事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 胎内市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 30,071人 | 現在処理区域内人口 | 6,458人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,194人 | 現在処理区域面積 | 214ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 65km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.8億円
総額2.4億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 胎内市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 30,071人 | 現在処理区域内人口 | 6,458人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,194人 | 現在処理区域面積 | 214ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 65km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.8億円
総額2.4億円
①経常収支比率について…100%以上となっており、収支が黒字である。②累積欠損金比率について…減少傾向にあり、経営改善が図られている。③流動比率について…低い数値となっているが。流動負債には建設改良費等に充てられた企業債等が含まれており(会計制度の見直しによる)、一概に支払能力が低いとはいえない。④企業債残高対事業規模比率について…企業債償還を確実に実施しているとともに、計画的に起債していることにより減少傾向にある。⑤経費回収率について…下水道使用料の改定を行ったこともあり平成28年度に初めて100%以上となったが、継続して経費削減とともに適正単価の検証が必要である。⑥汚水処理原価について…減少傾向にあるが管渠等の老朽化による修繕費増加に備え、さらなる経費削減が必要である。⑦施設利用率について…公共下水道事業計画(当初:昭和57年度)に比べ人口が減少したことなどから、低い数値となっている。効率性向上のためには「広域化・共同化」が検討課題となる。⑧水洗化率について…下水道使用料収入と相関関係があることから、有収水量増加と不明水対策が必要である。
①有形固定資産減価償却率について…依然として償却中の資産が残る数値であるが、保有資産には短期間で更新が必要となる資産(ポンプ設備等)が含まれている。②管渠老朽化率について…法定耐用年数を経過した管渠は保有していない。③管渠改善率について…老朽化による管渠の更新は実施していない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の胎内市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。