新潟県胎内市：公共下水道の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率については、100％未満であり収支が赤字であることを示している。②累積欠損比率・③流動比率については、地方公営企業法を適用していないため該当数値がない。④企業債残高対事業規模比率については、企業債等の返済が確実に行われるとともに計画的に起債している。今年度は繰越金が増加した分、前年度より減少したものの一般会計の負担率が減少傾向にあるため、類似団体平均値と比べ高い数値となっている。⑤経費回収率については、経費を賄う使用料の単価を抑えており、100％未満となっている。経営理念の収支相償に鑑み、経費削減を図るとともに適正単価の検証が必要である。⑥汚水処理原価については、大規模修繕等の費用増加による原価上昇への影響はあるものの、減少傾向にあり、更なる経費削減に努めなければならない。⑦施設利用率については、計画時対象人口から大きく人口減少に転じたことや、密集する都市型機能と対照的であることなどから、若干低い値となっているが、効率性向上においては、近隣との共同化、統合化などが検討課題となる。⑧水洗化率については、収益との相関関係にあることから、有収水量の増加と不明水の原因究明に努めなければならない。水洗化率向上のため更なる取組が必要である。

①有形固定減価償却率については、地方公営企業法を適用していないため該当数値がないが、まだ未償却資産が残る。②管路経年化率については、地方公営企業法を適用していないため該当数値がないが、法定耐用年数を超える資産は保有していない。③管渠改善率については、老朽化に伴う更新は実施していない。

１．経営の健全性・効率性においては、おおむね経営が維持されているところではあるが、さらなる経営改善が必要とされる。また、安定的な経営基盤の強化を実現するための指針として「胎内市農業集落排水事業経営戦略」を平成28年度に策定したが、下水道使用料単価の定期的検証が必須である。２．老朽化の状況においては、10年20年先を見据えて計画的に更新工事ができるよう、償却資産に見合う適正な企業債利用や包括的民間委託の活用などによる経費削減によって、長期的な財源の確保が求められる。