新潟県胎内市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

主な収入である市税の状況は平成２０年度のリーマンショック前の水準まで回復しておらず、今後も人口減少に比例して緩やかに減少するものと考えている。一方の需要額は、臨時財政対策債、合併特例債等の起債償還が残っていることから将来的に増加する傾向にある。以上のことから、今後も引き続き、横ばいで推移するものと考えられる。

経常収支比率の分析欄

前年度１．４ポイント低下しているが、平均と比較すると高い水準で推移している。将来的に公債費の増加が見込まれるため、構成比の高い人件費、物件費の抑制に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比べると人口１人当たり５，８４２円増加している。人件費は定員適正化計画により削減を行っているところである。物件費については児童福祉費関係の臨時職員賃金が増加傾向にある。今後も人員の適正配置、事業内容の見直し等を行い、歳出削減を推進していく。

ラスパイレス指数の分析欄

旧来からの給与体系及び適正化の取組により全国市平均及び類似団体平均を下回っている。今後も地域の給与水準を踏まえ、適切な給与制度の維持・向上に努めるところである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき削減目標を定め職員管理を行った結果、平成２４年度から職員数は減少傾向にあるが、依然高い水準で推移しているため、民間委託等を活用して削減を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２１年度以降減少傾向にある。平成２７年度は元利償還金が前年度比１２５，６７７千円減少したこと等により新潟県平均値まで比率が改善したが、今後、元利償還金の増加を見込んでおり、財政健全化計画に基づき引き続き起債借入額の縮減に取り組んでいく。

将来負担比率の分析欄

平成２７年度は大規模建設事業があったため、地方債現在高が前年度比１，１５４，０００千円増となっており、将来負担比率が上昇したと考えている。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は２３．８％と前年度と同比率で推移しており、類似団体の平均より高い水準である。定員適正化計画により平成２４年度から行政職員の平準的な削減と技能労務職員の退職不補充などにより５年間で２９人の削減を目標としている。

物件費の分析欄

平成２７年度は前年度より０．６ポイント増加した。主に施設の管理委託等の経費が増加しており、今後も施設管理の合理化、委託料の見直しにより物件費の減少につなげたい。

扶助費の分析欄

平成２７年度決算において類似団体に比べ１．０ポイント上回っている。全体的に増加傾向にあるが、主に児童福祉費及び生活保護費の増加が要因となっている。資格審査等の適正化等により削減を図り、抑制に努めたい。

その他の分析欄

特別会計への繰出金が減少したことに伴い、前年度に比べ１．０ポイント減少したが、経営状況は厳しさを増しており、今後も経費削減等により健全経営を図っていきたい。

補助費等の分析欄

従来から一部事務組合においてごみ焼却、消防等を行っており、さらに平成２７年度は農業に係る補助金が増加したため、類似団体より高い比率で推移したと考えている。

公債費の分析欄

減少傾向にあるが、大型整備事業を予定しており、将来的に増加が見込まれるため、引き続き借入額を抑制し、適正化に努めていく。

公債費以外の分析欄

前年度より０．７ポイント減少しているが、類似団体と比較すると未だ高い水準である。特に物件費の増加が財政を圧迫しており、事業の廃止・縮小による経常経費の抑制が喫緊の課題である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率のどちらも類似団体と比較し高い数値である。しかし当該団体値の経年比較において、将来負担比率は上昇したものの、実質公債費比率は年々減少している。その主な要因として、将来負担比率については、地方債の現在高の増加があげられ、特にH27年度では総合体育館等の大規模建設に伴い将来負担比率が上昇いたしました。今後は、地方債の現在高と将来負担比率の相互関係により一層注視し、財政運営に努めていく。また実質公債費比率については、主に公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てられたと認められる繰入金の動向及び普通交付税の縮減を精査することにより、これまで以上に実質公債費比率の上昇抑制に取り組む必要がある。