末端給水事業
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財政力指数の分析欄本村は、農漁業及び観光業が主体であり、人口規模も小さいため、税収等にも限りがあり、財政力はなかなか伸びない状況で、ほぼ類似団体平均値で横ばいが続いている。伊江村第４次総合計画や第４次行政改革大綱等及び地方版総合戦略に基づき、企業誘致等により、交流・定住人口の増加を図るとともに、税収の徴収率向上による歳入の確保、徹底した歳出削減及び組織の見直し等による効率化を図り、引き続き財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄昨年度より、２．５ポイントを上回ったが、全国、県平均と比べると良い比率であり、類似団体と比較すると２．７ポイント下回っている。理由は、人件費の増診療所職員の増によるものである。今後は、大型工事に伴う公債費の償還分が増加することや、社会保障経費の増加が予想されることから、すべての事務事業を点検・見直し、行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口一人当たりの金額が近年類似団体平均を上回っている。主に物件費（賃金）が要因となっている。本村は離島という特殊条件もあり、村立２保育所や村立小中学校、村立診療所及びごみ処理業務及び人夫等の賃金や公共用施設の修繕費等が影響している。今後は、公共施設維持補修等については、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度を検討するなど、委託化を検討しコストの低減を図っていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体を下回っている状況を維持している。国の人事院勧告と県人事委員会に基づき、国・県の動向と地域の経済状況を踏まえつつ、職員団体とも協調しながら給与の適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本村は、離島があるがゆえに民間事業所が少ないため、村立診療所や村立保育所、堆肥センターや人工透析センターにより、職員数が多い状況であるが、住民サービスを低下させることなく定数・定員管理に努め、民間委託の検討・推進等により、組織の簡素化及び適正化を検討する。 | 実質公債費比率の分析欄過疎辺地債の積極的な活用により、類似団体平均を大きく下回る４．６ポイントであり、昨年度より０．３ポイント増となっている。今後は、平成２８年度以降に実施している大型の建設事業により、公債費の増加が見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄これまで同様過疎辺地債の積極的な活用により、将来負担比率は－１３６．４％で類似団体内平均値を下回っている。今後も引き続き、公債費等義務的経費の削減を中心とし、基金を適正に活用し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄３１．９ポイントと類似団体よりも高く昨年より２．２ポイント上昇した。これは村の特質とも言える村立診療所、人工透析センターに係る職員の増や村立２保育所、ごみ処理施設等の運営を直営で行っているために、職員数が類似団体と比較して多く、人件費を押し上げている状況であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと捉えることが言える。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、委託事業の増等により昨年と比べると０．４％減になっている。人材不足により、賃金職員の雇用が少なくなりつつある。今後の社会情勢を勘案しながら改善に務め、公共施設維持補修等については、公共施設管理計画を活用し、維持費の抑制に努めるほか、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っており、昨年より１．２ポイントの増となっている。要因として、高齢者臨時福祉給付金や子育て支援金による増である。高齢化の進展等に伴い、各種扶助費が増大することが予想されるため資格審査等の適格化に努め、財政への圧迫とならないよう適正な扶助費の支出に努める。 | その他の分析欄その他は、類似団体平均値を３．６ポイント下回っており、対前年度比は近年ほぼ横這いの数値で推移してる。今後も類似団体平均値を上回ることのないよう適切な維持管理を行い、歳出抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均をかなり下回っている。補助事業を活用しての各種団体等へ補助金が増額傾向にあるが、今後も、今後も財政を圧迫することがないよう抑制に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均より１．１ポイント下回っており、本村では昨年より０．２ポイント下回っている。今後も高率補助を活用した事業を行えるよう検討し財政を圧迫することのないように計画を進めてつつ、過疎辺地債など交付税措置の有利な起債メニューを積極的に活用していく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は、近年、類似団体平均値を上回る傾向にあったが、平成２７より縮減され、平成２９類似団体平均値では１．６ポイント下回った。今後も事業見直し等を行い、歳出抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり２５０，２０８円で、昨年度より－１５，０５４円となっている。これは、平成２７は沖縄振興特別推進交付金及び他特別対策事業等による予算項目を総務費から支出したためである。（平成２８からは各目的別の歳出として支出）衛生費が８，５０７円の増となっているが、診療所職員数の増によるものであるが、類似団体よりは低い値となっている。商工費が住民一人当たり７８，５５２円と、昨年度より２，７７４円増で、沖縄振興特別推進交付金等による観光施設整備工事や、観光客誘致のための事業数の増加によるものである。土木費は１７２，３６６円の増となっているが、これは総合運動公園整備事業（野球場整備）によるものが大きい。消防費は、本村は非常備消防の為、職員及び消防団にて、消防、救急活動を行っている為である。その他については、ほぼ横ばいとなっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，３２５，８３５円で、昨年度より、１２５，２６０円の増となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり２１０，７４７円となっており、類似団体内平均値を上回って推移してきている。本村は離島という特殊条件もあり、村立２保育所や村立診療所、人工透析センター及びごみ処理業務などを直営で実施している為である。普通建設事業費は住民一人当たり４０１，２６５円で昨年度より１２４，５４５円で、要因は継続事業である、総合運動公園整備事業（野球場整備）によるものである。普通建設事業費については、今後も総合運動公園整備事業に係る大型工事が控えており、今後も上昇していくものと予想される。扶助費、物件費が年々上昇してきている。情報・通信関連に関する維持・保守管理委託料など物件費が増加してきている。扶助費においては臨時福祉給付金等の社会保障関係経費の自然増が大きな要因となっており今後も注視していかなければならない。 |
基金全体（増減理由）将来の庁舎建築等に備え、伊江村公用並びに公共用施設整備基金積立金を大幅に増額した為、基金残高は年次的に増加傾向にある。（今後の方針）平成30年度以降においても、大型の建設事業に伴う一般財源所要額の増や、補助対象外経費の物件費の増加が予想されるため、徹底した事務事業の見直しを行う事で、積立金の確保を図る。 | 財政調整基金（増減理由）平成29年度は、伊江村公用並びに公共用施設整備基金や、減債基金積立金の残高増を図ったため、財政調整基金への積立額を減少させたことによる減額。（今後の方針）徹底した歳出削減による一般財源の圧縮を図り、その他基金の運用状況も勘案しながら、将来負担に備え、着実に残高を増額していく | 減債基金（増減理由）29年度においては、厳しい財政運営の中、将来的な備えの為、若干ではあるが残高増を図ることができた。（今後の方針）地方債償還額は、今後の大型の建設事業に係る償還により増加の傾向が予測されるため、基金取崩額が多くなるが、財政状況を注視しながら計画的な積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）①伊江村地域振興基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る事業の実施を推進するための基金。②伊江村公用並びに公共用施設整備基金：村庁舎、中央公民館、消防施設及び教育施設等村が行う公用並びに公共用施設の整備の為に積立る基金③伊江村地域福祉基金：地域の特性をいかした在宅福祉の向上、健康、生きがいづくり及びボランティア活動の活発化等の施策を推進することにより、高齢者等の保健福祉の向上を図るための基金（増減理由）①伊江村公用並びに公共用施設整備基金：120百万庁舎建設費用に係る一般財源確保の為②伊江村ちゅら島づくり応援基金：9百万ふるさと納税実績額による増③特定防衛施設周辺整備調整交付金基金：-61百万調整交付金基金事業数量の増加による（今後の方針）①伊江村公用並びに公共用施設整備基金：多額の費用負担が見込まれる庁舎建設に備え、財政状況を勘案しながら優先的に積立を行う②伊江村ちゅら島づくり応援基金：ふるさと納税実績の拡充を図りつつ、寄付目的に沿った事業に有効活用していく③村民レク広場整備基金：村民レク広場に係る維持管理運営事業に今後も多額の経費が見込まれるため、取崩しを継続的に行う必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９値：２８．２平成２１年以降に集中して新築及び建て替え工事を実施したため、類似団体の平均と比較して低い値となっている。しかし、役場、中央公民館（改善センター）村営住宅、消防施設等で経過年数が比較的長い施設も残っている為、更新に向けた計画等を策定し取り組んでいく。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体平均値より下回っている。公債費の動向に注視するなど全体的な債務の把握に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析充当可能基金の積立と過疎対策事業債、辺地対策事業債などの、基準財政需要額に算入される率の高い地方債の活用により、将来負担比率は0となっている状況である。公共施設の新築や建替工事等もおおむね完了したことから、有形固定資産減価償却率も低い状況にあるため、将来負担は低い状況にある。今後も、基金の適正な運用と、より有利な制度を活用したハード整備を計画、実施していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体内平均値よりも低い状況にあるが単年度でみると、平成27年度以降若干上昇している。今後も、より有利な制度債等を活用しつつ、大型の公共事業の動向及び計画を踏まえ、公債費の状況に注視し、将来負担の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２９道路有形固定資産減価償却率３９．１％、平成２９道路一人当たり延長：３６．４６０、平成２９公営住宅有形固定資産減価償却率：５８．４％、平成２９公営住宅一人当たり面積１．３４４、平成２９港湾漁港有形固定資産減価償却率：１１．７％、平成２９港湾漁港一人当たり有形固定資産額：４２９，１７５円、平成２９認定こども園・幼稚園・保育所有形固定資産減価償却率：１６．１％、平成２９認定こども園・幼稚園・保育所一人当たり面積０．３６４㎡、平成２９学校施設有形固定資産減価償却率：２５．０％、平成２９学校施設一人当たり面積：４．２０４、公民館有形固定資産減価償却率：７４．０％、平成２９公民館一人当たり面積：０．２３９㎡と、各施設において人口の若干の減や施設整備により若干の増減はあるが平成２８比較してもほぼ横ばい状態である。公営住宅については平成３０に東江上城山第２団地、平成３１に川平団地を新築する予定である。伊江幼稚園、西幼稚園、東保育所、伊江小学校が平成２４年？平成２７年度に建替を実施したため、有形固定資産減価償却率が低い状態となっており道路、港湾、漁港については、基準モデル財務諸表作成時に供用開始等が年月日不詳の工作物を平成２２年度取得として計上している為有形固定資産減価償却率が低い状況となっている。引き続き、固定資産台帳の精査を行い、供用開始年月日が判明した資産については、実態に即した内容への更新を行う。中央公民館（改善センター）の年数が長期化しているため、類似団体平均よりも高い数値である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２９体育館有形固定資産減価償却率：２２．６％、平成２９体育館一人当たり面積：１．７５０㎡、体育館については、屋内ドームが完成したことに伴い、類似団体平均より低い値を示しつつ、一人当たりの面積が高くなっている。平成２９福祉施設有形固定資産減価償却率：２２．０％、平成２９福祉施設一人当たり面積：０．１６５㎡は伊江村福祉センターで平成１８年度建築の為、いずれも有形固定資産減価償却率が類似団体と比較しても低い値となっている。平成２９一般廃棄物処理施設有形固定資産減価償却率：４１．９％、平成２９一般廃棄物処理施設一人当たり有形固定資産額：２３６．６１１円はＥ＆Ｃセンターで、平成１５年度建築の為、維持修繕費が増加傾向にあり今後の動向に注視する必要がある。平成２９保健センター有形固定資産減価償却率：５０．０％、平成２９保健センター一人当たり面積０．４４５㎡は、医療保健センターであり、ほぼ横ばいの数字である。平成２９消防施設有形固定資産減価償却率：１００％、平成２９消防施設一人当たり面積０．０１１は役場東側の消防車庫が昭和４８年度の建築となっており、非常備消防村であることから、本部的な位置づけの消防施設等は存在せず、一人当たりの面積が低くく、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高い値となっている。平成２９庁舎有形固定資産減価償却率６９．３％、平成２９庁舎一人当たり面積０．５４７㎡は庁舎であり、伊江村公共施設等総合管理計画の類似施設ごとの基本方針で記載している通り、消防施設については災害時の対応に支障がないよう、建て替えに向けた計画を検討し、庁舎については基金の積み立て状況を勘案し、財源確保を十分に行う必要があることから耐用年数までは、こまめな点検、管理と適正な維持補修に取組む。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計、全体、連結においても負債総額が、前年度から減少している。地方債発行よりも、償還額が大きいことが要因であるが、今後大型公共事業が控えており、地方債発行額は大きくなることが予想されるため、より注視しなければならない。資産額は、本村は、一島一村の自治体であるが故、行政サービスに必要な資産をすべて保有しなくてはならないため、今後も資産総額は増加傾向で推移すると想定される。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計、全体、連結ともにH28値よりも増加している。本村は、村立診療所や、2保育所を有しており、人件費の割合が高いと同時に、人件費の自然増により行政コストは今後も増加すると予想される。直営で実施している施設については、指定管理者制度等も積極的に検討しなければならないが、離島村であるが故、算入できる企業がなく、また、民間事業者でも、人件費の高騰があることから、外部委託によりさらに経費負担増になる傾向も見受けられ、慎重に検討しなければならない。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、H29年度に総合運動公園整備事業などの補助事業による補助金がH28と比べ541百万円増でその分が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は、減価償却により、徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において業務活動収支が67百万円の増となっている。これは、人件費支出において27百万円の増加があり、また補助金等支出が50百万円増加している。一方、税収等収入で約30百万増があった。投資活動収支においては、総合運動公園整備事業が前年比653百万円の増等があったことから159百万増加している。財務活動収支は、地方債の償還が地方債発行収入を上回っていることから△82となっているが、RO2・R03以降は大型の公共事業が相次ぐため、地方債発行収入額が償還額を上回ると想定している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況類似団体平均値よりも下回っているが、今後は、一島一村であるがゆえに、島内ですべて行政サービスを完結させる必要があることから、保有資産は今後も増加する。歳入額対資産比率については、類似団体とほぼ同数である。今後も高率補助制度を有効活用していかなければならない。有形固定資産減価償却率は、類似団体を大きく下回っている。村内の学校教育施設や、公民館などがすべて建替えを完了していることなどがあげられる。今後は、役場庁舎や、中央公民館の建築計画を具体的に設定し、計画的に建築を実施しすることで類似団体よりも低い値で推移していくと考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体よりも若干上回っている状況である。今後も国県からの補助制度を有効的に活用していきながら事業を実施していく。将来負担比率も類似団体を下回っている状況である。地方債の抑制を図ってきたところであるが、今後の大型公共事業の展開によっては、類似団体を上回ることが予想されるため、注視しなければならない。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況類似団体よりも大きく下回っているが、H28と比較すると、金額的には増加している。本村は直営施設を多く保有していることから人件費の自然増により行政コストは今後も増加すると予想される。そのため、行政改革の取り組みを強化し、事務事業の効率化を図り人件費及び物件費などの抑制を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体より大きく下回っているが地方債発行額よりも、償還額が大きいことによるものである。しかし今後は、大型の公共事業が相次ぐことから、増加傾向に転じることが想定され、その動向には注視しなければならない。基礎的財政収支は、類似団体と比較しても上回っている状況であるが各年度の事業内容によって増減が変動しやすい。額的には409百万から、H29では133百万円になっており、地方債発行額が顕著に増加していないため、基金への依存度が高くなっている傾向がある。徹底した予算管理により歳出削減に努めると同時に新規事業の優先度の見極めを慎重に行い計画的に実施する必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体と比較してもかなり上回っている状況である。これは、本村は診療所会計を有しており、その診療収入(約280百万)が参入されていることによるものと考えられる。今後は、直営施設について受益者負担の原則に基づき、行政改革取り組みの中で使用料手数料の見直しを図ると同時に経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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