新潟県胎内市：公共下水道の経営状況（2022年度）

①100%以上となっており、収支は黒字である。②減少傾向にあり、経営改善が図られている。③令和３年度と同程度となっており、100%を下回っているが、流動負債には会計制度の見直しにより建設改良費等に充てられた企業債等が含まれており、一概に支払能力が低いとはいえない。④令和３年度と比べ増加したものの、全国及び類似団体平均より低い数値である。今後も計画的に起債をし、企業債残高の減少に努めていく必要がある。⑤令和３年度と比べ減少している。下水道使用料については大きな増減はないが、動力費の高騰等により汚水処理費が増加したことが要因である。平成28年度の料金改定以降100%以上となっているが、引き続き経費の削減と下水道使用料の適正単価の検討が必要である。⑥令和３年度と比べ増加している。有収水量に大きな増減はないが、動力費の高騰等により汚水処理費が増加したことが要因である。節水型機器の普及に伴う有収水量の減少や管渠等の老朽化に伴う修繕費の増加が見込まれるため、経費の削減が必要である。⑦公共下水道事業計画（当初：昭和57年度）に比べ人口が減少したことなどから、50%程度となっている。過大なスペックとなっている部分を有効活用するために、令和４年度に当市の農業集落排水事業の一部を公共下水道へ統合することが決定し、接続協議を進めている。⑧令和３年度と同程度となっており、引き続き接続促進に取り組んでいく。

①全国及び類似団体平均より高い数値であり、資産の老朽化が進んでいる。その中には近い将来更新が必要と見込まれる資産（処理機械設備等）も含まれている。②法定耐用年数を経過した管渠は保有していない。③平成30年度から引き続き、令和４年度も老朽化による管渠の更新は実施していない。

１.経営は概ね維持されているが、さらなる経営改善のために、平成28年度に策定した経営戦略について、令和３年度に見直しを行った。また、ストックマネジメント計画に基づく更新、維持補修を実施していくためにも、今後も経費全般について削減に努めていく必要がある。施設の統合については、前年度の検討結果を踏まえ、接続ルートの分析を行い、結合に最適な接続ルートを決定した。２.有形固定資産の老朽化が進んでいるため、計画的な起債により、直近の更新だけではなく、10年、20年先を見据えた長期的な財源の確保が必要である。