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財政力指数の分析欄平成２９年度と比較すると横ばいで推移している。財政需要額は増加傾向にある一方で税収等の財政収入額は今後大きい伸びは期待できないなか、企業の工業団地への誘致、中小企業・小規模企業等に対しての創業や販路開拓などの支援、移住・就業等支援事業による移住定住の促進などの施策により、地域産業の発展及び就職人口の増加を図り、税収の増加に繋げていきたい。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度から１．０ポイント良化したが、類似団体平均と比較すると高い水準にある。中でも委託料などの物件費は、類似団体平均より経常収支比率に占める割合が高く、今後も継続して削減に努めていく必要がある。また、地方債を財源とした大規模事業の施工に伴い地方債借入額が増加し、償還が令和８年度～令和１０年度にピークを迎える予定であり、公債費は逓増していく見込であるため、借入額の抑制などにより公債費負担の平準化を図っていきたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費はほぼ横ばいで推移しているが、臨時の物件費が少なかったことや除排雪状況による維持補修費の減少により、人口１人当たり１７４，２０６円と平成２９年度より１０，０８０円低かった。類似団体平均と比較すると７，８０３円高い状況で、今後も経常経費の削減により物件費等の圧縮を図っていきたい。 | ラスパイレス指数の分析欄これまでの給与適正化の取組などにより低い水準を維持している。平成３０年度も平成２９年度より０．６ポイント低くなっており、類似団体平均と比較しても４．６ポイント低い状況である。引き続き、国の取り扱いを基本としつつ、地域の給与水準を踏まえ、給与制度の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１９年度から平成２３年度までの５年間及び平成２４年度から平成２８年度までの５年間を計画期間とする定員管理計画を策定し、職員数の削減のための取組を積極的に実施してきた結果、平成１８年４月１日を起点として平成２８年４月１日までに職員数を７２人削減している。平成２９年度から平成３３年度までの５年間を計画期間とする現在の定員管理計画では、技能労務職を不補充とすることなどにより、全体で７人の削減を目指しており、今後も継続して職員数削減の取組を進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２９年度より０．４ポイント悪化したが、平成２６年度と比較すると１．４ポイント良化している。イエローカードに値する早期健全化基準２５．０％は下回っているものの、類似団体平均と比較すると３．４ポイント高くなっている。地方債の新規借入利率の低下などによる元利償還金の減少が比率の良化に繋がっていたが、合併特例事業債や辺地対策事業債の元利償還により今後は微増していくと考えている。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度より１．４ポイント良化しているが、平成２６年度からほぼ横ばいで推移している。イエローカードに値する早期健全化基準３５０％を大きく下回っており、早期に是正するまでには至っていないが、類似団体平均より１４８．９ポイント高く、県内２０市と比較しても一番高い水準となっている。高い要因として大規模事業による地方債借入残高の増加や下水道整備に伴う下水道事業債等の償還への繰出金、さらに基金などの充当可能な財源が少ないことが考えられる。地方債の適正な管理、公共下水道事業会計等の公営企業の安定経営、余剰財源の基金への積立などにより比率の良化に努めていく。 |
人件費の分析欄横ばいで推移しており、類似団体より高い状況が続いている。定員管理計画に基づく職員数の削減を継続しつつ、組織改革や事務の効率化、民間委託の導入などにより人件費の減少に繋げていきたいと考えている。 | 物件費の分析欄平成２６年度から増加傾向にある。平成３０年度は類似団体平均と比較するとなお高い水準であるが、乖離幅は縮小し、３．２ポイントなっている。合併前からの施設を多数保有しており、施設の管理や維持に係る経費負担が多くなっていることが類似団体より比率が高くなっている要因であると考えている。今後は施設の長寿命化や除売却などを進めて経費の縮減に取り組んでいきたい。 | 扶助費の分析欄平成２８年度から前年度比で増加しており、平成３０年度は平成２９年度より０．１ポイント増加している。社会保障費の伸びに伴い、今後も増加が見込まれるが、適正な運営ができる範囲内で事業や経費の縮減を図り、増加の抑制に努めていく。 | その他の分析欄前年度から１．０ポイント低下し、類似団体平均より低く抑えられている。除排雪経費などの維持補修費が減少したためであるが、一方で特別会計への繰出金は増加している。引き続き特別会計の経営状況に注視しながら繰出金の抑制を図っていきたい。 | 補助費等の分析欄一部事務組合において、ごみ処理、消防等を担っているため、類似団体平均より高くなっていると考えられる。また、公営企業会計への多額の補助金も補助費等の増加に繋がっているため、料金見直しや経営改善により、一般会計への負担の軽減を図っていきたい。 | 公債費の分析欄平成２９年度より０．２ポイント増加しており、類似団体平均並となっている。合併特例事業債の償還や平成２８年度から借入を行っている辺地対策事業債の償還が重なり、今後は増加傾向で推移するものと考えているが、将来の財政を圧迫しないよう借入額の適正な管理に努めていく。 | 公債費以外の分析欄前年度より１．２ポイント低下しているが、類似団体平均より４．７ポイント高い。物件費や補助費等が類似団体より高い状況となっているためであるが、令和元年度から事業の見直しなどにより事業の廃止や縮小、事業の効率化による経費の削減により経常経費を抑制して経常収支の改善に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄商工費については、平成２８年度２０，７２５円（平成２７年度比３，６８３円、２１．６％の増）、平成２９年度２８，６２２円（平成２８年度比７，８９７円、３８．１％の増）、平成３０年度３３，７３５円（平成２９年度比５，１１３円、１７．９％の増）と増加傾向にあり、類似団体内順位も３５自治体中７位となっている。樽ケ橋遊園やロイヤル胎内パークホテルなどの施設が老朽化に伴う更新工事を行ったことによるもので今後も増加が見込まれる。土木費は平成２９年度７６，６６４円（平成２８年度比２１，２８７円、３８．４％の増）、平成３０年度は若干減少したものの７３，９８７円（平成２９年度比２，６７７円、３．５％の減）と平成２８年度と比較すると大幅に上昇している。平成３０年の７月に供用開始した中条駅西口の整備工事に伴うＪＲ東日本への委託事業負担金が増大した影響によるもので次年度以降はその反動により減少に転じる見込みである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成２６年度から一貫して類似団体平均より上回っている物件費については、施設の指定管理委託料などの委託経費や管理員の賃金が重荷となり、高い状況が続いているが、施設の統廃合や管理方法の見直しなどを検討して経費縮減に努めていく。維持補修費については、主に除排雪経費であり、降雪の状況により変動するが、降雪のない自治体より経費が多くなっているため、類似団体や全国平均より高くなっている。普通建設事業費は平成２９年度より１１，０６１円（＋１３．６％）高くなっており、類似団体平均を上回っている。普通建設事業費のうち新規整備は平成２９年度より４，４２７円（＋１６．０％）高く、合併特例事業債を活用した中条駅西口周辺整備事業がピークを迎えたことなどによる。普通建設事業費のうち更新整備は平成２９年度より１１，５２０円（２６．０％）高く、し尿処理等下水道投入施設建設工事や辺地対策事業債を活用した更新工事が増加したためである。積立金は類似団体平均より低く、順位も３５団体中３１位と下位に沈んでいる。平成２９年度と平成３０年度に歳入不足から財政調整基金を併せて５９５百万円取り崩しており、残高を大幅に減らしている。将来の緊急的な財政需要に対応するため、事業の見直しの継続や行財政改革により余剰財源を生み出し、財政規模に見合う適正な水準まで基金の積立てを行いたいと考えている。 |
基金全体（増減理由）H29年度に財政調整基金295百万円、合併振興基金300百万円を取り崩し、H30年度には財政調整基金300百万円、合併振興基金250百万円を取り崩しているため、財政調整基金及びその他特定目的基金の残高が減少している。（今後の方針）令和元年度予算は、基金を取り崩すことなく予算編成を行うことができた。今後は行政経費の削減などにより積立てを行っていきたいと考えている。 | 財政調整基金（増減理由）H29年度とH30年度に歳入不足を補うために取崩しを行っており、残高は412百万円となっている。（今後の方針）基金残高は標準財政規模比4.47％まで下落している。今後の方針として標準財政規模の10％程度を目標に財政健全化計画に基づいた財政運営により達成したいと考えている。 | 減債基金（増減理由）積み立てるだけの余剰財源がないため、近年は横ばいで推移している。（今後の方針）繰上償還の予定や満期一括償還の地方債がないことから、財政調整基金の積み立てを優先させていきたいと考えている。 | その他特定目的基金（基金の使途）主に大規模改修や施設整備など将来の資金需要に備えて計画的に基金を積み立てている。（増減理由）合併振興基金：地域振興に資する事業の財源に充てるため、H29年度300百万円、H30年度250百万円の取崩しをしている。し尿処理施設運営事業基金：令和元年度に胎内市清掃センター解体工事のため、H28年度からH30年度までで161百万円積み立てたことにより増加している。（今後の方針）し尿処理施設運営事業基金：令和元年度に胎内市清掃センター解体工事に充てるため取り崩す。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄昨年度からほぼ横ばいで推移しており、類似団体と比較してやや低い水準となっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組み、併せて個別施設計画の策定を進めることで、個々の施設についての最適な対策を検討していく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均値を大きく上回っている状況にある。起債残高の増加等により分子の将来負担額が増加したことが大きな要因であるが、平成３０年度で合併特例事業債を活用した事業が終了したことから、今後は緩やかに減少していくものと見込んでいる。今後も引き続き起債借入の抑制や公営企業の経営健全化に努めることで、比率の改善を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率はほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均値を大きく上回っている。有形固定資産減価償却率も同じくほぼ横ばいでの推移であるが、こちらは類似団体と比較してやや低い水準となっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の全体面積について25％程度の縮減を目標に施設の除却を進めるとともに、将来の負担を考慮し、単独施設の新設は行わず複合化・集約化、廃止・統廃合を基本として老朽化対策を進めることとしている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体と比較すると将来負担比率、実質公債費比率とも高い水準となっている。実質公債費比率は、地方債を財源とした大規模工事の実施による償還額の増加に伴い、R8年度～R10年度にピークを迎える予定である。将来負担比率は、H30年度で合併特例事業債を活用した事業が終了したことから、今後は緩やかに減少していくものと見込んでいる。今後は起債借入を抑制するとともに、交付税に算入される起債の割合を高めることで、比率の改善を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄（市町村施設類型別ストック情報分析表①及び②＿共通）公民館、図書館及び庁舎については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を大きく上回っている。また、公民館、図書館は一人当たり面積も類似団体と比較して低い水準にあり、より更新時期が近いことを示している。その他の施設は有形固定資産減価償却率、一人当たり面積とも類似団体と同程度若しくはそれ以上の水準となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、駅の整備や固定資産台帳の整理を進める中での調査判明などによりインフラ資産が増加し、資産合計としては前年度から2,070百万円増加している。また、公共下水道事業及び水道事業のインフラ資産の老朽化が進み資産額が減少していることなどから、全体会計の資産合計は前年度比1,622百万円増と一般会計等の増加額を448百万円下回っている。負債については、施設整備などに係る地方債残高の増加から、一般会計等で前年度比801百万円増となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において純行政コストが前年度から451百万円減少している。主には業務費用のうち委託料などの物件費が208百万円減少したことや駅の整備に係る負担金が減少したことで移転費用のうち補助金等が149百万円減少したことなどによる。全体会計ではこれに加え、特別会計の給付費の変動などにより前年度から908百万円減少している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況本年度純資産変動額は一般会計等で1,269百万円、全体会計で1,643百万円と、ともに前年度から増加している。これについては、固定資産台帳を整理する中での調査判明などにより無償所管換等が増加したことが大きく影響している。全体会計の本年度差額は、水道事業会計(143百万円)、公共下水道事業会計(193百万円)などにより一般会計等を404百万円上回っている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況し尿処理施設や駅などの整備により公共施設等整備費支出が膨らみ、一般会計等では679百万円、全体会計では550百万円、前年度に比べ投資活動収支がマイナスとなっている。対して、その財源とした地方債の発行収入の増加により、一般会計等、全体会計とも財務活動収支は前年度に比べプラスとなっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況駅やし尿処理施設など整備や固定資産台帳の整理を進める中での調査判明などから、前年度から資産の額は増加しているが、調査判明などの例外を除けば、基本的には減価償却額が新規取得額を上回り、今後資産額は減少していくものと考えている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回ってはいるが、長寿命化計画の策定により施設の延命に着手するなど施設の適正管理に努めているところである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を下回り、逆に将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っている。これは地方債などの負債への依存度が他の団体より高いことを示しており、地方債の借入の抑制や純行政コストの削減、財源の確保など、これまで以上に収支改善に向けた取組を進めたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているものの、他の指標からも財政状況は決して良好と言える状況にはない。行政コスト圧縮のため、今後もこれまで以上に事業の縮小や効率化など経常経費の削減に努めたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況し尿処理施設や駅などの整備により公共施設等整備費支出が膨らみ、投資活動収支が前年度に比べ560百万円マイナスとなっている。また、地方債の増加に伴い住民一人当たり負債額も増加しており、類似団体平均値を大きく上回っている。これらを考慮し計画的な施設改修により収支の安定を図るとともに、適正な地方債の借入により将来負担額の減少に努めなければならない。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況類似団体平均と比較すると若干上回っている。引き続き事業のコストを勘案し、近隣の状況も把握しながら、対象者や設定料金の水準の妥当性の検討を行い、適正化と収入の確保を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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