新潟県胎内市：農業集落排水の経営状況（2014年度）

①経営収支比率については、100％未満であり収支が赤字であることを示している。②累積欠損比率・③流動比率については、公営企業法を適用していないため該当数値がない。④企業債残高対事業規模比率については、企業債等の返済が確実に行われるとともに計画的に起債することにより、減少に転じた。⑤経費回収率については、経費を賄う使用料の単価を抑えており、100％未満となっている。経営理念の収支相償に鑑み、経費削減を図るとともに適正単価の検証が必要である。⑥汚水処理原価については、大規模修繕等の費用増加による原価上昇への影響はあるものの、減少傾向にあり、更なる経費削減に努めなければならない。⑦施設利用率については、計画時対象人口から大きく人口減少に転じたことや、密集する都市型機能と対照的であることなどから、低い値となっている。効率性向上においては、近隣との共同化、統合化などが検討課題となる。⑧水洗化率については、収益との相関関係にあることから、有収水量の増加と不明水の原因究明に努めなければならない。水洗化率向上のため更なる取組が必要である。

①有形固定減価償却率については、公営企業法を適用していないため該当数値がないが、まだ未償却資産が残る。②管路経年化率については、公営企業法を適用していないため該当数値がないが、法定耐用年数を超える資産は保有していない。③管渠改善率については、老朽化に伴う更新は実施していない。