沖縄県伊江村の財政状況（2016年度）
沖縄県伊江村の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
本村は、農漁業及び観光業が盛んであるが、天候の影響等により業績低下や観光客の増減等、不安定要素があることから財政基盤が安定せず、財政力はなかなか伸びない状況で、ほぼ類似団体平均値で横ばいが続いている。伊江村第４次総合計画や第４次行政改革大綱等及び地方版総合戦略に基づき、企業誘致等により、交流・定住人口の増加を図るとともに、税収の徴収率向上による歳入の確保、徹底した歳出削減及び組織の見直し等による効率化を図り、引き続き財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
昨年度より、2.7ﾎﾟｲﾝﾄを上回っているが、全国、県平均と比べると良い比率であり、類似団体と比較すると3.1ﾎﾟｲﾝﾄも下回っている。理由は、人件費は減であるが、物件費、扶助費及び補助費等の増よるものである。今後は、大型工事に伴う公債費の償還分が増加することや、子どもの貧困対策等の経費増加が予想されることから、ＰＤＣＡサイクルに基づきすべての事務事業を点検・見直し、行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口一人当たりの金額が近年類似団体平均を上回っている。主に物件費（賃金）が要因となっている。本村は離島という特殊条件もあり、村立２保育所や村立小中学校、村立診療所及びごみ処理業務及び人夫等の賃金や公共用施設の修繕費等が影響している。今後は、公共施設維持補修等については、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度を検討するなど、委託化を検討しコストの低減を図っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体を下回っているが、国の人事院勧告と県人事委員会に基づき、国・県の動向と経済状況を踏まえつつ、労働組合とも協調しながら給与の適正化を図っている。今後とも類似団体で常に上位にランクインできるよう、給与表の見直しや人事評価制度の導入等、より一層の財政健全化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年より0.42ﾎﾟｲﾝﾄ増であり類似団体平均値を上回っている。、本村の特質とも言える村立診療所や村立保育所等に従事している職員、更に堆肥センターや人工透析センターの開設により、職員数の増加がありますが、住民サービスを低下させることなく定数管理に努め、電子自治体の推進や自治体クラウドへの移行及び、民間委託の推進等により、組織の簡素化及び適正化を推進する。
実質公債費比率の分析欄
従来からの起債抑制策や適量・適切な事業実施により、類似団体平均を大きく下回る4.3ﾎﾟｲﾝﾄであり、昨年度より0.5ﾎﾟｲﾝﾄ増となっている。学校施設等の事業完了に伴う借入の元利償還金が始まったものによる。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択と集中により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
これまで同様地方債発行額を抑制することにより、将来負担比率は-130.6％で類似団体内平均値を下回っている。今後も引き続き、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係るものは、平成28年度において29.7ﾎﾟｲﾝﾄと類似団体の中でかなり低い順位であるが、本村では昨年より-1.9ﾎﾟｲﾝﾄである。これは村の特質とも言える村立診療所や村立２保育所、ごみ処理施設等の運営を直営で行っているために、職員数が類似団体と比較して多く、人件費を押し上げている状況であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと捉えることが言える。今後は、嘱託職員の増が見込まれるが、人件費関係の経費全体について、抑制に務める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、委託事業の増等により昨年と比べると1.3%増になっている。賃金においては、今後の社会情勢を勘案しながら改善に務め、公共施設維持補修等については、公共施設管理計画を活用し、維持費の抑制に努めるほか、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っており、昨年より1.2ポイントの増となっている。要因として、高齢者臨時福祉給付金や子育て支援金による増である。今後が高齢化の進展等に伴い、各種扶助費が増大することが予想されるため資格審査等の適格化に努め、財政への圧迫とならないよう適正な扶助費の支出に努める。
その他の分析欄
その他は、類似団体平均値を3.6ﾎﾟｲﾝﾄ下回っており、対前年度比は近年ほぼ横這いの数値で推移してる。今後も類似団体平均値を上回ることのないよう適切な維持管理を行い、歳出抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等その他に係る経常収支比率は、昨年より0.6ﾎﾟｲﾝﾄ下回っており、類似団体平均をかなり下回ってはいる。昨年より下回っているのは、補助事業を活用しての各種団体等へ補助金が多額になっているためである。今後は、補助金の交付規定等の基準を設けて見直しをの行い、今後も財政を圧迫することがないよう抑制に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均より0.7ﾎﾟｲﾝﾄ下回っており、本村では昨年より2.8ﾎﾟｲﾝﾄ上回っている。要因は、学校校舎建設等にて地方債を発行しており、今回より元利償還金が始まったものである。今後も高率補助を活用した事業を行えるよう検討し財政を圧迫することのないように計画を進めて行く。
公債費以外の分析欄
公債費以外は、近年、類似団体平均値を上回る傾向にあったが、H27より縮減され、H28類似団体平均値では2.4ﾎﾟｲﾝﾄ下回った。今後も事業見直し等を行い、歳出抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり２６５，２６２円で、昨年度より-４０１，３８６円となっている。これは、H27は沖縄振興特別推進交付金及び他特別対策事業等による予算項目を総務費から支出したためである。（H28からは各目的別の歳出として支出）商工費が住民一人当たり７５，７７８円と、昨年度より４２，７０７円増で、沖縄振興特別推進交付金等による観光施設整備工事によるものである。教育費の減については、学校施設整備の完了によるものである。その他については、ほぼ横ばいとなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり１，２００，５７５円で、昨年度より、-５０６，９５６円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１９９，４６０円となっており、類似団体内平均値を上回って推移してきている。普通建設事業費は住民一人当たり２７６，７２０円で昨年度より-６３０，７１８円で、要因は学校施設整備及び大型工事の完了によるものである。普通建設事業費については、公共施設等総合管理計画（平成28年度策定）に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。扶助費、物件費が年々上昇してきている。業務等を外注し、人件費を抑えてはいるがそれに伴い物件費の委託料が増加してきている。扶助費においては臨時福祉給付金等の社会保障費の自然増が大きな要因となっており今後も注視していかなければならない。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支比率等に係る経年分析について、財政調整基金残高は、標財比69.57%（1,723百万円）となっており、前年度と比較すると2.04ﾎﾟｲﾝﾄ上回り、97百万円増加した。H24から減少傾向なのは大型工事に伴うもので、今後とも予定している事業に備え確保する。実質収支額は3.48ﾎﾟｲﾝﾄ減少しプラスが続いているが、プラス幅が安定していないため、歳入・歳出予算のより適切な計上に取り組み、適切な割合で安定するよう努める。今後も可能な限り地方債の繰上償還の実施や財政調整基金への積立を行う。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成22年度以降、すべての会計において黒字となっており、財政運営の健全性は良好であることがわかる。「後期高齢者医療特別会計」については、黒字となっているものの、その割合はわずかであり、その割合も前年度に比べて減少しているため注意が必要である。今後もそれぞれの会計で赤字に陥らないよう健全な財政運営に努めながら、全体として黒字額を伸ばしていけるよう努力していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金が、前年度より（87百万円）増加した要因として、辺地債分による借入金の元利償還が加算されたことによる。道路整備や大型公共施設等の建設に伴い、今後も数年間は地方債の増加傾向が続くことが予想される。「実質公債費比率の分子」が急激に悪化することを防ぐ為、特定の年度に負担が集中しないよう計画的に財政運営を行っていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額は、ほぼ横ばい状態であるが、地方債の現在高が年々右肩上がりに増加していることがわかる。よって、充当可能財源等において、地方債の償還金に充てる減債基金の積み増しを検討し、将来負担比率が悪化することのないよう事前対策を行ってく。将来負担比率の分子は、平成28年度-2,788百万円となっており、今後において、現状の推移を保てるよう努める。今後増加する見込みとなっている公共施設等の大規模改修や更新費用を見据えた基金の積み立て、新規発行債の抑制、公共施設等総合管理計画や中長期財政計画により適正な財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成21年以降に集中して新築及び建て替え工事を実施したため、類似団体の平均と比較して低い値となっている。しかし、役場、中央公民館（改善センター）村営住宅等で経過年数が比較的長い施設も残っている為、更新に向けた計画等を策定し取り組んでいく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
充当可能基金の積立と過疎対策事業債、辺地対策事業債などの、基準財政需要額に算入される率の高い地方債の活用により、将来負担比率は0となっている状況である。公共施設の新築や建替工事等もおおむね完了したことから、有形固定資産減価償却率も低い状況にあるため、将来負担は低い状況にある。今後も、基金の適正な運用と、より有利な制度を活用したハード整備を計画、実施していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体内平均値よりも低い状況にある。今後も、より有利な制度債等を活用しつつ、公債費の状況に注視し、将来負担の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
建物施設については、伊江幼稚園、西幼稚園、東保育所、伊江小学校が平成24年〜平成27年度に建替を実施したため、有形固定資産減価償却率が低い状態となっており道路、港湾、漁港については、基準モデル財務諸表作成時に供用開始等が年月日不詳の工作物を平成22年度取得として計上している為有形固定資産減価償却率が低い状況となっている。引き続き、固定資産台帳の精査を行い、供用開始年月日が判明した資産については、実態に即した内容への更新を行う。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設は、E＆Cセンターが平成15年度建築、福祉施設は、伊江村福祉センターが平成18年度建築となっており、いずれも有形固定資産減価償却率が類似団体と比較しても低い値となっている。庁舎については、昭和57年度、消防施設については役場東側の消防車庫が昭和48年度の建築となっており、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高い値となっている。伊江村公共施設等総合管理計画の類似施設ごとの基本方針で記載している通り、消防施設については災害時の対応に支障がないよう、建て替えに向けた計画を検討し、庁舎については財源確保の課題がることから耐用年数までは、こまめな点検、管理と適正な維持補修に取組む。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
統一的な基準による財務書類の作成初年度であり、前年度以前からの比較は困難であるが、平成29年度~平成31年度にかけて実施している総合運動公園整備事業や、平成30年度に実施している、城山第2団地などの大型建設事業などがあり、それに伴う起債額も増加することから、今後は資産、負債共に増加するものと予想される。
2.行政コストの状況
統一的な基準による財務書類の作成初年度であり、前年度以前からの比較は困難であるが、本村は、離島であるがゆえ、各種施設民間事業者の参入が少ないことによる、直営の施設が多い。そのため、維持管理に係るコストや給与等の人件費の高騰、物件費の増加が今後予想されるため、その動向には注意しなければならない。
3.純資産変動の状況
統一的な基準による財務書類の作成初年度であり、前年度以前からの比較は困難であるが全体では国保会計、後期高齢者医療特別会計などの保険料が税収に含まれることから、一般会計等と比べて本年度差額が172百万円多くなっており純資産残高が、3,657百万円の増加となっている。村税、保険税等の徴収の強化を今後も図り資産残高の増加に努める。
4.資金収支の状況
全体では、国保税や、後期高齢者医療保険料が税収等収入に含まれること、水道料金、船舶運航事業会計における乗船料などがあることから、業務活動収支は一般会計より152百万円多い609百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が、地方債発行収入を上回ったことから▲242百万円となっている。今後は大型の建設事業が見込まれるものの、平成27年度以降に発行した起債の元金償還が開始されるため、当面の間は財務活動収支はマイナスとなることが予想される。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
類似団体と比較して、低い値である。S59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については取得価格不明なものとして扱い美貌価格1円で評価することとされている為である。有形固定資産減価償却率については平成21年以降に集中して新築及び建て替え工事を実施したため、類似団体の平均と比較して低い値となっている。しかし、役場、中央公民館(改善センター)村営住宅等で経過年数が比較的長い施設も残っている為、更新に向けた計画等を策定し取り組んでいく。
2.資産と負債の比率
本村は、財政調整基金他特定目的金などの残高が多いと考えられ、そのため類似団体よりも若干高い値となっている。予算編成から執行管理における、歳出削減による一般財源の確保によるものと考える。また、充当可能基金の積立と過疎対策事業債、辺地対策事業債などの、基準財政需要額に算入される率の高い地方債の活用による。
3.行政コストの状況
類似団体よりも低い値である。予算編成過程、執行段階において徹底した歳出削減に取り組んでいるためと考えられる。引き続き最小の経費で最大の効果を得る意識のもと事務事業に取り組む。
4.負債の状況
公共施設の新築や建替工事等もおおむね完了したことから、有形固定資産減価償却率も低い状況にあるため、将来負担は低い状況にある。しかし、今後も総合運動公園整備事業や公営住宅他大型の建設事業を予定している為、起債発行額に注視しなければならない。今後も、基金の適正な運用と、より有利な制度を活用したハード整備を計画、実施していく。
5.受益者負担の状況
村税等に係る徴収率の向上が図られ、各種施設の使用料や、各分野の負担金等の確実な収入を図ることにより、類似団体平均よりも高い値となっている。各種徴収事務については今後とも積極的に取り組む。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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