新潟県胎内市：公共下水道の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率については、100％未満ではあるが改善傾向となっている。②累積欠損金比率及び③流動比率については、地方公営企業法を適用していないため該当数値はない。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値と比べて高い状況にあるが、企業債等の返済を確実に行うとともに計画的な起債により、減少傾向となっている。⑤経費回収率については、類似団体平均値を上回り、改善傾向にあるが、100％を下回っていることから、経費削減を図るとともに適正単価の検証が必要である。⑥汚水処理原価については、類似団体平均値と比べて同程度であるが、減少傾向にある。今後、大規模修繕等の費用が必要となるため、更なる経費削減に努めなければならない。⑦施設利用率については、類似団体平均値と比べて同程度となっているが、計画時対象人口から大きく人口減少に転じたことから、効率性の向上を図るため、広域化や共同化等について検討している。⑧水洗化率については、類似団体平均値と比べて低い状況にあるが、水洗率向上のため更なる取組が必要である。

①有形固定資産減価償却率については、地方公営企業法を適用していないため該当数値はないが、まだ未償却資産が残る。②管路経年化率については、地方公営企業法を適用していないため該当数値はない。なお、法定耐用年数を超える資産は保有していない。③管渠改善率については、老朽化に伴う更新は実施していない。