新潟県胎内市の財政状況（2018年度）

目的別歳出の分析欄

商工費については、H28年度20,725円（H27年度比3,683円、21.6％の増）、H29年度28,622円（H28年度比7,897円、38.1％の増）、H30年度33,735円（H29年度比5,113円、17.9％の増）と増加傾向にあり、類似団体内順位も35自治体中７位となっている。樽ケ橋遊園やロイヤル胎内パークホテルなどの施設が老朽化に伴う更新工事を行ったことによるもので今後も増加が見込まれる。土木費はH29年度76,664円（H28年度比21,287円、38.4％の増）、H30年度は若干減少したものの73,987円（H29年度比2,677円、3.5％の減）とH28年度と比較すると大幅に上昇している。H30年の７月に供用開始した中条駅西口の整備工事に伴うJR東日本への委託事業負担金が増大した影響によるもので次年度以降はその反動により減少に転じる見込みである。

性質別歳出の分析欄

H26年度から一貫して類似団体平均より上回っている物件費については、施設の指定管理委託料などの委託経費や管理員の賃金が重荷となり、高い状況が続いているが、施設の統廃合や管理方法の見直しなどを検討して経費縮減に努めていく。維持補修費については、主に除排雪経費であり、降雪の状況により変動するが、降雪のない自治体より経費が多くなっているため、類似団体や全国平均より高くなっている。普通建設事業費はH29年度より11,061円（＋13.6％）高くなっており、類似団体平均を上回っている。普通建設事業費のうち新規整備はH29年度より4,427円（＋16.0％）高く、合併特例事業債を活用した中条駅西口周辺整備事業がピークを迎えたことなどによる。普通建設事業費のうち更新整備はH29年度より11,520円（26.0％）高く、し尿処理等下水道投入施設建設工事や辺地対策事業債を活用した更新工事が増加したためである。積立金は類似団体平均より低く、順位も35団体中31位と下位に沈んでいる。H29年度とH30年度に歳入不足から財政調整基金を併せて595百万円取り崩しており、残高を大幅に減らしている。将来の緊急的な財政需要に対応するため、事業の見直しの継続や行財政改革により余剰財源を生み出し、財政規模に見合う適正な水準まで基金の積立てを行いたいと考えている。

施設情報の分析欄

（市町村施設類型別ストック情報分析表①及び②_共通）公民館、図書館及び庁舎については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を大きく上回っている。また、公民館、図書館は一人当たり面積も類似団体と比較して低い水準にあり、より更新時期が近いことを示している。その他の施設は有形固定資産減価償却率、一人当たり面積とも類似団体と同程度若しくはそれ以上の水準となっている。

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等において、駅の整備や固定資産台帳の整理を進める中での調査判明などによりインフラ資産が増加し、資産合計としては前年度から2,070百万円増加している。また、公共下水道事業及び水道事業のインフラ資産の老朽化が進み資産額が減少していることなどから、全体会計の資産合計は前年度比1,622百万円増と一般会計等の増加額を448百万円下回っている。負債については、施設整備などに係る地方債残高の増加から、一般会計等で前年度比801百万円増となっている。

2.行政コストの状況

一般会計等において純行政コストが前年度から451百万円減少している。主には業務費用のうち委託料などの物件費が208百万円減少したことや駅の整備に係る負担金が減少したことで移転費用のうち補助金等が149百万円減少したことなどによる。全体会計ではこれに加え、特別会計の給付費の変動などにより前年度から908百万円減少している。

3.純資産変動の状況

本年度純資産変動額は一般会計等で1,269百万円、全体会計で1,643百万円と、ともに前年度から増加している。これについては、固定資産台帳を整理する中での調査判明などにより無償所管換等が増加したことが大きく影響している。全体会計の本年度差額は、水道事業会計(143百万円)、公共下水道事業会計(193百万円)などにより一般会計等を404百万円上回っている。

4.資金収支の状況

し尿処理施設や駅などの整備により公共施設等整備費支出が膨らみ、一般会計等では679百万円、全体会計では550百万円、前年度に比べ投資活動収支がマイナスとなっている。対して、その財源とした地方債の発行収入の増加により、一般会計等、全体会計とも財務活動収支は前年度に比べプラスとなっている。

1.資産の状況

駅やし尿処理施設など整備や固定資産台帳の整理を進める中での調査判明などから、前年度から資産の額は増加しているが、調査判明などの例外を除けば、基本的には減価償却額が新規取得額を上回り、今後資産額は減少していくものと考えている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回ってはいるが、長寿命化計画の策定により施設の延命に着手するなど施設の適正管理に努めているところである。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を下回り、逆に将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っている。これは地方債などの負債への依存度が他の団体より高いことを示しており、地方債の借入の抑制や純行政コストの削減、財源の確保など、これまで以上に収支改善に向けた取組を進めたい。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているものの、他の指標からも財政状況は決して良好と言える状況にはない。行政コスト圧縮のため、今後もこれまで以上に事業の縮小や効率化など経常経費の削減に努めたい。

4.負債の状況

し尿処理施設や駅などの整備により公共施設等整備費支出が膨らみ、投資活動収支が前年度に比べ560百万円マイナスとなっている。また、地方債の増加に伴い住民一人当たり負債額も増加しており、類似団体平均値を大きく上回っている。これらを考慮し計画的な施設改修により収支の安定を図るとともに、適正な地方債の借入により将来負担額の減少に努めなければならない。

5.受益者負担の状況

類似団体平均と比較すると若干上回っている。引き続き事業のコストを勘案し、近隣の状況も把握しながら、対象者や設定料金の水準の妥当性の検討を行い、適正化と収入の確保を図っていく。