沖縄県伊江村の財政状況（最新・2024年度）

本村は、離島であることから、各種施設等を村直営で管理運営している。衛生費が類似団体よりも高い傾向にあるが、これは、ごみ処理施設や診療所を村直営で実施していること、またH26より人工透析ｾﾝﾀｰの運営を開始し、それに係る経費があるためである。農林水産業費においては農業集落排水事業、団体営農地保全事業及び農業基盤整備事業等の大型継続事業を実施しており11,587円の増額となった。商工費については、観光客誘致の為、村内各種イベントの充実化を図り、また、沖縄振興特別推進交付金等を活用した観光施設の整備事業を実施していることに加え、当該年度は伊江島蒸留施設機能拡充事業、伊江村青少年旅行村整備事業を実施しているが前年比5,853円微減した。消防費は、非常備消防村であることから、各種施設に係る維持管理経費、人件費等が少なく、類似団体よも低い状況になっているが、本年度は水槽付消防ポンプ自動車整備事業を実施。教育費では教員宿舎解体工事等の完了により前年比56,254円の減額となった。公債費に関しては、類似団体よりも低い値であるが、大型の公共事業に係る起債の償還が今後大きくなることが予想される為、起債発行の抑制を図るため事業の優先性・緊急性の検証を行い適正な発行に努めていく。諸支出金については船舶運航会計へ離島航路維持改善事業費補助金分が減となった。

歳出決算総額は、住民一人当たり1,690,873円で、昨年度より、65,501円の減となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり325,360円となっており、類似団体内平均値を上回って推移してきている。普通建設事業費は住民一人当たり351,487円で昨年度より155,887円減となった。要因は伊江村陸上養殖施設整備事業、移住定住促進住宅整備事業や伊江島蒸留施設機能拡充事業完了等によるものである。普通建設事業費については、公共施設等総合管理計画並びに公共施設個別管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底し、後年の維持管理費の負担を視野に入れ、事業を展開する。物件費は前年比減少に転じたが、業務等を外注し、人件費を抑えてはいるが物価高騰の影響により物件費の委託料が増加してきている。また、直営事業においては人員不足により会計年度任用職員等の確保が困難な状況になっていることから、その確保に向けた対策の為、人件費等が上昇する傾向がある。扶助費は障害福祉関係の扶助費が大きく、併せて独自の子育て支援策による子育て支援金を実施していることから、類似団体よりも高い傾向にある。今後も社会保障費に係る経費は増加を見込んでいるため、バランスの取れた行政運営を目指す。

令和４年度診療特別会計にて-0.12%も存在するが、その他すべての会計において黒字となっており、財政運営の健全性は良好である。診療所特別会計及び後期高齢者医療特別会計については、黒字となっていることから持続的な経営の健全化を図り、今後もそれぞれの会計で赤字に陥らないよう、健全な財政運営に努める。

前年度までは元利償還金はほぼ横ばいであったが、今年度は増となっている。今後さらに据え置き期間が終了し元金返済が開始されることで増加すると見込まれる。大型の建設事業が今後数年間は公債費の増加傾向が続くことが予想される。基準財政需要額に算入されるより有利な地方債メニューに合わせた事業構築を行い「実質公債費比率の分母」である算入公債費の減少を最小限にする必要がある。

ここに入力

昨年度よりも地方債残高、将来負担額は年度により増減しているが本年度は減に転じた。地方債の償還金に充てる減債基金の積み増しを検討し、将来負担比率が悪化することのないよう徹底した歳出の削減に努め、事前対策を行う。今後増加する見込みとなっている公共施設等の大規模改修や更新費用を見据えた基金の積み立て、新規発行債の抑制、公共施設等総合管理計画や中長期財政計画により適正な財政運営に努める。

有形固定資産減価償却率の状況は、類型ごとに差はあるものの、一部を除き多くの類型で県平均値を下回っている状況。県平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館である一方、特に低くなっているのは、港湾・漁港、学校施設、幼稚園・保育所である。今後も、本村の公共施設等総合管理計画等に基づき、財産を適正に管理・活用していく。

有形固定資産減価償却率の状況は、類型ごとに差はあるものの、一部を除き類似団体平均値を下回っている状況。同一グループと比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、消防施設、庁舎である一方、特に低くなっている施設は体育館・プール、福祉施設である。消防施設、庁舎については、公共施設の統廃合も視野に入れながら一体的に整備計画を進めていく必要性があり、その計画検討に取り組んでいるところである。今後も、本村の公共施設等総合管理計画等に基づき、財産を適正に管理・活用していく。

資産額は増加傾向が続いている。一島一村の自治体である本村は、衛生施設や消防施設等の行政サービスに必要な資産を全て単独で保有しなくてはならないため、資産保有量が多くなる傾向があり、今後も微増することが想定される。一般会計等の資産総額は、前年度末から1,160百万円の増加となり過去最大となった。特に増加したのはインフラ資産である。一般会計等の負債額は前年度から1,245百万円減少しており、負債の減少額のうち金額が大きいものは1年内償還予定地方債である。今後も将来を見据えた公債費の適正管理に努める。全体の資産総額は、前年度末から823百万円増加となり過去最大となった。伊江村陸上養殖場施設や移住定住促進住宅等の完工により資産が増加した。連結の資産総額は、前年度末から930百万円増加となり過去最大となった。負債については固定負債、流動負債ともに減となり、結果259百万円の減となっている。

一般会計、全体、連結ともに令和元年度に減少したが、令和3年度においては過去4年間における最大値となり、4年度は減少したが、5年度は増となった。本村はごみ処理施設、村立診療所や2保育所を運営しており、人件費の割合が高いと同時に、人件費の自然増により行政コストは今後も増加することが予想される。直営で実施している施設については、指定管理者制度等も視野に入れ積極的に検討していく必要があるが、離島であるがゆえに参入企業等が見込めず、アウトソーシングにより更なる経費負担増になることも想定できるため、慎重に検討しなければならない。一般会計等の純行政コストは前年比258百万円の増となった。全体(80百万円増)や連結(87百万円増)においても増となった。

一般会計等においては、税収等や国県等補助金からなる財源(6,138百万円)が純行政コスト(4,902百万円)を上回っており、本年度差額は1,236百万円となり、純資産残高は最終的に1,244百万円の増となった。全体では、一般会計等と比べて財源が3,686百万円増加したが、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加することから、全体純資産変動計算書における本年度差額は1,140百万円となり純資産残高は1,149百万円と変動した。連結では、一部事務組合等の歳入等が按分のうえで含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,442百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は1,184百万円となり、純資産残高は最終的に1,190百万円変動した。

一般会計等資金収支計画書における業務活動収支は1,043百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金積立・取崩を行った結果977百万円の減となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから124百万円の減となった。全体資金収支計画書における業務活動収支は971百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金積立・取崩を行った結果933百万円の減となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから147百万円の減となった。連結資金収支計画書における業務活動収支は1,063百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金積立・取崩を行った結果987百万円の減となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから148百万円の減となった。令和6年度以降も公共事業が見込まれることから、地方債発行収入額が償還支出額を下回る傾向が継続すると考えられる。

住民一人当たりの資産額は過去5年平均すると類似団体平均値よりも増加傾向にある。一島一村であるがゆえに、島内で全て行政サービスを完結させる必要があることから、保有資産は今後も増加する傾向があると予想される。歳入額対資産比率については、類似団体を上回った。有形固定資産減価償却率は、類似団体を大きく下回っている。村内の学校教育施設や教員宿舎などの建て替えが完了していることなどがあげられる。今後は役場庁舎や中央公民館の建設計画を具体的に設定し、計画的に建設を実施することで類似団体よりも低い値で推移していくと考えられる。

純資産比率は類似団体よりも若干上回っている状況である。今後も国県からの補助制度を有効的に活用していきながら事業を実施していく。将来世代負担比率は類似団体を下回っている状況である。地方債の抑制を図ってきたところであるが、今後の公共事業の展開によっては、類似団体を上回ることが予想されるため注視しなければならない。

住民一人当たりの負債額は類似団体よりも大きく下回っている。対前年度よりも償還額が完了したことにより微減している。今後においても施設整備事業や更新事業が相次ぐことから、住民一人当たりの負債額の微増と予想する。徹底した予算管理により歳出削減に努めると同時に、新規事業の優先度を慎重に見極め、計画的な実施により歳出の縮小に努める。