新潟県胎内市：簡易水道事業の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	108.23	99.48	101.18	104.98	105.74	131.59	135.7	122.1	123.25
類似団体内平均値（％）	77.22	75.24	73.63	75.71	75.09	75.34	76.65	73.96	75.01

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	451.67	457.23	483.81	575.94	611.18	542.85	504.29	498.43	483.36
類似団体内平均値（％）	1187.81	1168.81	1158.82	1167.7	1228.58	1277.17	1346.24	1295.06	1168.7

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	102.53	93.44	91.63	90.36	90.27	116.09	114.42	109.29	108.29
類似団体内平均値（％）	57.96	56.44	55.6	54.43	53.81	53.62	53.05	52.9	52.53

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	140.63	155.42	158.78	161.48	165.25	154.86	163.56	170.59	171.03
類似団体内平均値（円）	248.07	255.85	261.07	263.66	273.82	277.82	277.4	259.02	259.79

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	75.0	62.56	53.6	59.74	55.31	54.23	49.2	50.66	49.4
類似団体内平均値（％）	60.92	59.84	60.66	60.17	58.96	58.1	56.19	56.65	56.41

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	67.63	76.78	84.62	68.48	71.45	71.83	79.91	77.51	80.39
類似団体内平均値（％）	78.58	77.99	77.32	76.68	76.58	76.69	77.18	76.13	75.12

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については、100％以上であり収支が黒字であることを示している。②累積欠損比率及び③流動比率については、地方公営企業法を適用していないため該当数値はない。④企業債残高対給水収益比率については、類似団体平均値と比べ低い状況にあるが、企業債等の返済を確実に行うとともに計画的な起債により、減少傾向となっている。⑤料金回収率については、平成27年に料金改定を実施し100％以上となった。しかし、有収水量が減少傾向にあるため、更なる経費削減に努めなければならない。⑥給水原価については、類似団体平均値と比べ低いが、今後の大規模修繕等の費用増加が見込まれるため、経費削減等により財源の確保が必要である。⑦施設利用率については、類似団体平均値と比べ低い状況にあるが、計画時対象人口から大きく人口減少に転じたことから、効率性の向上を図るため、近隣との広域化や共同化等を検討している。⑧有収率については、類似団体平均値を上回っており、漏水の迅速な対応等を行っていることから改善傾向となっている。

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.54	0.75	0.78	1.15	0.84	0.0	0.13	0.35	0.37
類似団体内平均値（％）	0.56	1.01	0.67	0.86	1.06	0.9	0.8	0.96	0.65

老朽化の状況について

①有形固定減価償却率については、地方公営企業法を適用していないため該当数値はない。②管路経年化率については地方公営企業法を適用していないため該当数値はない。なお法定耐用年数を超える資産は保有していない。③管路更新率については、類似団体平均値と比べ低いが、漏水に伴う布設替を実施した値となっており、老朽化に伴う更新は実施していない。

全体総括

１．経営の健全性・効率性においては、単年度収支状況から概ね経営が維持されているが、更なる経営改善が必要とされる。また、今後の経営では、人口減少を考慮した経営戦略に基づき、継続した安定経営の維持に努めるとともに、料金の定期的な検証も必要である。２．老朽化の状況においては、10年、20年先を見据えて計画的に更新工事ができるよう、水道ビジョンを策定中であり、償却資産に見合う適正な企業債利用や包括的民間委託の活用等による経費削減を検討し、長期的な財源を確保しなければならない。