新潟県胎内市の財政状況（2015年度）
新潟県胎内市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
主な収入である市税の状況は平成20年度のリーマンショック前の水準まで回復しておらず、今後も人口減少に比例して緩やかに減少するものと考えている。一方の需要額は、臨時財政対策債、合併特例債等の起債償還が残っていることから将来的に増加する傾向にある。以上のことから、今後も引き続き、横ばいで推移するものと考えられる。
経常収支比率の分析欄
前年度1.4ポイント低下しているが、平均と比較すると高い水準で推移している。将来的に公債費の増加が見込まれるため、構成比の高い人件費、物件費の抑制に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に比べると人口１人当たり5,842円増加している。人件費は定員適正化計画により削減を行っているところである。物件費については児童福祉費関係の臨時職員賃金が増加傾向にある。今後も人員の適正配置、事業内容の見直し等を行い、歳出削減を推進していく。
ラスパイレス指数の分析欄
旧来からの給与体系及び適正化の取組により全国市平均及び類似団体平均を下回っている。今後も地域の給与水準を踏まえ、適切な給与制度の維持・向上に努めるところである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき削減目標を定め職員管理を行った結果、平成24年度から職員数は減少傾向にあるが、依然高い水準で推移しているため、民間委託等を活用して削減を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
平成21年度以降減少傾向にある。平成27年度は元利償還金が前年度比125,677千円減少したこと等により新潟県平均値まで比率が改善したが、今後、元利償還金の増加を見込んでおり、財政健全化計画に基づき引き続き起債借入額の縮減に取り組んでいく。
将来負担比率の分析欄
平成27年度は大規模建設事業があったため、地方債現在高が前年度比1,154,000千円増となっており、将来負担比率が上昇したと考えている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は23.8％と前年度と同比率で推移しており、類似団体の平均より高い水準である。定員適正化計画により平成24年度から行政職員の平準的な削減と技能労務職員の退職不補充などにより５年間で29人の削減を目標としている。
物件費の分析欄
平成27年度は前年度より0.6ポイント増加した。主に施設の管理委託等の経費が増加しており、今後も施設管理の合理化、委託料の見直しにより物件費の減少につなげたい。
扶助費の分析欄
平成27年度決算において類似団体に比べ1.0ポイント上回っている。全体的に増加傾向にあるが、主に児童福祉費及び生活保護費の増加が要因となっている。資格審査等の適正化等により削減を図り、抑制に努めたい。
その他の分析欄
特別会計への繰出金が減少したことに伴い、前年度に比べ1.0ポイント減少したが、経営状況は厳しさを増しており、今後も経費削減等により健全経営を図っていきたい。
補助費等の分析欄
従来から一部事務組合においてごみ焼却、消防等を行っており、さらに平成27年度は農業に係る補助金が増加したため、類似団体より高い比率で推移したと考えている。
公債費の分析欄
減少傾向にあるが、大型整備事業を予定しており、将来的に増加が見込まれるため、引き続き借入額を抑制し、適正化に努めていく。
公債費以外の分析欄
前年度より0.7ポイント減少しているが、類似団体と比較すると未だ高い水準である。特に物件費の増加が財政を圧迫しており、事業の廃止・縮小による経常経費の抑制が喫緊の課題である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
教育費は芸術文化交流施設212,917千円、総合体育館1,866,144千円の建設事業があり、高い水準となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業（新規整備）が類似団体と比較して39,023円高くなっており、施設数も増加している。将来、施設の更新及び維持補修に係る経費の増加に対応するため、現在策定中の胎内市第２次総合計画との整合を図りながら、管理実施計画等を策定し、施設の統廃合・適正配置に努めていく。積立金については類似団体と比較して20,193円低い。財政調整基金及び減債基金は厳しい財政状況の中、計画的に積立を行うことは困難であると考えているが、今後も財政健全化を推進し決算剰余金については可能な範囲で積立を行っていく考えである。その他特定目的基金は将来大規模改修工事又は計画的な維持補修を行う事業については事業費を適正に見積り、過大な財政負担とならないよう積立により財源を確保していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成27年度は財政調整基金の取崩しは行わなかった。平成28年度以降は合併特例による交付税の縮減も始まり、剰余金を積み立てられる財政状況ではなく、税収の増も見込めないことから歳出をより精査し、健全な財政運営により黒字を確保していきたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
黒字額の比率が前年度より増加し、全会計において赤字額は生じていないが、一般会計からの繰出額が依然高い水準で推移していることから、経営改善により経費の節減及び収入の確保に努めていきたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は前年度比22百万円の微減となった。元利償還金は減少傾向にあるが、今後、大型事業の償還が始まり元利償還金が増加する見込みである。算入公債費等は前年度比201百万円の減少であったが、普通交付税に措置される起債の割合が高くなっていることからこちらも増加する見込みである。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は前年度比62百万円の減少であったが、経営状況によっては増加に転じることも考えられるため、引き続き注視していく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額比率の分子は前年度比612百万円増加しており、将来負担比率も高い値で推移している。分子の増加要因としては一般会計等に係る地方債の現在高が前年度比1,154百万円増加したことによるものであり、今後も大型事業が控えており、増加する見込みである。また、公営企業債等繰入見込額も下水道等の整備により依然高い状況であるため、経営改善を図り、抑制に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率のどちらも類似団体と比較し高い数値である。しかし当該団体値の経年比較において、将来負担比率は上昇したものの、実質公債費比率は年々減少している。その主な要因として、将来負担比率については、地方債の現在高の増加があげられ、特にH27年度では総合体育館等の大規模建設に伴い将来負担比率が上昇いたしました。今後は、地方債の現在高と将来負担比率の相互関係により一層注視し、財政運営に努めていく。また実質公債費比率については、主に公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てられたと認められる繰入金の動向及び普通交付税の縮減を精査することにより、これまで以上に実質公債費比率の上昇抑制に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
新潟県胎内市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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