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新潟県胎内市:簡易水道事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体胎内市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口27,069
現在給水人口4,544給水区域面積9,580ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①100%以上となっており、収支は黒字である。②0%である。しかし、料金収入が減少傾向にあるため、今後、繰越利益剰余金で欠損金を補塡していくことが予測される。③100%を下回っている。料金収入の減少により流動資産が減少したことに加え、建設改良費等に充てられた企業債の償還額の増加により、流動負債が増加したためである。④類似団体平均値と比べ低い状況となっている。今後も計画的な起債により、減少に努めていく。⑤類似団体平均値と比べ高い状況にあり、100%以上である。しかし、人口減少等により料金収入は減少傾向にある。⑥類似団体平均値と比べ低い状況となっている。今後見込まれる大規模修繕等に向けて、更なる経費削減に努める必要がある。⑦類似団体平均値と比べ同程度となっているが、計画時の対象人口から大きく人口減少に転じたことから、効率性の向上を図る必要がある。⑧類似団体平均値と比べ同程度となっている。漏水等の影響により収益に結びつかない配水が生じていると考えられるため、今後は原因を特定し、漏水管の入替工事等の対策を講じる必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

①類似団体平均値と比べ低い状況となっているが、これは令和2年度から地方公営企業法を適用したことに伴い、減価償却費の累積計算を開始したためである。②法定耐用年数を経過した管路は保有していない。③漏水に伴う布設替等を実施したものであり、老朽化に伴う更新は実施していない。今後も漏水の多い箇所等を計画的に更新していくため、更なる経費削減に努め財源を確保しなければならない。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の胎内市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。