末端給水事業
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財政力指数の分析欄本村は、農漁業及び観光業が盛んであるが、天候の影響等により業績低下や観光客の増減等、不安定要素があることから財政基盤が安定せず、税収が乏しいことから財政力はなかなか伸びない状況で、ほぼ類似団体平均値で横ばいが続いている。伊江村第４次総合計画や第４次行政改革大綱等及び地方版総合戦略に基づき、企業誘致等により、交流・定住人口の増加を図るとともに、税収の徴収率向上による歳入の確保、徹底した歳出削減及び組織の見直し等による効率化を図り、引き続き財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄昨年度より、１．６ポイント下回ったが、全国、県平均と比べると比較的良い比率であり、類似団体と比較すると１．２ポイント上回っている。昨年度より下回った理由は物件費・補助費の増によるものである。保育所職員、診療所職員の非常勤職員（物件費）確保よるものが大きく、今後も義務的経費は増加が予想されることから、ＰＤＣＡサイクルに基づきすべての事務事業を点検・見直し、行財政改革への取組を通じて義務的経費、補助金の見直しを検討し、削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たりの金額が類似団体平均を上回っている。主に物件費（賃金）が要因となっている。本村は一島一村の離島という特殊条件もあり、村立２保育所や村立小中学校、村立診療所及びごみ処理業務及び公共施設等の管理清掃人員の賃金や公共用施設の修繕費等を村単独で支弁せざるを得ないことが影響している。今後、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の活用を検討するが、民間企業も人件費等の高騰があり、委託にあたっての費用対効果を分析し、より効果的な方法により人件費・物件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を１．７ポイント下回っている。国の人事院勧告と県人事委員会に基づき、国・県の動向と経済状況を踏まえ給与の適正化を図っている。今後とも適正に人員の配置と計画的な昇給昇格等を実施していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年より－０．２６ポイントであるが類似団体平均を上回っている。本村の特質とも言える直営の村立診療所や村立保育所等に従事している職員、更に堆肥センターや人工透析センターの開設により、他の類似団体と比べて職員数が多くなっている。住民行政サービスを低下させることなく定数管理に努め、電子自治体の推進や自治体クラウドへの移行並びに組織の簡素化及び適正化を推進する。 | 実質公債費比率の分析欄従来からの起債抑制策や適量・適切な事業実施により、昨年度比－０．３ポイントの４．６％と似団体平均を下回っている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択と集中により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄これまで同様地方債発行額を抑制することにより、将来負担比率は類似団体平均を大きく下回っている。今後も引き続き、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄３２．５％と類似団体よりも下位であるのは、本村は一島一村であることから村立診療所や村立２保育所、ごみ処理施設等行政サービスに必要な施設を直営で運営しているために、職員数が類似団体と比較して多く、人件費を押し上げている状況であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと捉えることが言える。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、委託事業費の増や、保育所や診療所職員の賃金職員の確保等により昨年比０．８ポイントの増となった。賃金においては、令和２年度から会計年度任用職員制度の導入により今後も増加が続くと見込まれるため、適切な人員配置計画を進める。公共施設維持補修等については、公共施設管理計画を活用し、維持費の抑制に努めるほか、民間でも実施可能な部分については、費用対効果を検証し指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく。 | 扶助費の分析欄昨年より０．５ポイント増となり扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を１．６ポイント上回っている。今後高齢化の進展等に伴い、各種扶助扶助対象の人員により若干の増減が発生するが、資格審査等の適格化に努め、財政への圧迫とならないよう適正な扶助費の支出に努める。 | その他の分析欄ほぼ横ばいの数値で推移している。今後も類似団体平均を上回ることのないよう適切な維持管理を行い、歳出抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等その他に係る経常収支比率は、ほぼ横ばいで類似団体平均を大きく下回っている。事務事業の見直しや補助金の交付規定等の基準を設けて適切な補助額を交付するものとし、今後も財政を圧迫することがないよう抑制に努める。 | 公債費の分析欄昨年と同じ１６．２％で、類似団体平均より１．９ポイント下回っている。令和２年度以降大型の公共事業が控えているため、高率補助を活用した事業を行えるよう検討し、財政を圧迫することのないように計画を進めて行く。 | 公債費以外の分析欄昨年より０．４ポイント増により類似団体平均を０．７ポイント上回った。事務事業の見直し等を行い歳出抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄本村は、離島であることから、各種施設等を村直営で管理運営している。衛生費が類似団体よりも高い傾向にあるが、これは、ごみ処理施設や診療所を村直営で実施していること、また平成２８より人工透析センターの運営を開始し、それに係る経費があるためである。商工費については、観光客誘致の為、村内各種イベントの充実化を図り、また、一括交付金等を活用した観光施設の整備事業を実施していることから類似団体よりも額が大きい。土木費において６５，３１０円の増額となったのは、川平団地新築事業や道路整備事業の増によるものである。消防費は、非常備消防村であることから、各種施設に係る維持管理経費、人件費等が少なく、類似団体よも低い状況になっている。教育費で平成３０から類似団体平均を上回っているのは、年次的に教員宿舎整備（平成３０：西小、令和１：伊江小）及び総合運動公園整備（平成３０：野球場整備、令和１：屋内体育館整備）を実施していることに起因する。公債費に関しては、類似団体よりも低い値であるが、大型の公共事業に係る起債の償還が今後大きくなることが予想される為、起債発行の抑制を図るため事業の優先性・緊急性の検証を行い適正な発行に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，４６１，４６３円で、昨年度より、４９，１０２円の減となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり２２７，７０６円となっており、類似団体内平均値を上回って推移してきている。普通建設事業費は住民一人当たり５１４，４４４円で昨年度より７６，２５６円減となった。要因はハイビスカス園整備事業や、西小教員宿舎整備事業、特定地域経営支援対策事業などの事業完了によるものである。普通建設事業費については、公共施設等総合管理計画（平成２８年度策定）に基づき、事業の取捨選択を徹底し、後年の維持管理費の負担を視野に入れ、事業を展開する。物件費が年々上昇してきている。業務等を外注し、人件費を抑えてはいるがそれに伴い物件費の委託料やが増加してきている。また、直営事業においては人員不足により賃金職員等の確保が困難な状況になっていることから、その確保に向けた対策の為、物件費等が上昇する傾向がある。扶助費は障害福祉関係の扶助費が大きく、併せて独自の子育て支援策による子育て支援金を実施していることから、類似団体よりも高い傾向にある。今後も社会保障費に係る経費は増加を見込んでいるため、バランスの取れた行政運営を目指す。 |
基金全体（増減理由）減債基金を２億円取り崩した一方、財政調整基金及び特定目的基金の「ちゅら島づくり応援基金（ふるさと納税）」、「公用並びに公共用施設整備基金」、「真謝区・西崎区住環境負担軽減事業基金」で積立額が増加したことにより、基金全体としては５千万円の増額となった。（今後の方針）将来に備え財政調整基金を確保しつつ、基金の使途の明確化を図るためにも、個々の特定目的基金への積み立てを計画する。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度は決算剰余金等による積立額が増加したとともに、最小限の取り崩しに努めたことにより、対前年度１億３千万円の増加となった。（今後の方針）今後積立額は減少していく見込み。財政調整基金への積み立てを優先的に行うが、バランスを見て他基金（特に減債基金、公用並びに公共用施設整備基金)への積立を行う。 | 減債基金（増減理由）償還の原資とするため２億円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）令和５年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて７億円程度を目途に、毎年度計画的に積立てを行う予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る事業を実施するための基金公用並びに公共用施設整備基金：村庁舎、中央公民館、消防施設及び教育施設等村が行う公用並びに公共用施設の整備のための基金特定防衛施設周辺整備調整交付金基金：特定防衛施設周辺整備事業を円滑に実施するための基金地域福祉基金：地域の特性をいかした在宅福祉の向上健康、生きがいづくりボランティア活動の活発化等の施策を推進し高齢者等の保健福祉の向上を図るための基金村民レク広場整備運営基金：村民レク広場施設の拡充整備及び維持補修並びに運営費等のための基金（増減理由）地域振興基金：高齢者福祉事業（老人ホーム入所措置費、電動三輪車等購入補助金等）実施のための基金取り崩しによる減公用並びに公共用施設整備基金：将来の庁舎整備等に備え、４千万円を当該基金へ積み立てたことによる増特定防衛施設周辺整備調整交付金基金：調整交付金基金の事業量の増加に伴う減地域福祉基金：利息分の増（H30末：149,801円、R1末：149,891円）村民レク広場整備運営基金：村民レク広場の運営補助のための基金取り崩しによる減（今後の方針）地域振興基金：基金目的に沿いつつ、高齢者福祉事業の掘り起こしを行い積極的に活用する公用並びに公共用施設整備基金：庁舎整備の具体的な計画は未策定であるが、近い将来の更新整備は確実なので、財政状況を勘案し積み立てを継続する特定防衛施設周辺整備調整交付金基金：計画的に調整交付金基金の事業を実施する地域福祉基金：基金目的に沿いつつ、福祉事業の掘り起こしを行い積極的に活用する村民レク広場整備運営基金：費用対効果及び運営経費の精査を行い、適切な額の基金充当を行う |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２１年以降に集中して新築及び建て替え工事を実施したため、類似団体の平均と比較して低い値となっている。しかし、役場庁舎、中央公民館、村営住宅、消防施設等の経過年数が比較的長い施設も残っており、施設の更新に向け、公共施設個別管理計画を策定している。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均値より下回っているが、大型の公共事業に係る起債の償還が今後増加していくことが予想されるため、事業の優先性・緊急性の検証を定期的に行い、地方債発行の抑制を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析公共施設の新築や建替工事等がおおむね完了したことから、有形固定資産減価償却率も低い状況にあるため、将来負担は低い状況にある。今後も、基金の適正な運用と、より有利な制度を活用したハード整備を計画、実施していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体内平均値よりも低い状況にあるが単年度でみると、平成27年度以降若干上昇している。今後も、より有利な制度債等を活用しつつ、大型の公共事業の動向及び計画を踏まえ、公債費の状況に注視し、将来負担の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、道路、幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅、港湾・漁港である。道路、漁港・港湾については、基準モデル財務諸表作成時に供用開始等の年月日不詳の施設を「平成２２年取得」として計上しているためである。幼稚園・保育所、学校施設については、平成２４年度～平成２７年度にかけて建て替えを実施したためである。令和２年度には、築３５年の老朽化した中央保育所の移転建設が完了した。これをもって保育所、学校施設の更新整備はひとまず完了し、今後はこれら施設の適切な維持管理に取り組んでいく。公民館の有形固定資産減価償却率が、平成３０年度と比較して３．２ポイント低下しているが、主な要因は東江前地区公民館の空調改修整備、阿良公民館の防護柵改修工事を実施したためである。しかし、昭和５６年に完成した中央公民館で老朽化が見られ、維持管理費が年々増加傾向にあり、公共施設個別管理計画にて建替えの計画を立てている。建替えの実施までは適切な耐震対策、修繕を行い施設の維持管理に取り組む。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設、福祉施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。いずれも比較的新しい施設（平成１５年度～１８年度建設）であるが、ごみ焼却施設（Ｅ＆Ｃセンター）についてはここ数年、維持修繕費が増加傾向にあるため注視する必要がある。体育館・プールの有形固定資産減価償却率は平均値よりやや高い程度ではあるが、ここ近年、社会体育施設であるＢ＆Ｇ海洋センターの体育館（昭和６０年建設）の老朽化が進み、施設の維持管理が困難な状況であることから、令和２年度～３年度にかけて新しい屋内体育施設の建築工事を実施している。消防施設の有形固定資産減価償却率が１００％となっているが、これは昭和４８年建築の消防車庫によるものである。耐用年数を大きく過ぎているものの、こまめな修繕等により、現状では使用上の問題はないが、災害時の対応に支障が生じないよう、建替えに向けた計画を検討していく。庁舎の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較してやや高くなっている。庁舎の建替えについては財源確保を十分に行う必要があることから、建替えまでは、こまめな点検、適切な維持補修に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産額は増加傾向が続いている。一島一村の自治体である本村は、衛生施設や消防施設等の行政サービスに必要な資産をすべて単独で保有しなくてはならないため、資産保有量が多くなる傾向があり、今後も微増すると想定される。負債総額は平成28年度からほぼ横ばいであるが、令和元年度以降は大型公共事業が控えており、地方債の借入額が償還額を上回ることが予想され、今後は負債額も微増傾向が続くと思われる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計、全体、連結ともにH30値よりも減少しているが、本村は、村立診療所や、2保育所を有しており、人件費の割合が高いと同時に、人件費の自然増により行政コストは今後も増加すると予想される。直営で実施している施設については、指定管理者制度等も積極的に検討しなければならないが、離島村であるがゆえに参入できる企業がなく、また、民間事業者でも人件費の高騰があることから、外部委託によりさらに経費負担増になる傾向も見受けられ、慎重に検討しなければならない。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、本年度は、村立保育所、村営団地(城山第2・川平)、教員宿舎、総合運動公園整備などの補助事業による補助金がH30年度比で1,051百万円の増額分が財源に計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支でH30年度比473百万円の減となった。投資活動収支においては、村立保育所、村営団地(城山第2・川平)、教員宿舎、総合運動公園整備事業等を行ったことからH30年度比△630百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回っていることから110百万円となっている。R02R03以降も大型の公共事業が相次ぐため、地方債発行収入額が償還支出額を上回る傾向が続くと想定している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は類似団体平均値とほぼ同数となった。一島一村であるがゆえに、島内ですべて行政サービスを完結させる必要があることから、保有資産は今後も増加する傾向があると推察される。歳入額対資産比率については、類似団体を下回った。今後も高率補助制度を有効活用していく必要がある。有形固定資産減価償却率は、類似団体を大きく下回っている。村内の学校教育施設や、公民館などがすべて建替えを完了していることなどがあげられる。今後は、役場庁舎や、中央公民館の建築計画を具体的に設定し、計画的に建築を実施しすることで類似団体よりも低い値で推移していくと考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体よりも若干上回っている状況である。今後も国県からの補助制度を有効的に活用していきながら事業を実施していく。将来負担比率は類似団体を下回っている状況である。地方債の抑制を図ってきたところであるが、今後の大型公共事業の展開によっては、類似団体を上回ることが予想されるため、注視しなければならない。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況類似団体よりも大きく下回っているが、H28年度から経年的に微増傾向であったが、令和元年度は微減した。本村は直営施設を多く保有していることから人件費の自然増により行政コストは今後も増加すると予想される。そのため、行政改革の取り組みを強化し、事務事業の効率化を図り人件費及び物件費などの抑制を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体より大きく下回っているが令和元年度は地方債の借入額が償還額を上回ったことにより微増している。また基礎的財政収支についても、施設整備事業により基金の取り崩しや地方債の発行額が償還額を上回ったため大きくマイナスとなった。今後も大型施設の整備事業が相次ぐことから、住民一人当たりの負債額の微増と、基礎的財政収支の赤字傾向は続くと予想する。徹底した予算管理により歳出削減に努めると同時に、新規事業の優先度を慎重に見極め計画的な実施により赤字分の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体と比較してもかなり上回っている状況である。これは、本村は診療所会計を有しており、その診療収入が参入されていることによるものと考えられる。今後は、直営施設について受益者負担の原則に基づき、行政改革取り組みの中で使用料手数料の見直しを図ると同時に経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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