事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 胎内市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 28,781人 | |
| 現在給水人口 | 5,067人 | 給水区域面積 | 9,580ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.1億円
総額5,581.7万円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 胎内市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 28,781人 | |
| 現在給水人口 | 5,067人 | 給水区域面積 | 9,580ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.1億円
総額5,581.7万円
①100%以上であり収支が黒字であることを示している。②地方公営企業法を適用していないため該当数値はない。③地方公営企業法を適用していないため該当数値はない。④類似団体平均値と比べ低い状況にある。今後も、計画的な起債により、減少に努めていく。また、令和元年度において前年比が増加している理由は、打切決算に伴う料金収入の減少によるものである。⑤類似団体平均値と比べ高い状況にあり、100%以上であるが、今後、節水機器の利用等により有収水量の減少が見込まれることから、経費削減を図るとともに今後の更新費用の財源確保のため適正単価の検証が必要である。⑥類似団体平均値と比べ低い数値となっている。今後、大規模修繕等の費用が必要となるため、更なる経費削減に努めなければならない。⑦類似団体平均値と比べ低い状況にあるが、計画時対象人口から大きく人口減少に転じたことから、効率性の向上を図るため、共同化等について検討している。⑧類似団体平均値と比べ高い状況にあり、漏水の際、迅速な対応を行っていることから改善傾向となっている。また、令和元年度において前年比が減少している主な理由は、漏水の件数が多かったことによるものと考える。
①地方公営企業法を適用していないため該当数値はない。②地方公営企業法を適用していないため該当数値はない。③類似団体平均値と比べ低い状況にある。今後、漏水の多い箇所等を計画的に更新していくため、更なる経費削減に努め財源を確保しなければならない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の胎内市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。