため該当数値はない。②地方公営企業法を適用していないため該当数値はない。③老朽化に伴う更新等は実施していない。
全体総括
1.今後の人口減少等に対応するため、更なる経営改善が必要とされる。また、安定的な経営基盤の強化を実現するための指針として、平成28年度に策定した「胎内市農業集落排水事業経営戦略」について、定期的な検証を行うこととしている。2.10年、20年先を見据えて計画的に更新工事ができるよう、償却資産に見合う適正な企業債利用等によって、長期的な財源を確保しなければならない。
経営状況
収支構造
総額4.0億円
総額2.0億円