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新潟県胎内市:公共下水道の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体胎内市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口27,549現在処理区域内人口13,341
現在水洗便所設置済人口11,714現在処理区域面積456ha
晴天時現在処理能力11,500m³/日下水管布設延長120km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額8.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①100%以上となっており、収支は黒字である。②減少傾向にあり、経営改善が図られている。③令和3年度と同程度となっており、100%を下回っているが、流動負債には会計制度の見直しにより建設改良費等に充てられた企業債等が含まれており、一概に支払能力が低いとはいえない。④令和3年度と比べ増加したものの、全国及び類似団体平均より低い数値である。今後も計画的に起債をし、企業債残高の減少に努めていく必要がある。⑤令和3年度と比べ減少している。下水道使用料については大きな増減はないが、動力費の高騰等により汚水処理費が増加したことが要因である。平成28年度の料金改定以降100%以上となっているが、引き続き経費の削減と下水道使用料の適正単価の検討が必要である。⑥令和3年度と比べ増加している。有収水量に大きな増減はないが、動力費の高騰等により汚水処理費が増加したことが要因である。節水型機器の普及に伴う有収水量の減少や管渠等の老朽化に伴う修繕費の増加が見込まれるため、経費の削減が必要である。⑦公共下水道事業計画(当初:昭和57年度)に比べ人口が減少したことなどから、50%程度となっている。過大なスペックとなっている部分を有効活用するために、令和4年度に当市の農業集落排水事業の一部を公共下水道へ統合することが決定し、接続協議を進めている。⑧令和3年度と同程度となっており、引き続き接続促進に取り組んでいく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率

老朽化の状況について

①全国及び類似団体平均より高い数値であり、資産の老朽化が進んでいる。その中には近い将来更新が必要と見込まれる資産(処理機械設備等)も含まれている。②法定耐用年数を経過した管渠は保有していない。③平成30年度から引き続き、令和4年度も老朽化による管渠の更新は実施していない。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の胎内市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。