新潟県胎内市：簡易水道事業の経営状況（2022年度）

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経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対給水収益比率

料金回収率

給水原価

施設利用率

有収率

経営の健全性・効率性について

①100％以上となっており、収支は黒字である。②0％である。しかし、料金収入が減少傾向にあるため、今後、繰越利益剰余金で欠損金を補塡していくことが予測される。そのため、更なる経費削減や料金改定の検討を行っていく必要がある。③100％以上となっているが、類似団体平均値と比べ低い状況となっている。流動負債は主に建設改良費等に充てられた企業債や他会計借入金であるが、償還の原資として料金収入は見込めないため、経営改善を図る必要がある。④類似団体平均値と比べ低い状況となっている。今後も計画的な起債により、減少に努めていく。⑤類似団体平均値と比べ高い状況にあり、100％以上であるが、人口減少等により料金収入の減少が見込まれることから、経費削減を図るとともに今後の更新費用の財源確保のため適正単価の検証が必要である。⑥類似団体平均値と比べ低い状況となっている。今後見込まれる大規模修繕等に向けて、更なる経費削減に努めなければならない。⑦類似団体平均値と比べ同程度となっているが、計画時の対象人口から大きく人口減少に転じたことから、効率性の向上を図るため、共同化等について検討している。⑧類似団体平均値と比べ同程度となっている。漏水等の影響により収益に結びつかない配水が生じていると考えられるため、今後は原因を特定し、漏水管の入替工事等の対策を講じる必要がある。

有形固定資産減価償却率

管路経年化率

管路更新率

老朽化の状況について

①類似団体平均値と比べ低い状況となっているが、これは令和２年度から地方公営企業法を適用したことに伴い、減価償却費の累積計算を開始したためである。②法定耐用年数を経過した管路は保有していない。③漏水に伴う布設替等を実施したものであり、老朽化に伴う更新は実施していない。今後も漏水の多い箇所等を計画的に更新していくため、更なる経費削減に努め財源を確保しなければならない。

全体総括

１.単年度の収支の状況から経営は概ね維持されているが、今後の人口減少等に対応するため、更なる経営改善が必要とされる。今後も「胎内市簡易水道事業経営戦略」及び「胎内市水道ビジョン」に基づき、経営の健全性を図っていく。また、令和４年度においては、今後見込まれる大規模修繕等に向けて、第二簡易水道整備事業計画の前提となる機能診断を実施し、機能保全計画を策定した。２.10年、20年先を見据えて計画的に更新工事ができるよう、償却資産に見合う適正な企業債利用等によって、長期的な財源を確保しなければならない。※令和２年度より地方公営企業法を全部適用

出典：経営比較分析表,

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