沖縄県伊江村の財政状況（2018年度）
沖縄県伊江村の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
本村は、農漁業及び観光業が盛んであるが、天候の影響等により業績低下や観光客の増減等、不安定要素があることから財政基盤が安定せず、税収が乏しいことから財政力はなかなか伸びない状況で、ほぼ類似団体平均値で横ばいが続いている。伊江村第４次総合計画や第４次行政改革大綱等及び地方版総合戦略に基づき、企業誘致等により、交流・定住人口の増加を図るとともに、税収の徴収率向上による歳入の確保、徹底した歳出削減及び組織の見直し等による効率化を図り、引き続き財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
昨年度より、2.1ﾎﾟｲﾝﾄ上回っているが、全国、県平均と比べると良い比率であり、類似団体と比較すると2.2ﾎﾟｲﾝﾄ下回っている。昨年度を上回った理由は物件費・補助費等の増によるものである。保育所職員、診療所職員の非常勤職員(物件費)確保よるものが大きく、今後も義務的経費は増加が予想されることから、ＰＤＣＡサイクルに基づきすべての事務事業を点検・見直し、行財政改革への取組を通じて義務的経費、補助金の見直しを検討し、削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たりの金額が類似団体平均を上回っている。主に物件費（賃金）が要因となっている。本村は離島という特殊条件もあり、村立２保育所や村立小中学校、村立診療所及びごみ処理業務及び公共施設等の管理清掃人員の賃金や公共用施設の修繕費等が影響している。今後は、公共施設維持補修等については、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度を検討するが、民間企業も人件費の高騰があり、委託にあたっての費用対効果を検討する。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体を下回っている。国の人事院勧告と県人事委員会に基づき、国・県の動向と経済状況を踏まえ給与の適正化を図っている。今後も適正に人員の配置と計画的な昇給昇格等を実施していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年より0.67ﾎﾟｲﾝﾄ増であり類似団体平均値を上回っている。、本村の特質とも言える直営の村立診療所や村立保育所等に従事している職員、更に堆肥センターや人工透析センターの開設により、他の類似団体と比べて職員数が多い、住民行政サービスを低下させることなく定数管理に努め、電子自治体の推進や自治体クラウドへの移行及び組織の簡素化及び適正化を推進する。
実質公債費比率の分析欄
従来からの起債抑制策や適量・適切な事業実施により、類似団体平均を下回る4.9ﾎﾟｲﾝﾄであるが昨年度より0.3ﾎﾟｲﾝﾄ増となっている。基準財政需要額に算入される地方債の償還が終了したことによる。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択と集中により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
これまで同様地方債発行額を抑制することにより、将来負担比率は-130.6％で類似団体内平均値を下回っている。今後も引き続き、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費は、30.6ポｲﾝﾄと類似団体中で下位の順位であるが、本村では昨年より-1.3ﾎﾟｲﾝﾄである。類似団体よりも下位であるのは、本村は一島一村であることから村立診療所や村立2保育所、ごみ処理施設等行政サービスに必要な施設を直営で運営しているために、職員数が類似団体と比較して多く、人件費を押し上げている状況であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと捉えることが言える。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、委託事業の増や、保育所や診療所職員の賃金職員の確保等により3.5%増になった。賃金においては、今後の社会情勢を勘案しながら改善に務め、公共施設維持補修等については、公共施設管理計画を活用し、維持費の抑制に努めるほか、民間でも実施可能な部分については、費用対効果を検証し指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているが、昨年より0.7ポイントの減となっている。今後高齢化の進展等に伴い、各種扶助扶助対象の人員により若干の増減が発生するが、資格審査等の適格化に努め、財政への圧迫とならないよう適正な扶助費の支出に努める。
その他の分析欄
対前年度比は近年ほぼ横ばいの数値で推移してる。今後も類似団体平均値を上回ることのないよう適切な維持管理を行い、歳出抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等その他に係る経常収支比率は、ほぼ横ばいで類似団体平均をかなり下回っているが、昨年度より2.0%の増となっている。事務事業の見直しや補助金の交付規定等の基準を設けて補助額の減等の実施も検討し、今後も財政を圧迫することがないよう抑制に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均より1.7ﾎﾟｲﾝﾄ下回っており、本村では昨年より0.7ﾎﾟｲﾝﾄ下回っているが、令和2年度以降大型の公共事業が控えているため、高率補助を活用した事業を行えるよう検討し財政を圧迫することのないように計画を進めて行く。
公債費以外の分析欄
公債費以外は、近年、類似団体平均値を上回る傾向にあったが、H27より縮減されている。今後も事業見直し等を行い、歳出抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
本村は、離島であることから、各種施設等を村直営で運営している。衛生費が類似団体よりも大きい額であるが、これはごみ処理施設・村立診療所を村直営で実施していること、またH28より人工透析ｾﾝﾀｰが運営を開始し、それに係る経費があるためである。商工費については、観光客誘致の為、村内各種イベントの充実化を図り、また、一括交付金等を活用した観光施設の整備事業を実施していることから類似団体よりも額が大きい。土木費においては、平成29年度よりは減額であるが川平団地新築事業や道路整備事業の増などがあげられる。消防費に関しては、本村が非常備消防村であることから、各種施設に係る維持管理経費、人件費等が少なく、類似団体よも低い状況になっている。公債費に関しては、類似団体よりも低い値であるが、H25から年々増加傾向にある。大型の公共事業に係る起債の償還が今後大きくなることが予想される為、起債発行の抑制を図るため事業の優先性・緊急性の検証を行い適正な発行に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,510,565円で、昨年度より、184,729円の増となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり218,256円となっており、類似団体内平均値を上回って推移してきている。普通建設事業費は住民一人当たり590,700円で昨年度より189,435円増加しており、要因はハイビスカス整備事業や、西庄教員宿舎整備事業、特定地域経営支援対策事業、川平団地新築事業などの影響によるものである。普通建設事業費については、公共施設等総合管理計画（平成28年度策定）に基づき、事業の取捨選択を徹底し後年の維持管理費の負担を視野に入れ、事業を展開する。物件費が年々上昇してきている。業務等を外注し、人件費を抑えてはいるがそれに伴い物件費の委託料やが増加してきている。また、直営事業においては人員不足により賃金職員等の確保が困難な状況になっていることから、その確保に向けた対策の為、物件費等が上昇する傾向がある。扶助費は障害福祉関係の扶助費が大きく、併せて独自の子育て支援策による子育て支援金を実施していることから、類似団体よりも高い。今後も社会保障費に係る経費は増加を見込んでいるため、バランスの取れた行政運営を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質収支比率等に係る経年分析について、財政調整基金残高は、標財比70.56%（1,792百万円）となっており、前年度と比較すると2.23ポイント上回った。実質収支額は1.86ﾎﾟｲﾝﾄ減少しつつ、プラスが続いている。平成30年度は、歳出削減と圧縮を徹底し、取り崩し額よりも積立額が上回った。他基金の効率的な運用と歳入・歳出予算のより適切な計上に取り組み、適切な割合で安定するよう努める。今後も可能な限り財政調整基金への積立を行う。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成22年度以降、すべての会計において黒字となっており、財政運営の健全性は良好であることがわかる。「後期高齢者医療特別会計」については、黒字となっているものの、その割合はわずかである。今後もそれぞれの会計で赤字に陥らないよう健全な財政運営に努めながら、全体として黒字額を伸ばしていけるよう努力していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金はほぼ横ばいである。大型公共施設等の建設に伴い、今後数年間は公債費の増加傾向が続くことが予想される。基準再生需要額に算入される、より有利な地方債メニューに合わせた事業構築を行い、「実質公債費比率の分母」である参入公債費の減少を最小限にする必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
昨年度よりも地方債残高が増になったため、将来負担額も増になっているがほぼ横ばい状態である。地方債の償還金に充てる減債基金の積み増しを検討し、将来負担比率が悪化することのないよう徹底した歳出の削減に努め、事前対策を行う。今後増加する見込みとなっている公共施設等の大規模改修や更新費用を見据えた基金の積み立て、新規発行債の抑制、公共施設等総合管理計画や中長期財政計画により適正な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）減債基金の取り崩しにより、全体の基金額が減額になった。（今後の方針）財政調整基金を確保しつつ将来に備え当該基金へ積極的な積み立てを行う。
財政調整基金
（増減理由）公用並びに公共用施設整備基金による積立額を増額したことにより、一般会計への繰入金が積立額を上回り若干基金残高が減少した。（今後の方針）財政調整基金間の運用を注視・優先的に積立し、他基金（特に公用並びに公共用施設整備基金)への積立を行う。
減債基金
（増減理由）利息分の積立による増、取り崩し（200,000千円）による減（今後の方針）財政調整基金間の運用を注視・優先的に積立し、当該基金への積立を行い今後負担が大きくなると予想している公債費に備える
その他特定目的基金
（基金の使途）特定防衛施設周辺整備調整交付金基金：特定防衛施設周辺整備事業を円滑に実施するための基金真謝区・西崎区住環境負担軽減事業基金：伊江島補助飛行場に隣接する真謝区、西崎区における米軍の騒音被害を軽減する事業の財源に充てる公用並びに公共用施設整備基金：村庁舎、中央公民館、消防施設及び教育施設等村が行う紅葉並びに公共用施設の整備のための基金ちゅら島づくり応援基金：伊江村ちゅら島づくり応援寄附条例に基づき寄附された寄附金を適正に管理し、運用する地域福祉基金：地域の特性をいかした在宅福祉の向上健康、生きがいづくりボランティア活動の活発化等の施策を推進し高齢者等の保健福祉の向上を図るための基金（増減理由）特定防衛施設周辺整備調整交付金基金：調整交付金基金の事業量の増加に伴う現公用並びに公共用施設整備基金：歳出削減を図り、当該基金への積立へ配分を変更したため真謝区・西崎区住環境負担軽減事業：新設により増ちゅら島づくり応援基金：寄付金の増による増地域福祉基金：利息分の増、高齢者臨時福祉給付金充当の為減675667866756（今後の方針）特定防衛施設周辺整備調整交付金基金：計画的に調整交付金基金の事業を実施する公用並びに公共用施設整備基金：具体的な計画（大型の公共施設建築計画など)が未定の為、財政状況を勘案し積み立てる真謝区・西崎区住環境負担軽減事業：新設により増ちゅら島づくり応援基金：寄付者の意向に沿った事業への適切な充当と管理を行う地域福祉基金：事業目的に沿いつつ、福祉事業の掘り起こしを行い積極的に活用する
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成21年以降に集中して新築及び建て替え工事を実施したため、類似団体の平均と比較して低い値となっている。しかし、役場庁舎、中央公民館（改善センター）、村営住宅、消防施設等で経過年数が比較的長い施設も残っている為、更新に向けた計画等を策定し取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均値より下回っている。公債費の動向に注視するなど全体的な債務の把握に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
充当可能基金の積立と過疎対策事業債、辺地対策事業債などの、基準財政需要額に算入される率の高い地方債の活用により、将来負担比率は0となっている状況である。公共施設の新築や建替工事等もおおむね完了したことから、有形固定資産減価償却率も低い状況にあるため、将来負担は低い状況にある。今後も、基金の適正な運用と、より有利な制度を活用したハード整備を計画、実施していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体内平均値よりも低い状況にあるが単年度でみると、平成27年度以降若干上昇している。今後も、より有利な制度債等を活用しつつ、大型の公共事業の動向及び計画を踏まえ、公債費の状況に注視し、将来負担の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、道路、幼稚園・保育所、学校施設、港湾・漁港である。道路、漁港・港湾については、基準モデル財務諸表作成時に供用開始等の年月日不詳の施設を「平成22年取得」として計上しているためである。幼稚園・保育所、学校施設については、平成24年度～平成27年度にかけて建て替えを実施したためである。令和2年度には、手狭で老朽化した中央保育所の移転建設を予定しており、これをもって保育所、学校施設の更新整備はひとまず完了となり、今後はこれら施設の適切な維持管理に取り組んでいく。公民館については、類似団体平均を上回っているが、これは中央公民館（農村環境改善センター）の年数が長期化しているためである。耐用年数までは適切な耐震対策、修繕を行い施設の維持管理に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設、福祉施設につては、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。いずれも比較的新しい施設（平成15年度～18年度建設）であるが、ごみ焼却施設（Ｅ＆Ｃセンター）につてはここ数年、維持修繕費が増加傾向にあるため注視する必要がある。体育館・プールの有形固定資産減価償却率は平均値よりやや高い程度ではあるが、ここ近年、社会体育施設であるＢ＆Ｇ海洋センターの体育館（昭和60年建設）の老朽化が進み、施設の維持管理が困難な状況であることから、令和２年度～３年度にかけて新しい屋内体育施設の建築工事を実施している。消防施設の有形固定資産減価償却率が100％となっているが、これは昭和48年建築の消防車庫によるものである。耐用年数を大きく過ぎているものの、こまめな修繕等により今のところ使用上の問題はないが、災害時の対応に支障が生じないよう、建替えに向けた計画を検討していく。庁舎の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較してやや高くなっている。庁舎の建替えについては財源確保を十分に行う必要があることから、耐用年数までは、こまめな点検、適切な維持補修に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
資産額は増加傾向が続いている。一島一村の自治体である本村は、衛生施設や消防施設等の行政サービスに必要な資産をすべて単独で保有しなくてはならないため、資産保有量が多くなる傾向があり、今後も微増すると想定される。負債総額は平成28年度からほぼ横ばいであるが、H31年度以降は大型公共事業が控えており、地方債の借入額が償還額を上回ることが予想され、今後は負債額も微増傾向が続くと思われる。
2.行政コストの状況
一般会計、全体、連結ともにH29値よりも増加している。本村は、村立診療所や、2保育所を有しており、人件費の割合が高いと同時に、人件費の自然増により行政コストは今後も増加すると予想される。直営で実施している施設については、指定管理者制度等も積極的に検討しなければならないが、離島村であるがゆえに参入できる企業がなく、また、民間事業者でも人件費の高騰があることから、外部委託によりさらに経費負担増になる傾向も見受けられ、慎重に検討しなければならない。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、本年度は、ハイビスカス園整備事業などの補助事業による補助金がH29年度比で878百万円の増額分が財源に計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支でH29年度比1,065百万円の増となった。これは、人件費、物件費等の支出で増加があったものの、それを上回る国県等補助金収入(ハイビスカス園整備事業、西小教員宿舎整備事業)が1,173百万円増加したことによるところが大きい。また、税収等収入でも約91百万円の増加があった。投資活動収支においては、ハイビスカス園整備事業や公営住宅建設事業等を行ったことからH29年度比△1,306百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回っていることから170百万円となっている。R02R03以降も大型の公共事業が相次ぐため、地方債発行収入額が償還支出額を上回る傾向が続くと想定している。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体平均値とほぼ同数となった。一島一村であるがゆえに、島内ですべて行政サービスを完結させる必要があることから、保有資産は今後も増加する傾向があると推察される。歳入額対資産比率については、類似団体を下回った。今後も高率補助制度を有効活用していく必要がある。有形固定資産減価償却率は、類似団体を大きく下回っている。村内の学校教育施設や、公民館などがすべて建替えを完了していることなどがあげられる。今後は、役場庁舎や、中央公民館の建築計画を具体的に設定し、計画的に建築を実施することで類似団体よりも低い値で推移していくと考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体よりも若干上回っている状況である。今後も国県からの補助制度を有効的に活用していきながら事業を実施していく。将来負担比率は類似団体を下回っている状況である。地方債の抑制を図ってきたところであるが、今後の大型公共事業の展開によっては、類似団体を上回ることが予想されるため、注視しなければならない。
3.行政コストの状況
類似団体よりも大きく下回っているが、H28年度から経年的に微増傾向である。本村は直営施設を多く保有していることから人件費の自然増により行政コストは今後も増加すると予想される。そのため、行政改革の取り組みを強化し、事務事業の効率化を図り人件費及び物件費などの抑制を図る。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体より大きく下回っているがH30年度は地方債の借入額が償還額を上回ったことにより微増した。また基礎的財政収支についても、施設整備事業(村立幼稚園増改築整備)により基金の取り崩しや地方債の発行額が償還額を上回ったため大きくマイナスとなった。今後も大型施設の整備事業が相次ぐことから、住民一人当たりの負債額の微増と、基礎的財政収支の赤字傾向は続くと予想する。徹底した予算管理により歳出削減に努めると同時に、新規事業の優先度を慎重に見極め計画的な実施により赤字分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体と比較してもかなり上回っている状況である。これは、本村は診療所会計を有しており、その診療収入が参入されていることによるものと考えられる。今後は、直営施設について受益者負担の原則に基づき、行政改革取り組みの中で使用料手数料の見直しを図ると同時に経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県伊江村の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。