沖縄県伊江村の財政状況（2011年度）
沖縄県伊江村の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成23年9月末26.4％）に加え、村内中心の第1次産業及び第3次産業は、台風等の影響により農漁業の業績低下や観光客の減少等、自然に左右される部分があることから財政基盤が安定せず、財政力はなかなか伸びない状況が続いている。組織の最適化（10課体制や各担当業務の適正化）、定員管理・給与の適正化（5年間で1％減）、等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努め、活力ある村づくりを展開しつつ、行政の効率化及び財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
より補助率の高い補助事業への申請・導入による一般財源の確保と地方債借入の抑制及び、平成12年度から実施している高利率の地方債の借換等により公債費の削減（10年間で約14％削減）を図ることにより類似団体平均を下回っている。しかし、学校校舎建築に関する公債費の償還分が増加することや、高齢化率の上昇等に伴う福祉関係経費の増加が予想されることから、ＰＤＣＡサイクルに基づきすべての事務事業を点検・見直しし、行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ほぼ類似団体平均を推移しているが、当村は離島という特有条件もあり、村立小中学校や村立3保育所、ごみ処理業務及び人夫等の賃金や公共用施設の修繕費等が主な経費である。賃金においては、失業対策として緊急雇用対策事業を導入しており、比率の推移を上昇させている。よって、今後の社会情勢を勘案しながら改善に務める。また、公共施設維持補修等については、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
平成16年度の行政改革及びアクションプランに基づく職員の給与カット（2.4％）の実施により、類似団体の中では低水準にある。今後は定員管理・給与の適正化（5年間で1％減）を行うなど、より一層の財政健全化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体では、ほぼ平均に近づいている。村の特質とも言える村立診療所や村立保育所等に従事している職員を含めた上で改善した要因は、事務職において、新規採用職員の抑制等、定員削減を実施してきたことによる。今後は、住民サービスを低下させることなく定数削減を図るため、電子自治体の推進や自治体クラウドへの移行及び、民間委託の推進等により、組織の簡素化及び適正化を推進する。定員削減の目標は、今後10年間で約2％として取り組む。
実質公債費比率の分析欄
過去からの起債抑制策や適量・適切な事業実施により、類似団体平均を大きく下回る5.1％となっている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
平成16年度以降の行政改革及びアクションプランに基づき、新規採用職員を抑制してきたこともあり、退職手当負担見込額が抑えられていることや、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額等があり、類似団体の中では1位となっている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
人件費に係るものは、平成23年度において37.2％と類似団体の中でかなり低い順位であるが、これは村の特質とも言える村立診療所や村立3保育所等の運営を直営で行っているために、職員数が類似団体と比較して多く、人件費を押し上げている状況である。よって、行政サービスの提供方法の差異によるものと捉えることが言える。類似団体の平均に対し、年々比率は縮む傾向にあり、今後とも人件費関係の経費全体について、抑制に務める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、失業対策として賃金雇用を増やしたことや、公共施設の維持補修が要因となっている。賃金においては、今後の社会情勢を勘案しながら改善に務め、公共施設維持補修等については、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、おおよそ類似団体平均となっている。平成16年度以降の行政改革及びアクションプランに基づき、資格審査等の適正化や各種手当の見直しを進めており、今後も財政を圧迫することがないよう抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、診療所特別会計や公営企業会計への繰出金の減少が結果に繋がっている。今後とも、独立採算の原則に基づき、料金等の健全化及び適正化を図るよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等その他に係る経常収支比率は、類似団体平均をかなり下回っており、平成16年度以降の行政改革及びアクションプランに基づき、資格審査等の適正化や各種手当の見直しを進めたことが比率の推移に現れたと言える。今後も財政を圧迫することがないよう抑制に努める。
公債費の分析欄
過去からの起債抑制策や適量・適切な事業実施により、類似団体平均を大きく7.7ポイント下回り、良い傾向を維持している。近年、学校校舎建設等、大型の整備事業にて地方債を発行しており、今後、元利償還金が膨らむと予想されることから、緊急性のある事業や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均に達していないが、これは、村の特質とも言える村立診療所や村立保育所等にかかる経費が大きく、比率からすると抑えられていると捉えることができる。今後も財政を圧迫することがないよう抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
実質収支比率及び実質単年度収支比率において、一般的に3.0％～5.0％程度が望ましいと言われ、その範囲内ではないものの、財政調整基金への積立額が年々着実に増加ており、財政運営の健全性は保たれていることがわかる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
平成19年度に国民健康保険特別会計にて若干の赤字が見られたものの、それ以降は、すべての会計において黒字となっており、財政運営の健全性は良好であることがわかる。今後も現状を維持し、健全な財政運営に務める。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
元利償還金は、過去からの起債抑制策や適量・適切な事業実施により年々減少傾向にあることや、実質公債費比率の分子も低い水準を保っており、財政に及ぼす負担は軽いと言える。今後も、起債に大きく頼ることをせず、ゆとりある計画的な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
将来負担額は、ほぼ横ばい状態であるが、地方債の現在高が若干増えていることがわかる。よって、充当可能財源等において、地方債の償還金に充てる減債基金の積み増しを検討し、将来負担比率が悪化することのないよう事前対策を行ってく。将来負担比率の分子は、平成23年度-1,794百万円となっており、今後において、現状の推移を保てるよう努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県伊江村の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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